決算書なしでもファクタリングは利用できる？主な申込書類やケースごとの対応

企業の資金調達手段として、ファクタリングは重要な選択肢の一つです。

特に、経営が厳しい場合や新規事業立ち上げ後間もない企業にとって、資金繰りの有力な選択肢となります。

ファクタリング利用のために必要書類がいくつかありますが、決算書はなくても利用できるケースがあります。

今回は、ファクタリング利用時に必要な書類や、決算書がなくても対応できるケースについて詳しく解説します。

ファクタリングの全体図については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

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決算書なしでもファクタリングを利用できる可能性はあり

ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却することで資金を調達する方法です。

審査では、一般的な融資とは異なり、利用者の信用力よりも売掛先の支払能力が重視されるため、決算書がない場合でもファクタリングを利用できるケースがあります。

これが、赤字企業や開業から間もない企業にとって、大きなメリットとなっています。

ファクタリングを利用する際には、決算書や財務諸表を提出することを求められることもありますが、必須ではなく、代わりに他の書類を提出することで利用できることもあります。

ファクタリングの審査では売掛先企業を重視

ファクタリングの審査は、融資とは異なり、主に売掛先の信用力に基づいて行われます。

利用者の財務状況や経営成績が審査の主な対象となることは少ないため、決算書の提出が必要ないケースもあります。

例えば、赤字決算をしている企業や、決算書の作成が間に合っていない新規事業の場合でも、売掛先が信用できる大手企業や取引実績のある企業であれば、ファクタリングが利用できる可能性は高まります。

利用者の信用力に左右されないこの仕組みが、資金繰りに困る多くの企業にとって、魅力的な資金調達手段となっています。

ファクタリングの申し込み・契約時に提出する書類

ファクタリングの申し込みや契約時に必要となる書類を以下にまとめました。

必須となる書類はファクタリング会社によって異なるため、以下のすべてが必要になるケースはほとんどありませんが、いくつかの書類を求められることになります。

請求書など、売掛金についてわかる書類

ファクタリングは売掛金を売却する取引のため、売掛金の存在を証明する書類が求められます。

請求書や契約書、注文書など、取引の詳細が記載された書類が該当します。

これはほとんどのファクタリング会社で必須となるでしょう。

通帳のコピー

ファクタリング会社は売掛先の信用力を確認するため、通帳のコピーを要求します。

過去の取引履歴や売掛金の継続的な支払い履歴を主に確認しています。

何か月分の通帳のコピーが必要かはファクタリング会社によって異なりますので利用するファクタリング会社に確認しておきましょう。

法人登記簿謄本

法人として正式に登記されていることを証明するために、法人登記簿謄本の提出が求められることがあります。

これにより、企業が法的に正当な存在であることが確認されます。

印鑑証明書

契約書に使用される印鑑が正式なものであることを証明するために、印鑑証明書の提出が求められる場合があります。

印鑑の正確性が保証されることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

経営者の身分証明書

経営者本人の身元を確認するために、運転免許証やパスポートなどの身分証明書の提出が必要となることがあります。

これにより、経営者の身元が確認され、なりすまし等によるトラブルを回避しやすくなります。

納税証明書

企業の納税状況を確認するために、納税証明書が必要となる場合があります。

納税証明書により、企業が適正に納税を行っているかどうかが確認されます。

なお、ファクタリングの審査では利用企業の信用度は大きく影響しないため、仮に滞納状態であってもファクタリングを利用できる可能性はあります。

決算書または確定申告書

ファクタリング会社や希望する契約内容によっては決算書の提出を求められることがあります。

依頼者が個人事業主の場合は、決算書ではなく確定申告書の提出が必要となる場合があります。

これにより、財務状況や納税履歴などから事業実態が確認されます。

ファクタリング同意書

3者間ファクタリングを利用する場合は、売掛先企業からの同意が必要となります。

この際に、ファクタリング同意書を売掛先から取得し、ファクタリング会社への提出を求められる場合があります。

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！

債権譲渡通知書

売掛債権をファクタリング会社に譲渡することを通知するための債権譲渡通知書が求められることがあります。

これにより、売掛先に対して、債権が譲渡されたことが通知されます。

ファクタリングの必要書類は会社ごとの判断に委ねられている

提出書類は法的に統一されているわけではなく、ファクタリング会社ごとの判断に委ねられています。

つまり、特定の法律に基づく書類要件がないため、各ファクタリング会社の基準に基づいて、必要書類が決まることになります。

この柔軟性により、決算書がなくても他の書類で代替できることが多いといえます。

決算書がない！ケースごとのファクタリング利用可否

決算書が用意できないといっても、いろいろなケースが存在するでしょう。

以下のようなケースでは、ファクタリングは利用できるでしょうか。

開業して間もないケース

開業して間もない企業は、決算書が存在しないケースが多くあります。

しかし、ファクタリングでは売掛先企業の信用力が重要視されるため、決算書がなくても利用できる可能性があります。

売掛先が信用できる大手企業や公的機関であったり、すでに取引実績があったりすると、審査がスムーズに進むことがあります。

赤字が続いているケース

赤字決算が続いている企業は、通常の銀行融資では審査が厳しくなることが多いでしょう。

しかし、ファクタリングでは売掛金に基づく資金調達ができるため、赤字でも利用が可能なケースがあります。

売掛先が信頼できる企業であれば、赤字決算でも資金調達が可能です。

ファクタリング利用に関するよくある質問

ファクタリングの利用に関して、よくある質問をまとめましたのでぜひ参考にしてください。

個人事業主で事業用の通帳はないけど利用できる？

ファクタリングは法人だけでなく、個人事業主でも利用できます。

事業用の通帳がない場合は、個人の通帳での取引記録を提出することで利用可能とされることがあります。

売掛先企業との継続的な取引の履歴が確認できることが重要です。

ファクタリングと通帳については下記コラムで詳しく解説しています。
通帳なしでファクタリングは利用できる？気になる真相とその他の必要書類について

請求書がない場合は利用できる？

ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に売却して資金調達する方法のため、売掛金の存在を証明できる請求書がない場合は利用が難しいといえるでしょう。

ただし、契約書や注文書など、売掛金を証明できる他の書類があれば対応可能な場合もありますので、請求書がない場合はファクタリング会社に相談してみると良いでしょう。

請求書のみで利用できるかどうかについては下記コラムで詳しく解説しています。
請求書のみでファクタリングは利用可能？その真相と必要な書類が少ない会社を紹介

ファクタリングにはどんなメリットがある？

ファクタリング利用の主なメリットは以下のとおりです。

最短即日での入金も可能

ファクタリングの大きなメリットの一つは、資金調達のスピードの早さです。

審査がスムーズに進めば、最短即日で入金が可能な場合もあります。

即日資金化可能なファクタリング会社については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングは即日の資金化が可能！おすすめ15社や注意点を解説

利用者の信用力は基本的に審査で考慮されない

ファクタリングでは売掛先の信用力を重視するため、利用者の信用力や財務状況が審査で大きく影響することはありません。

経営者の身元が正しく証明できない、申込時に不誠実な対応をするなど、極端なことがない限りは基本的に利用可能だといえます。

具体的な審査基準については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの審査基準とは？通らない原因・通るためのポイントも解説

オンライン対応も可能

最近では、オンラインで申し込みから契約まで完結できるファクタリングサービスも増えており、利便性が向上しています。

こうしたサービスであれば、最短即日での入金の可能性も高くなります。

オンライン完結のファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
1日で完了？クラウドファクタリングのメリット・利用の流れを解説

請求書を偽造したらばれる？

請求書の偽造は違法行為であり、ファクタリング会社は慎重なチェックを行っています。

そのため、偽造は審査の中で必ず発覚します。

発覚した場合、法的責任を問われるだけでなく、企業の信用も失うことになるでしょう。

請求書の偽造については下記コラムで詳しく解説しています。
請求書を偽造したらどうなる？ファクタリングにおける犯罪行為

まとめ

ファクタリングは決算書がなくても利用できる可能性があり、特に売掛先の信用力を重視する点が特徴です。

申込書類やケースごとの対応を理解することで、資金調達の選択肢が広がるでしょう。

実際にどんな書類が必要になるかはファクタリング会社によって異なるため、相見積りを取るなどして、慎重に確認し確実に用意することが重要です。

日本中小企業金融サポート機構では、最短3時間で入金が可能なファクタリングサービスを提供しています。

当機構で申込時に必要となる書類は、通帳のコピー（表紙付き・3か月分）、売掛金に関する書類（請求書・契約書など）の2点です。

申し込みはメールやFAXの他、オンラインフォームやLINEからも受け付けているため、ご利用しやすい方法でぜひお気軽にご相談ください。

当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。

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