小売業でも利用する価値はある？ファクタリングのメリット・デメリット

企業の取引として一般的な掛取引では、納品から売上の入金までにギャップが発生しますが、売掛金を買い取ってもらうことで前倒しで資金化できる「ファクタリング」というサービスがあります。

今回は、小売業における状況もふまえて、ファクタリングが小売業でも利用する価値のあるものなのか、どのような企業に向いているのかなどについてご紹介します。

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資金調達に役立つ「ファクタリング」について

企業が事業を継続していくためには、十分な資金を持つことが重要です。

しかし掛取引では納品後すぐに売上が入金されるわけではなく、翌月末や翌々月末などにまとめて支払ってもらうまで「売掛債権（売掛金）」という権利を持つことになります。

売掛金を保持している間は、帳簿上は売上がついているため黒字になっていても、入金がまだされていないため企業活動のための資金が不足している可能性があります。

そんなときに利用できるのが、ファクタリングです。

ファクタリングはどんなサービス？

ファクタリングとは、売上入金前の売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらう（譲渡する）ことで、売掛金を前倒しで資金化できるサービスです。

ファクタリング会社に手数料を支払うため、本来の売上より得られる金額は少なくなりますが、早期に回収することで急ぎの支払いに充てたり、事業拡大のための投資に使ったりすることができます。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

買取型ファクタリングと保証型ファクタリング

ファクタリングには、主に買取型ファクタリングと保証型ファクタリングがあります。

買取型ファクタリングはこれまで解説してきたとおりのもので、売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうことで企業活動のための早期資金調達が可能です。

一方の保証型ファクタリングは、取引先企業が倒産するなどして売掛金の「貸し倒れ」が発生するリスクに備えるものです。

万が一貸し倒れが発生した場合、ファクタリング会社から保証金を支払ってもらい、損失を最小限に抑えることができます。

2者間と3者間の取引内容の違い

ファクタリングはその仕組みから、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングに分けられます。

2者間ファクタリングでは、「利用者」と「ファクタリング会社」の2者で取引を行います。

利用者がファクタリング会社に申し込み、ファクタリング会社は売掛先企業がちゃんと入金を行えるかどうかを審査した上で受領します。

原則として売掛先企業へ通知は行われず、売掛先企業に「資金繰りに困っているのかもしれない」と思われずにファクタリングを利用できるメリットがあります。

一方3者間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社、「売掛先企業」の3者で取引を行います。

3者間ファクタリングでは売掛先企業にも通知を行います。

これによりファクタリング会社は売掛先企業に支払能力があるかどうかを確認しやすくなり、手数料が2者間より低く設定されやすくなるメリットがあります。

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！

小売業の資金繰りについて

ファクタリングは上記のように、売掛金を早期資金化することで資金繰りを改善できるサービスです。

では、小売業の資金繰りにはどのような特徴があるでしょうか。

他業種に比べて現金回収が多い

どの業種でも資金繰りには気をつけなければなりませんが、小売業は比較的資金繰りによる経営の悪化は起こりにくいといえます。

この理由は、小売業では消費者を顧客にしており、現金による支払いが多いためです。

BtoBの取引では一般的に掛取引が行われるため、その月の取引がすべてまとめて翌月末や翌々月末に支払われます。

一方、BtoCでは多くの場合その場で取引ごとに支払いが行われるため、納品から支払いまでのギャップが発生しにくいといえます。

資金繰りの悪化は掛取引による売掛金を多く持つことにより発生することが多いため、小売業では顧客との売買に起因する資金繰りは比較的起きにくいといえるのです。

クレジットカード決済では回収サイトが長くなる

一方、近年はキャッシュレス決済が広がってきており、その中にはクレジットカード決済も含まれます。

後払い決済であるクレジットカードによる取引が増えると、小売業でも売掛債権（クレジット債権）を持つことになり、納品から支払いまでの期間を示す回収サイトが長くなります

ECの広がりでクレジット債権が増えた

小売業では実店舗で商品・サービスを提供する以外に、ECで提供することも一般的となっています。

一方で、新型コロナウイルスの影響によりECのほうへ比重を置かなければならない事業社が増加しました。

このようにEC重視の方針へ転換を余儀なくされた事業社や、はじめからECでビジネスチャンスを狙っている事業社は、クレジットカードの利用による回収サイトの長さを考慮しなければならないでしょう。

十分な在庫が必要であり過剰在庫のリスクもある

顧客との売買に起因する資金繰りの悪化は起きにくい小売業ですが、安定した供給のためには十分な在庫が必要という特徴もあります。

消費者を相手にする小売業では、在庫がないことによる機会損失は避けなければなりません。

その瞬間の取引がなくなってしまうことはもちろん、一度そういうことがあると顧客満足度は下がり、ライフタイムバリューも減少していく、というリスクも考えられます。

十分な在庫を有しておく必要がある一方で、過剰在庫になってしまうと在庫管理のコストがかさみ、資産を社内に滞留させてしまうことにもなります。

そのため、資金繰りを悪化させないためには適切な在庫管理が重要となるのが小売業の特徴といえるでしょう。

他業種よりも価格競争が厳しい

また小売業は、他業種と比べて価格競争が激しくなりやすいという特徴もあります。

ECの拡大などにより小規模な事業社でも参入しやすくなったことや、モノや情報が溢れて消費者の目が厳しくなってきたことが原因として挙げられるでしょう。

利益を最小限にしなければ商品・サービスが売れないというケースも多く、利益率も伸ばしにくいといえます。

そもそもの収入が少なくなれば、資金繰りの悪化につながる可能性もあります。

小売業で資金ショートが起きる原因

事業継続のための資金がなく、必要な支払いが滞ってしまうことを資金ショートといいます。
ここでは、小売業において資金ショートが起きるケースについてご紹介します。

赤字と過剰在庫のリスク

小売業にて資金ショートに気をつけなければならないのは、赤字と過剰在庫のケースだといえます。

赤字と資金ショートは別のものであり必ず同時に起こるわけではありませんが、赤字になると事業継続のための資金を入手するのが難しくなり、資金ショートに陥る可能性が高くなります。

赤字はすぐさま倒産につながるものではありませんが、資金ショートは倒産の可能性が一気に高まる危険な状態です。すぐさま改善が必要であり、金融機関など専門家に相談する必要が出てくるでしょう。

前章でもご紹介したとおり、過剰在庫も資金ショートの大きな原因となります。

機会損失を防ぐためには十分な在庫を持つ必要がありますが、在庫が多すぎても管理コストが増大し、取り扱う商品によっては品質の劣化も考慮しなければなりません。

また、在庫という資産が滞留することにより、貸借対照表上でもよくない経営状況だと判断される可能性もあります。

在庫が増えることによって資金が手元に残りにくくなり、資金ショートに陥る可能性が高まります。

資金ショートについては下記コラムで詳しく解説しています。
資金ショートとは？すぐできる対策と会社の資金繰り改善方法を徹底解説！

繁忙期の資金不足

取り扱う商品にもよりますが、小売業には繁忙期があり、その時期には普段より多くの在庫を有する必要があります。

在庫を増やすためには資金を支出しなければならず、計画的に資金繰りを行わなければ資金ショートになる可能性が高くなるでしょう。

もちろん、十分な在庫を確保できなければ機会損失につながり、今度は赤字のリスクが高まります。

小売業でファクタリングを利用するメリット

冒頭にてご紹介したファクタリングは、キャッシュフローを改善し、資金ショートを予防するだけでなく、新しい事業への投資や設備投資にも活用できる手段です。

では、小売業でファクタリングを利用するとどのようなメリットがあるでしょうか。

仕入れや投資の費用をファクタリングでまかなえる

ファクタリングでは、自社の資産である売掛金をファクタリング会社に譲渡することで前倒しで資金を得る手段です。

もとは自社の資産のため、用途に制限はなく、小売業において必須である仕入れの費用などに充てることができます。

もちろん、店舗や倉庫、POSレジなどの設備投資に充てることも可能です。

過剰在庫もファクタリングの対象になることがある

すべてのファクタリングサービスが該当するわけではありませんが、在庫もファクタリングの対象になる場合があります。

売掛金と在庫はどちらも資産の中でも流動資産に相当し、企業活動の中で入ってきては出ていくものです。

流動資産はいずれは消失し収益に変わるものであることから、在庫もファクタリングの対象になる場合があるのです。

資金繰りの悪化を防ぎキャッシュレス導入に踏み切れる

小規模な店舗を経営している場合は、コストの高さからキャッシュレス決済に踏み切れていないこともあるのではないでしょうか。

キャッシュレス決済の中でもクレジットカード決済を含めると、クレジット債権を持つことになり、売上の回収サイトが長くなるという問題もあります。

現金決済のみで経営する場合と比べると、キャッシュフローの悪化が懸念されるでしょう。

ファクタリングを利用すれば、クレジット債権をもとにすばやい資金化が可能となるため、キャッシュフローの悪化をある程度防げます。

複数のキャッシュレス決済を導入できれば、顧客満足度の向上にもつながるでしょう。

なお、キャッシュレス決済を導入する際には決済代行サービスの利用がおすすめです。

決済代行とは、クレジットカード決済・電子マネー決済・銀行決済など複数の決済を一手に代行してもらうもので、コストも少なくキャッシュレス決済の導入が可能です。

2者間ファクタリングでは最短即日の入金もあり

記事冒頭にてご紹介したように、ファクタリングには2者間・3者間の2パターンの取引があります。

通常は売掛先企業に通知を行わない2者間ファクタリングが選択されますが、小売業においては相手が消費者となるため必然的に2者間ファクタリングとなるでしょう。

2者間ファクタリングはファクタリング会社のみとのやり取りになるため手続きが早く、最短では即日の入金も可能です。

資金ショートの危機がある切迫した状況でも、ファクタリングであれば解決できる可能性があります。

自社が赤字かどうかは大きく影響しない

ファクタリングでは利用前に審査が行われますが、銀行融資などと違い、主に重視されるのは売掛先の信用力です。

自社の経営状態が赤字であったり、融資の返済中であったり、事故情報が登録されている状態であっても基本的にはファクタリングを利用できます。

ファクタリングの審査については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの審査基準とは？通らない原因・通るためのポイントも解説

クレジット債権も原則としてファクタリング可能

後に料金など対価を支払ってもらう権利を売掛債権と呼びますが、そのうちクレジット債権については、かつては基本的には譲渡が不可能でした。

これは各クレジットカード会社がクレジット債権の譲渡を禁止していたためですが、2020年に民法が改正され、契約の中に債権譲渡禁止特約があったとしても債権譲渡はできることになりました。

このような事情から、クレジット債権を多く抱えている場合でも、原則としてファクタリングは利用可能です。

この件について心配な点があれば、ファクタリング会社へ依頼する際に相談してみるとよいでしょう。

小売業でファクタリングを利用するデメリット

小売業でファクタリングを利用するメリットについて解説しましたが、メリットばかりではなく、注意しなければならない点もあります。

手数料が割高となる

ファクタリングを利用するにあたっては手数料が必要となりますが、銀行融資の年率などと比べると割高になる傾向にあります。

3者間ファクタリングでは比較的低い手数料となりますが、多くの場合は2者間ファクタリングが選択されるでしょう。

事業や設備への投資を行う場合は、ファクタリングを利用して早く行動することで結果的に大きな利益につなげることもできるため、自社の状況を考慮して利用を検討するのがよいでしょう。

ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの手数料ってどれくらい？種類別の相場と抑える方法をご紹介

資金化できるのは売掛債権の額面未満のみ

売掛債権を資金化できるファクタリングですが、手数料を支払うことで自社の資産を資金に変える仕組みであることから、売掛債権の額面以上の資金化はできません。

自社が持つ売掛債権以上の資金を調達したい場合は、銀行融資など別の手段との組み合わせが必要です。

債権譲渡登記が必要になる場合がある

ファクタリングの利用にあたっては、債権譲渡登記が必要になる場合があります。

債権譲渡登記とは、債権が譲渡されたことを公的に証明するもので、この場合はファクタリング会社へ債権が移ったことを証明する目的で登記を行います。

登記には数万円程度の費用がかかってしまう他、2者間ファクタリングで通知を行わなくても、調べれば債権譲渡を行ったことがわかる状態になります。

ファクタリングはどんな企業に向いてる？

小売業でも利用できるファクタリングですが、具体的にどのような企業に向いているでしょうか。

銀行の融資が受けられない企業

起業したばかりの中小企業や、不動産を持たない企業、経営状態が悪い企業などは、銀行の融資を受けられない可能性があります。

ファクタリングの審査では自社の信用情報などは影響しないため、融資などと比べて利用するハードルが低くなっています。

ファクタリングと融資の違いについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングと融資は何が違う？それぞれのメリット・デメリットも解説！

直近でまとまった資金が必要になった企業

まとまった資金がすぐさま欲しいという状況では、ファクタリングが最適な選択肢となることがあります。

大きな金額を調達するには融資が大きな選択肢ですが、審査は厳しく、また申し込みから融資開始までは一定期間を要します。

中小企業にとって大事な財源となる補助金・助成金も、原則後払いとなっており、資金調達の手段としては適さないことがあります。

上述のとおり、ファクタリングは2者間であれば最短即日での入金も可能です。

小売業においては、外的要因により商品・サービスの需要が急に伸びたとき、スポット注文が入ったときなどがファクタリングを利用する好機といえるでしょう。

手元の資金が少ない企業

小売業は他業種に比べて利益率が低い傾向にあり、薄利多売になってしまっている場合は手元の資金が少なく不安な状態にあるかもしれません。

仕入額が上がる、売上が下がる、急な需要に対応しなければならないなどの要因で支出が増えると、固定費の支払いに影響する可能性もあります。

そういった不安を抱えている場合も、ファクタリングがおすすめです。

ファクタリングは、キャッシュフローを圧迫する流動資産を資金に変えて健全な経営を目指す目的でも活用でき、経営における不安を解消できる可能性があります。

売掛債権を活用するこの仕組みは、経済産業省中小企業庁も中小企業が活発化するために推奨しているものです。

ファクタリング会社の選び方

ファクタリングの利用で後悔しないためには、自社に合ったファクタリング会社を見極めることが重要です。

相見積りで手数料を比較する

どのような商取引にもいえますが、ファクタリング会社を選ぶ際には相見積りを取ることが重要です。

具体的には、ファクタリングに必要となる手数料は会社ごとに設定されているため、同じ条件を提示して最も低い手数料を提示したところを選びましょう。

なお、手数料が低い場合は審査内容が厳しく設定されているなどの違いがあり、売掛債権が回収できない可能性があると判断されれば受けてもらえないこともあります。

そのファクタリング会社のサービス内容を聞いた上で、納得のいく手数料のところを選ぶことが大切です。

実績をHPにて開示しているかを確認する

ファクタリングは金融機関による貸付と違い、事業を運営するための明確なルールがないことから、悪質なファクタリング会社も存在します。

ファクタリング会社を選ぶときは、豊富な実績がはっきりとわかるところを選ぶのがよいでしょう。

実績に自信があるところはHPにて開示していることも多いため、相見積りを取る前にある程度確認できます。

なお、悪質なファクタリング会社は手数料が法外だったり、サービス内容に対する手数料の設定が曖昧だったりします。

「どんな売掛債権でも資金化します」など、メリットばかりを強調してくるところにも注意しましょう。

悪徳業者については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングは違法ではない！その根拠と悪徳業者・優良業者それぞれの特徴を解説

最低買取金額を確認する

ファクタリング会社によっては、売掛債権の資金化を行うための最低買取金額を設定していることがあります。
最低買取金額についてはHPに記載していることもあるため、事前に確認するとよいでしょう。

償還請求権の有無を確認する

償還請求権とは、債権を持つもの（ファクタリング利用時は、ファクタリング会社）が、料金の回収ができず貸し倒れにあったとき、もともと債権を持っていたもの（ファクタリング利用時は、申込企業）に金額を請求できる権利のことです。

言い換えれば、償還請求権があると、本来支払わなければならない相手が支払いできない状態になったとき、自社が保証しなければならなくなります。

ファクタリングは基本的に、償還請求権のないノンリコースの契約となるため、万が一貸し倒れが起きたとしても、その損害はファクタリング会社が負います。

一方で、一部のファクタリング会社では償還請求権ありの契約を結んでいるところもあるため、契約時にはよく確認するようにしましょう。

償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは？ファクタリングに重要な“誰がリスクを負うか”

契約書の内容を確認する

悪質なファクタリング会社の場合、説明で言っていないことを契約書に書いていることもあります。

基本的なことではありますが、契約書の内容はよく確認し、自社に不利な条項が記載されていないかを確認するようにしましょう。

担当者の印象も重要視する

対面、あるいは電話などで資金繰りについて相談するときは、担当者の印象も確認しましょう。

サービス内容が一見よく、手数料も納得の範囲だとしても、担当者の印象によっては親身に対応してくれないこともあります。

何か不足のことが起きた場合にも迅速で柔軟な対応をしてくれるのは、親身に話を聞いてくれる会社です。

ファクタリング以外の資金調達について

ここまで小売業向けにファクタリングの特徴やメリット、デメリットについて解説してきましたが、企業活動のための資金を調達する手段は他にもいろいろあります。

ひとつの調達手段に依存するのではなく、複数の手段を組み合わせることで、リスクの分散にもなります。
ここでは、ファクタリング以外の主な調達手段についてご紹介します。

ABL（動産担保付き融資）

ABLとは、日本語では動産担保付き融資などと呼称される、動産を担保に融資を受けられる制度です。

ABLでは動産の中でも流動資産が対象となり、売掛債権や在庫が含まれます。

売掛債権が対象となることから、売掛債権担保融資と呼ばれることもあります。

ABLは、不動産が保有しておらず、不動産担保融資を受けられない企業でもまとまった資金を融資してもらえる制度です。

売掛債権や在庫などの流動資産を担保として金融機関に提供し、担保に相当する資金を融資してもらい、金利をつけて返済していきます。

この仕組みはファクタリングととてもよく似ており、売掛債権をもとに資金を調達する点では同じです。

一方、ファクタリングは債権譲渡、ABLは融資という違いがあります。

例えば、ファクタリングは最短即日での入金も可能ですが、ABLは申し込みから融資開始まで一定期間を要するという違いがあります。

両方のサービス内容を検討し、自社に合うほうを選択するのがよいでしょう。

在庫ファクタリング

すでに解説したとおり、ファクタリングでは売掛債権だけでなく、在庫も対象となる場合があります。

基本的な仕組みは通常のファクタリングと同じですが、取引先企業が存在しないことから、在庫ファクタリングでは必ず2者間取引となります。

また、売掛債権の場合は額面で判断すればよいですが、在庫の場合はその在庫にどのくらいの価値があるかをファクタリング会社が判断しなければならない特徴があります。

そのため、多くの場合即日資金化とはいかず、一定の期間を要することになります。

在庫ファクタリングに対応しているファクタリング会社は現状少数ですが、小売業で在庫を抱えがちな場合は、利用を検討してみるとよいでしょう。

不動産担保融資

すぐに資金が必要な場合や、自社の負債を増やしたくないときにはファクタリングが便利ですが、もし不動産を保有しているのであれば不動産担保融資によりまとまった大きな金額を調達できます。

どのような不動産を担保にするかにもよりますが、無担保ローンに比べると返済の確実性が高いため、不動産担保融資の金利は低めに設定されることが期待できます。

また、大きな金額を借り入れできる他、返済期間を長く設定することも可能です。

まとめ

消費者との取引が基本となる小売業では、商品・サービスの納品から料金の支払いまでのギャップによる資金繰りの悪化は起きにくいといえますが、在庫管理がうまくいかないことによる資金繰りの悪化は十分に考えられます。

このような資金繰りの悪化を防ぐ目的ではもちろん、健全なキャッシュフローにして経営基盤の強い企業にする、事業投資や設備投資のための資金を調達するための手段としても、ファクタリングはおすすめです。

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構では、中小企業向けにファクタリングのサービスをご提供しています。

すべての手続きをオンラインで完結させることもでき、17時までに手続きが完了すれば即日入金も可能です。

また、振り込みまでの最短時間は3時間となっています。

当社では資金調達に関する相談も受け付けていますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。

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