発注企業が依頼する“リバースファクタリング”の仕組み・メリット・注意点

リバースファクタリングとは、通常のファクタリングとは異なり、発注企業が買掛債務（外注先企業からの請求書に対する支払債務）をファクタリング会社に一時的に立て替えてもらうサービスです。

立て替えてもらった分の買掛金は後日ファクタリング会社に支払う必要がありますが、本来の買掛金の支払期日よりも支払いを先延ばしにできるため、資金繰りを安定させやすくなります。

つまり、リバースファクタリングは買掛金の支払いを一時的に代行してもらえると同時に、買掛金の支払期日を先延ばしできるサービスということです。

今回は、そんなリバースファクタリングの仕組みや流れ、利用するメリット・デメリットなどについてご紹介します。

あわせて、買掛金・売掛金の両方がある場合の選択肢として通常のファクタリングについても解説します。

ぜひ最後までご覧ください。

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そもそもファクタリングとは何か

リバースファクタリングの前に、まずはファクタリングについて理解を深めましょう。

ファクタリングとは、商品やサービスを販売する企業が持つ売掛金を早期資金化したり保証したりする金融サービスです。

「保証型ファクタリング」と「買取型ファクタリング」の2種類があり、保証型ファクタリングとは万が一売掛金が回収できなくなった場合に、契約の範囲内で保証してもらうサービスです。

一方で買取型ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却することによって、売掛金の支払期日前に資金化するサービスを指します。

売掛金の未回収に備えるか、資金を調達するかという違いがあるため、目的に応じて使い分けるのがおすすめです。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングについて

買取型ファクタリングは「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」にさらに細分化でき、それぞれで契約方法や手数料が異なります。

2者間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社で契約を締結するファクタリングです。

売掛先企業から承諾を得ずに利用できるので、スピーディーに資金を調達できます。

2者間ファクタリングの手数料相場は「8%～18%」です。

売掛先企業が契約に関与しない分、売掛金の未回収リスクが高まるため、3者間ファクタリングよりも高めに設定されています。

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説

3者間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社、売掛先企業で契約を締結するファクタリングです。

売掛先企業が契約に関与するため、2者間ファクタリングよりも資金調達に時間がかかる場合があります。

具体的には、資金を得るまでに数日ほどかかるのが一般的です。

3者間ファクタリングの手数料相場は「2%～9%」です。

2者間ファクタリングとは異なり、ファクタリング会社が売掛先企業に売掛金の存在を直接確認できる等の理由から、低めに設定されています。

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！

ファクタリング利用のメリット

ファクタリングを利用するメリットには、例えば「売掛金を早期に資金化できること」が挙げられます。

銀行の融資を利用した場合は資金を得るまでに早くても数週間、遅ければ数か月かかりますが、ファクタリングの場合は申し込みから最短即日で資金を得ることが可能です。

また、「どのような企業でも利用しやすいこと」もメリットのひとつです。

銀行の融資では、審査の際に主に申込企業の信用力が重要視されます。

そのため、創業して間もない企業や十分な稼ぎを出せていない企業は審査に通らず、融資を受けられない可能性があります。

その点、ファクタリングの審査では売掛先企業の信用力が重要視されるため、上述したような企業でもスムーズに利用できるでしょう。

この他、メリットには「資金繰りを改善できること」も挙げられます。

ファクタリングを利用することで資金を調達すれば、経営資金を確保しやすくなる他、急な出費にも対応できるようになるため、資金繰りを改善できるでしょう。

リバースファクタリングの仕組み

ファクタリングが「売掛金を持つ外注先企業が利用するサービス」であるのに対し、リバースファクタリングは「買掛債務を持つ発注企業が利用するサービス」です。

具体的には、発注企業が買掛金をファクタリング会社に一時的に立て替えてもらうサービスを指します。

リバースファクタリングは発注企業が依頼

上述のとおり、リバースファクタリングの利用者は発注企業です。

詳しくは後述しますが、発注企業から見た利用の流れは一般的に以下のようになっています。

1. 外注先企業が請求書を発行する 2. 発注企業がファクタリング会社にリバースファクタリングを依頼する （※請求書を提出し審査を受け、無事に審査を通過できたら契約を締結する） 3. ファクタリング会社が外注先企業に買掛金を支払う（立て替え） 4. 支払期日までに発注企業が立て替えてもらった分の費用をファクタリング会社に支払う

リバースファクタリングを利用した場合、外注先企業への買掛金の支払いをファクタリング会社が代行してくれるため、発注企業は自社の支払いを後ろ倒しにすることができます。

これにより資金不足を回避でき、資金繰りを安定させやすくなります。

電子記録債権（でんさい）の導入が必須

リバースファクタリングを利用するには、電子記録債権を導入する必要があります。

電子記録債権（通称：でんさい）とは、従来の手形や振込に代わる新たな電子決済手段のことです。

具体的には、手形や売掛金を電子化しオンライン取引を可能にした債権のことを指します。

例えば従来の手形の場合、作成・交付に手間や費用がかかる上に、紛失や盗難を防ぐため厳重に管理する必要がありました。

その点、電子記録債権はオンライン上で債権譲渡が完結するのでコストを削減できると同時に、紛失のリスクを抑えることも可能です。

電子記録債権を導入するには審査を通過しなければならず、この審査では申込企業および債権者の経営状況などが確認されます。

そのため、仮に経営状況があまり良くない場合は電子記録債権を導入できず、リバースファクタリングの利用も困難となるでしょう。

電子記録債権については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングと電子記録債権を深掘り！それぞれのメリット・デメリットと相違点

通常のファクタリングとの違い

では、リバースファクタリングと通常のファクタリングにはどのような違いがあるのでしょうか。

依頼する企業が違う

繰り返しになりますが、リバースファクタリングと通常のファクタリングでは依頼する企業が異なります。

通常のファクタリングは「外注先企業（商品やサービスを販売する側）」であるのに対し、リバースファクタリングは「発注企業（商品やサービスを購入する側）」です。

ファクタリングの対象が違う

リバースファクタリングと通常のファクタリングでは、対象が異なります。

通常のファクタリングでは「売掛債権（発注企業から代金の支払いを受ける権利）」が対象となるのに対し、リバースファクタリングでは「買掛債務（商品やサービスの提供を受けて生じた代金を支払う義務）」が対象となります。

手数料の負担はどちらも外注先企業

リバースファクタリングと通常のファクタリングでは、依頼する企業・ファクタリングの対象が異なりますが、手数料の負担はどちらも外注先企業となっています。

外注先企業にとってリバースファクタリングの利用は、売掛金の早期資金化が可能というメリットがある一方で、手数料の支払いが発生することで本来の売掛金額よりも少なくなるというデメリットもあります。

そのため、外注先企業は「手数料を支払って売掛金を早く受け取るか」「手数料を支払わず売掛金の支払期日に満額を受け取るか」のどちらかを選択することになるでしょう。

なお、外注先企業が手数料を負担するという仕組みから、リバースファクタリングを利用する際は外注先企業から承諾を得る必要があります。

リバースファクタリングの流れ

発注企業から見たリバースファクタリングの利用の流れは、一般的に以下のとおりです。

1. 取引が発生する

リバースファクタリングを利用するには、前提として「買掛金」と「売掛金」が発生していなければなりません。

そのため、まずは掛取引を行う必要があります。

2. リバースファクタリングを依頼する

掛取引を行った後、外注先企業から請求書を受領した発注企業が、ファクタリング会社にリバースファクタリングを依頼します。

ここで注意したいのが、全てのファクタリング会社がリバースファクタリングを取り扱っているわけではないということです。

リバースファクタリングを取り扱っているファクタリング会社は少ない上に、会社によって手数料や対応金額は異なるため、自社との相性をよく確認して利用するファクタリング会社を選びましょう。

3. 審査が行われる

通常のファクタリングと同様に、リバースファクタリングでもファクタリング会社による審査が行われます。

審査対象となるのは発注企業です。

リバースファクタリングでは買掛金をファクタリング会社に一時的に立て替えてもらうため、いずれは発注企業が弁済しなければなりません。

そのため、審査では主に「確実に弁済できる能力があるか」を確認され、回収不能になる可能性が高いと判断された場合はリバースファクタリングを利用できない可能性があります。

この点から、発注企業は経営状況を整えた上でリバースファクタリングを利用すると良いでしょう。

4. 契約内容を定める

無事に審査に通過したら、ファクタリング会社と発注企業で契約内容を定めます。

具体的には「立て替えてもらう買掛債務の額」「立て替え期日」「手数料」「返済期日」などを決めます。

例えば、手数料は買掛金の5%〜10%が相場といわれています。

手数料が高くなると後に弁済する金額が大きくなるため、手数料に幅がある場合は交渉すると良いでしょう。

5. ファクタリング会社が外注先企業へ支払いを行う

契約を締結したら、あらかじめ定めた立て替え期日に外注先企業へ買掛金を支払います。

このとき支払いを行うのはファクタリング会社であり、立て替えた買掛金からは手数料が差し引かれます。

6. 申込企業（発注企業）がファクタリング会社へ支払いを行う

最後に、あらかじめ定めた弁済期日に発注企業がファクタリング会社へ立て替えてもらった買掛金の弁済を行います。

この6ステップを経て、リバースファクタリングは終了です。

ファクタリング会社によってリバースファクタリングの流れや内容が多少異なることもあるため、利用するファクタリング会社が決まり次第、確認するようにしましょう。

リバースファクタリングを利用するメリット

発注企業がリバースファクタリングを利用した場合、以下の4つのメリットを得られます。

自社の支払いサイトを延ばし、資金繰りが改善する

リバースファクタリングを利用すると、自社の支払いサイトを一時的に延ばすことができます。

なぜなら、ファクタリング会社が買掛金の支払いを立て替えてくれるからです。

支払いサイトが延びると手元に資金を残しやすくなるため、例えば溜まっている支払いを済ませることができます。

支払いが滞ったり運用資金がなくなったりするリスクを軽減できるため、資金繰りが改善しやすくなるでしょう。

支払先を一本化できる可能性がある

複数の外注先企業と掛取引をしており、かつその全ての外注先企業がリバースファクタリングの利用を承諾した場合、支払先を一本化することができます。

支払先を一本化できた場合、それぞれの外注先企業への支払いにかかっていた事務作業と振込手数料を削減することが可能です。

優秀な外注先企業に依頼できる可能性が高まる

リバースファクタリングを利用した場合、外注先企業は請求書を発行した後すぐに売掛金を得ることができます。

これはつまり、外注先企業にとっての支払いサイトが短くなるということです。

外注先企業の立場からすると、支払いサイトが短い発注企業と長い発注企業では、前者のほうが魅力的です。

そのため、発注企業としてリバースファクタリングを利用していれば、「請求書の発行後すぐに売掛金を得られる」という点から優秀な外注先企業に依頼しやすくなるでしょう。

下請法への対応ができる

下請法とは、仕事を依頼する「親事業者」と仕事を受注する「下請事業者」という構造において、下請事業者が不利になる契約を結んで利益を損なってしまうことがないよう制定された法律です。

下請法には「下請事業者に代金を支払う際は、納品されてから60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定める必要がある」というルールがあり、仮に60日を超えた支払期日を設定してしまうと下請法違反となってしまいます。

そのため、本来なら下請法対象取引において支払期日が納品日から60日以降に設定されることはありませんが、リバースファクタリングを利用すればファクタリング会社に買掛金を立て替えてもらえるため、自社の支払いを先延ばしにすることが可能です。

そのため、例えば諸事情で買掛金の支払いが60日以降になるとしても、リバースファクタリングを利用した場合は下請法に対応することができます。

リバースファクタリングを利用するデメリット

発注企業がリバースファクタリングを利用することには、上述したようなメリットがある一方でデメリットもあります。

電子記録債権（でんさい）の導入が必須となる

繰り返しになりますが、リバースファクタリングを利用するには電子記録債権を導入する必要があります。

外注先企業に電子記録債権切替の案内状を発送したり、取引金融機関と電子記録債権の利用契約を締結したりしなければならず、手間がかかってしまうでしょう。

また、電子記録債権を導入するには審査に通過しなければなりませんが、仮に経営状況があまり良くない場合は審査に落ちてしまう可能性があります。

この場合はリバースファクタリングを利用することができません。

自社が審査の対象となる

通常のファクタリングの審査対象が売掛先企業であるのに対し、リバースファクタリングでは発注企業となる自社が審査対象になります。

なぜなら、リバースファクタリングでは一時的に立て替えてもらった買掛金を、申込企業が後日ファクタリング会社に返済しなければならないからです。

仮に審査で「信用力が低い（支払能力がない）」と判断された場合は、審査に通過できずリバースファクタリングを利用できなくなるため、その点はデメリットといえるでしょう。

リバースファクタリングを扱う会社は少ない

通常のファクタリングを扱う会社は多数ありますが、リバースファクタリングを扱う会社は現状ごく少数です。

そのため、複数社を比較した上で選ぶことは難しいでしょう。

外注先企業に手数料を負担させてしまう

リバースファクタリングにおいて、手数料を負担するのは外注先企業です。

そのため、発注企業は外注先企業に対し「手数料分の請求金額を上乗せしたい」と伝える必要があり、このときもし承諾を得られなければリバースファクタリングを利用することはできません。

外注先企業から見たメリット・デメリット

外注先企業から見るリバースファクタリングを利用するメリット・デメリットは以下のとおりです。

外注先企業のメリット

リバースファクタリングを利用した場合、外注先企業は早期のうちに売掛金を回収できます。

「手元に資金がない」という状況を回避できるため、資金繰りを安定させやすくなるでしょう。

この他、貸倒れリスクを軽減できる点もメリットのひとつです。

仮に支払期日前に発注企業の経営が悪化したとしても、ファクタリング会社から売掛金を支払ってもらえるため、貸し倒れすることはないでしょう。

外注先企業のデメリット

リバースファクタリングを利用するにあたって発注企業は電子記録債権を導入する必要がありますが、これは外注先企業も同様です。

初めて導入する場合は仕組みや利用方法を理解する必要があるため、その手間がかかる点はデメリットといえるでしょう。

この他、手数料を負担しなければならない点もデメリットのひとつです。

手数料の相場は買掛金の5%〜10%といわれており、この分回収できる金額も減ってしまいます。

リバースファクタリングを検討したほうが良い企業

リバースファクタリングに魅力を感じつつも、まだ利用を迷っている企業もあるかもしれません。

もし以下の特徴に該当するのであれば、積極的に利用することをおすすめします。

資金繰りが悪化している企業

資金繰りが悪化している企業は、リバースファクタリングの利用を検討したほうが良いといえます。

なぜなら、そのままの状態が続くと倒産しかねないからです。

リバースファクタリングを利用すれば、仮に支払いサイトが短くて資金繰りに苦労していたとしても、ファクタリング会社に一時的に立て替えてもらえるため、手元の資金がさらに減ったり借金をしたりすることがなくなります。

つまり、自社の支払いを先延ばしにして資金繰りを安定・改善することができるのです。

そのため、資金繰りが悪化している企業こそリバースファクタリングの利用に向いているといえます。

買掛金を多く抱えている企業

同時期に買掛金の支払期日が集中することで資金が不足し、資金繰りが不安定になることがあります。

もしこのような状況になることが多いなら、リバースファクタリングの利用を検討しましょう。

リバースファクタリングを利用すれば、「A社の支払いは自社で済ませるが、B社の支払いはリバースファクタリングでファクタリング会社に立て替えてもらう」と資金繰りをコントロールしやすくなるため、資金繰りの悪化を防ぎやすくなるでしょう。

下請法の対象となる企業との取引がある企業

下請法の対象となる企業との取引がある企業も、リバースファクタリングの利用を検討するのがおすすめです。

なぜなら、リバースファクタリングを利用すれば、たとえ諸事情で買掛金の支払いが60日以降になるとしても、ファクタリング会社が一時的に支払いを立て替えてくれることで下請法に対応できるからです。

法律を守りながら自社の資金繰りを考慮して支払いができます。

買掛金、売掛金の両方がある場合は通常ファクタリングも選択肢

買掛金が多いことからリバースファクタリングの利用を検討しているものの、売掛金も保持しているという場合は通常のファクタリングで資金繰りを改善することも可能です。

ファクタリングであれば2者間ファクタリングを選択できる

リバースファクタリングは、発注企業とファクタリング会社、そして外注先企業の3者で契約を締結するサービスです。

そのため、利用するには外注先企業から承諾を得る必要があり、もし外注先企業が手数料の負担を避けたいからと承諾しなかった場合には利用することができません。

これに対し通常のファクタリングでは、リバースファクタリングと同じ3者間ファクタリングだけでなく「2者間ファクタリング」も選択できます。

2者間ファクタリングとは、申込企業とファクタリング会社で契約を締結するファクタリングです。

売掛先企業から承諾を得ずに利用できるので、スピーディーに売掛金を資金化できます。

ファクタリングには買取型と保証型がある

通常のファクタリングには「買取型ファクタリング」と「保証型ファクタリング」があり、それぞれ以下のような違いがあります。

	買取型ファクタリング	保証型ファクタリング
利用目的	売掛金の支払期日よりも前に 売掛金を資金化する （＝資金調達）	売掛金の未回収に備える （＝リスクヘッジ）
保険料 / 手数料	2者間：8%～18% 3者間：2%〜9%	1%〜8%
審査の難易度	2者間：高い （融資よりは低い） 3者間：2者間よりは低い	高い
資金調達のタイミング	最短即日 （＝スピーディーな 資金化が可能）	売掛金を回収 きなかったとき

売掛金を早期のうちに回収するか、売掛金の未回収に備えるかという大きな違いがあるため、目的に応じて使い分けましょう。

ファクタリング利用の主な流れ

通常のファクタリングを利用する際の一般的な流れは以下のとおりです。

1. 商品やサービスを提供し、売掛金が発生する （※3者間ファクタリングの場合は、ここで​​売掛先企業から債権譲渡の承諾を得る） 2. ファクタリング会社にファクタリングの利用を申し込む 3. 必要書類をファクタリング会社に提出し、審査を受ける 4. 審査に通過したら契約を締結し、売掛金をファクタリング会社に売却する 5. ファクタリング会社から売掛金の売却代金が振り込まれる 6. 支払期日に売掛先企業から売掛金が入金される （※3者間ファクタリングの場合は、ファクタリング会社に直接入金される） 7. 入金された売掛金をファクタリング会社に送金する

必要書類は、主に「通帳のコピー」「売掛金に関する資料（請求書・契約書など）」「身分証明書」などです。あらかじめ用意しておきましょう。

ファクタリング会社を選ぶポイント

ファクタリング会社を選ぶ際は「手数料は妥当かどうか」を必ず確認しましょう。

2者間ファクタリングの相場は8%～18%、3者間ファクタリングの相場は2%～9%です。

もし相場より高かったり極端に低かったりする場合は悪徳業者の可能性があるため、利用を控えてください。

この他、担当者の対応もチェックポイントのひとつです。

言葉遣いが荒かったり、デメリットやリスクを伝えてくれなかったりする場合、自社にとって良好な契約を締結できない可能性があります。

そのため、安心して任せられるような担当者がいるファクタリング会社を選びましょう。

ファクタリング会社については下記コラムで詳しく解説しています。
おすすめファクタリング会社を特徴別に紹介！最適な会社が見つかる！

まとめ

リバースファクタリングとは、通常のファクタリングとは異なり、発注企業が買掛債務をファクタリング会社に一時的に立て替えてもらうサービスです。

発注企業とファクタリング会社だけでなく、外注先企業も契約に関与するのが特徴で、発注企業と外注先企業にはそれぞれ以下のようなメリット・デメリットがあります。

	発注企業	外注先企業
メリット	・自社の支払いサイトを延ばせる ・支払先を一本化できる可能性がある ・優秀な外注先企業に依頼できる ・下請法への対応ができる	・早期のうちに売掛金を回収できる ・貸倒れリスクを軽減できる
デメリット	・電子記録債権の導入が必須となる ・自社が審査の対象となる ・リバースファクタリングを扱う会社が少ない ・外注先企業に手数料を負担させてしまう	・電子記録債権の導入が必須となる ・手数料を負担しなければならない

そのため、メリットだけに目を向けずデメリットも踏まえた上で利用するか否かを検討しましょう。

もし、資金繰りの改善を目的としており、かつ売掛金も保持しているのであれば、通常のファクタリングを利用するのも一案です。

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングは手数料が1.5%〜と低い上に、償還請求権なしのノンリコース契約です。

ファクタリングを申し込む際の必要な書類は「通帳のコピー（3か月分）」「請求書・契約書など売掛金に関する資料」の2点のみ。

申し込みから契約までオンラインで完結し、振り込みまでの時間は最短3時間です。

17時までに契約が完了すれば即日振込が可能なので、早めに資金を調達したい方は、ぜひ当機構をご利用ください。

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