ファクタリングと電子記録債権（でんさい）の違いを解説！選ぶ際の基準もご紹介

債権を現金化する手段にはさまざまな方法がありますが、近年よく利用されている「ファクタリング」と「電子記録債権（でんさい）」の違いについてご存知でしょうか。

今回は、ファクタリングと電子記録債権（でんさい）の違いについて分かりやすくご紹介します。

ぜひご覧ください。

【注目】資金調達をお急ぎの方へ

ファクタリングや電子記録債権（でんさい）を利用するには審査に通過する必要がありますが、ファクタリングのほうが審査に柔軟性があり、結果も早く提示してもらえる場合が多いです。

当機構のファクタリングは最短30分で審査結果のご案内をしており、スピード感をもって資金調達が可能です。

また、最短40分で入金まで完了できるAIファクタリング「FACTOR⁺U（ファクトル）」もご提供しています。

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ファクタリングと電子記録債権（でんさい）について

資金調達をスムーズに進めるためには、自社のニーズにマッチした方法を選ぶ必要があります。

資金調達の方法は多種多様ですので、まずは代表的な方法の概要を知ることが大切です。

そこで以下にて、ファクタリングと電子記録債権（でんさい）の概要をご紹介します。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却することで資金調達ができる金融サービスのことです。

売掛先から売掛金が支払われる前に現金化できるので、ファクタリングは今すぐ現金が必要になった場合に役立ちます。

ファクタリングには「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があり、現金化するまでのスピードや手数料に違いがあります。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
ファクタリングサービスおすすめ16選！選ぶ際のチェックポイント・必要書類・利用手順も解説

2者間ファクタリングの仕組み

2者間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2者にてファクタリングの契約を行う形式です。

売掛先からファクタリング利用の承諾を得る必要はなく、スピーディーな資金調達を叶えられる点が特徴です。

2者間ファクタリングの流れとしては、まずファクタリング会社の定める申し込みに必要な書類を用意し、ファクタリング会社へ提出します。

いくつかの必要書類がありますが、請求書など売掛金の存在を確認できるもの、通帳のコピーは必須になっていることがほとんどです。

書類に問題なければ審査に進み、主に売掛先の信用力が審査されます。

充分な支払能力があると判断されれば売掛金の売却が行われ、手数料を差し引いた額が最短即日という早さで利用者の口座に入金されます。

本来の支払期日が到達したら売掛先から代金が支払われるため、利用者はすぐにファクタリング会社へ支払い、一連の手続きは完了となります。

2者間ファクタリングではこのようにスピーディーな手続きが行われるため、とくに急いで資金調達したい場合に向いています。

売掛金から差し引かれる手数料は、8％～18％が相場です。

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説

3者間ファクタリングの仕組み

3者間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社、売掛先の3者にてファクタリングの契約を行う形式です。

2者間ファクタリングと比べると、売掛先も契約に参加する点に大きな違いがあります。

3者間ファクタリングの流れとしては、2者間ファクタリングのように利用者は必要書類を提出しつつ、売掛先に売掛金の売却について承諾を求めます。

承諾を得られたら審査に入りますが、ファクタリング会社が売掛金の存在を売掛先に直接確認できるため、ファクタリング会社としてもより確実な審査が可能になります。

審査に問題がなければ売掛金が入金され、本来の支払期日が到達すると、売掛先がファクタリング会社へ直接代金を支払います。

3者間ファクタリングでは売掛先も参加することから、2者間ファクタリングに比べると入金までのスピードは少し遅めになります。

一方、ファクタリング会社が負う未回収リスクが低くなるため、手数料の相場は2％～9％と低めになっています。

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！

ファクタリングの主なメリット

ファクタリングを利用することによる最大のメリットは、最短即日という早さで資金調達ができることです。

資金調達の中でもファクタリングほど早く入金まで完了する手段はほかになく、急ぎの支払いがあるとき、タイムリーな事業投資・設備投資を行いたいとき、すぐにでも資金繰りを改善したいときに適しています。

また、ファクタリングの契約が成立した後に仮に売掛先が倒産した場合、貸し倒れのリスクを背負うのはファクタリング会社という点も大きなメリットです。

資産の譲渡においては、その資産に問題があったとき、譲渡元に責任を追求できる「償還請求権」がありますが、ファクタリングでは償還請求権なしのノンリコース契約を結ぶことが一般的です。

利用者は、売掛先が倒産してファクタリング会社が売掛金未回収の状態になっても費用を請求されることはないため、ファクタリングを利用することでリスク軽減にもつながります。

電子記録債権（でんさい）とは

電子記録債権（でんさい）とは、従来の手形や振込の問題を解消するために提供されている電子決済手段のことです。

2008年12月に電子記録債権法が施行されたことがきっかけで誕生しました。

電子記録債権（でんさい）では、債権の情報をデジタルデータとして取り扱い、オンライン上で発生・管理・譲渡を行います。

これにより、手形が抱える多くの問題を解決し、企業の資金繰りなどに良い影響をもたらすことが期待されています。

電子記録債権（でんさい）が登場した背景

電子記録債権（でんさい）はすでに解説したように、手形に代わる債権として登場しました。

手形には、売掛先の取引銀行から振り出してもらうことで、債権者（納入企業）が他社に対抗されずに代金の支払いを受けられるメリットがありました。

しかし、手形は紙媒体で発行・保管する必要があり、紛失のリスクや管理のコストがあるとされていました。

企業のIT化が進む中で、手形は現代的な取引にそぐわないという指摘もあります。

電子記録債権（でんさい）では、手形の信頼性はそのままに、債権をデジタル上で管理することで手形のデメリットを解消することができます。

また、売掛債権に代わる手段としても電子記録債権（でんさい）は期待されています。

売掛債権には手形のような煩雑さはありませんが、債権を譲渡する際、他社に対抗するためには一定の手続きが必要となります。

電子記録債権（でんさい）では、債権を発生させた時点で対抗要件も満たせるため、信頼性の高い取引が可能になります。

電子記録債権（でんさい）と手形の違い

電子記録債権（でんさい）と手形の大きな違いは、上述のとおり、デジタルで管理するか紙で管理するかです。

電子記録債権（でんさい）を発生させる、あるいは手形を振り出すことで銀行からの強い信用が裏付けされる点は同じですが、電子記録債権（でんさい）では管理の手間や紛失のリスクが手形に比べて圧倒的に低くなります。

電子記録債権（でんさい）の主なメリット

電子記録債権（でんさい）を利用するメリットとしては、全ての手続きがデジタルで行われる点が挙げられます。

手形には保管にかかるコストやリスク、銀行に行かなければ代金が支払われないという手間がありましたが、電子記録債権（でんさい）ではこれらが解決されます。

また、手形だと支払サイトが非常に長く、一般的に120日の支払サイトが普及していました。

これはとくに中小企業にとっては資金繰りを悪化させる要因となっていましたが、電子記録債権（でんさい）では手形のような長期にわたる支払サイトは普及せず、60日～90日のものが一般的となっています。

手形には記載できる事項が限定的だったという点もありますが、電子記録債権（でんさい）では記録したい事項を非常に自由にカスタマイズできます。

また、手形では金額を分割して譲渡することはできませんでしたが、電子記録債権（でんさい）では分割しての譲渡が可能です。

「電子記録債権割引（でんさい割引）」について

電子記録債権（でんさい）を銀行に譲渡することで、本来の支払期日より前に代金を受け取ることができます。

これを「電子記録債権割引（でんさい割引）」といいます。

手形においても、銀行に譲渡することで早期に代金を得られる「手形割引」という仕組みがあり、電子記録債権割引（でんさい割引）も仕組みとしては同様です。

支払サイトを短くすることで、企業の資金繰りを改善し、必要な投資を必要なタイミングで行えるようになります。

手形割引については下記コラムで詳しく解説しています。
割引手形とは？現金化する方法や利用するメリット・デメリットを解説

この仕組みは、ファクタリングとも類似点があるといえるでしょう。

売掛金をファクタリング会社に売却することで早期に資金調達できるファクタリングも、支払サイトを短縮して現金を得る点では同様です。

ファクタリングと電子記録債権割引（でんさい割引）の違い

債権を売却して現金化するという内容はファクタリングも電子記録債権割引（でんさい割引）も共通しており、売掛先からの入金を待たずに資金繰りを改善するのに役立ちます。

ただし、電子記録債権割引（でんさい割引）は金融機関の審査が必要になるため、自社の信用力がないと利用できない反面、手数料を抑えられるというメリットもあります。

そこで以下では、ファクタリングと電子記録債権割引（でんさい割引）、それぞれの違いを5つ解説します。

審査

ファクタリングでは利用者ではなく売掛先の信用力を重視するため、自社の経営状態が悪化していても、売掛先の経営状態が良好であれば審査に通過しやすい傾向があります。

一方、電子記録債権割引（でんさい割引）は審査基準も銀行の融資と同じくらい厳しく設定されています。

そのため、自社の経営状態が悪化していると審査に通りにくくなってしまいます。

ファクタリングの審査については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの審査は厳しい？審査基準や通らない原因・通るためのポイントも解説

手数料

ファクタリングの場合は契約形態によって手数料が異なり、2者間の場合は8％〜18％、3者間の場合は2％〜9％が相場です。

一方で電子記録債権割引（でんさい割引）の手数料の相場は1.5％〜5.5％となっています。

銀行などの金融機関は一般的なファクタリングよりも手数料が安く設定されているので、電子記録債権割引（でんさい割引）も手数料を抑えた取引が可能です。

ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら？相場や内訳、費用を抑える方法を紹介！

利用方法・契約締結の手間

ファクタリングでは資金調達の取引ごとに契約締結を行い、さらにファクタリング会社によって契約方法が異なることから、契約締結の手間や取引内容の保管管理が煩雑になる傾向があります。

そのため、利用頻度が多い場合は手間がかかりやすいでしょう。

一方で、電子記録債権割引（でんさい割引）はパソコン上の操作だけで取引ができることもあるなどファクタリングよりは手間がかからないことが多いでしょう。

利用の自由度

ファクタリングは売掛金さえあれば利用できるため自由度が高いのが特徴です。

一方、電子記録債権割引（でんさい割引）は売掛先が電子記録債権（でんさい）に登録していなければ利用できません。

貸し倒れに対する責任

ファクタリングはノンリコース契約（償還請求権がない）であることから、売掛先が倒産して売掛金が回収できなかったとしても、利用者が責任を負う必要がありません。

その一方で電子記録債権割引（でんさい割引）は、債権譲渡後に支払企業が決済できなかった場合は利用者が責任を負うことになります。

ネットワーク

電子記録債権割引（でんさい割引）では、多くの銀行などが出資して設立されている電子債権記録機関を中心としたネットワークを使用します。

支払企業が指定する銀行、納入企業が指定する銀行の双方が同じ電子債権記録機関に加盟している必要があり、同一のプラットフォームを利用すれば良いシンプルさと安心感があるといえます。

ファクタリングでは、契約ごとに個別のファクタリング会社との取引を行います。

電子記録債権（でんさい）のような決められたネットワークはありませんが、利用者自身で希望する条件とファクタリング会社の提示するサービス内容を突き合わせ、比較・選択できるメリットがあります。

売掛先への通知

ファクタリングでは、売掛先から承諾を得る必要なく利用可能な2者間ファクタリングと、売掛先の承諾を得てはじめて利用できる3者間ファクタリングの2つの契約形態があり、利用者が選択できます。

電子記録債権割引（でんさい割引）は、利用者と売掛先が同じ電子債権記録機関に登録している必要があり、ファクタリングでいうところの3者間取引となります。

そのため、割引を利用して早期に現金を得たい場合、売掛先への通知が必須となります。

ファクタリングと電子記録債権割引（でんさい割引）、どちらを選ぶべき？

ファクタリングと電子記録債権割引（でんさい割引）、どちらのサービスを利用すべきか迷ってしまった方もいるのではないでしょうか。

どちらを選ぶか決めるには、自社の経営状況を中心に手数料などのコストを含めて検討していく必要があります。

ここからは、資金調達の際にどちらのサービスを選ぶべきなのか、判断のポイントについて詳しく解説します。

ファクタリングの利用に向いているケース

ファクタリングは電子記録債権割引（でんさい割引）と比較すると審査のハードルが低い傾向があります。

審査時に着目するのは自社ではなく売掛先の経営状況であることから、自社の経営（財務）状況が著しくない場合はファクタリングを利用するのが良いでしょう。

また、契約形態によっては売掛先の承諾を得ることなく資金調達ができるので、売掛先との信頼関係を保ちたい場合もファクタリングの利用がおすすめです。

さらに、ファクタリングは売掛金があれば比較的誰でも利用できるサービスですので、電子記録債権（でんさい）が利用できない場合も利用を検討すると良いでしょう。

電子記録債権割引（でんさい割引）の利用に向いているケース

銀行融資の審査がクリアできるほど自社の経営状態が良好で、手数料をできるだけ抑えたいという場合は電子記録債権割引（でんさい割引）の利用がおすすめです。

口座がない場合は新たに開設したり、システムに登録したりと事前準備は必要ですが、一度開設してしまえばその後の取引はスムーズに進められます。

もちろん、売掛先が電子記録債権（でんさい）を利用していないと利用することができません。

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一般社団法人が運営する「日本中小企業金融サポート機構」は、2020年10月に「関東財務局長及び経済産業局長が認定する経営革新等支援機関」で、安心安全なファクタリング会社です。

ファクタリングの申し込みがオンライン上で完結する利便性はもちろん、最短30分で審査が終わるスピード感もあるので、手間なく迅速に資金調達ができます。

ファクタリングを申し込む際の必要な書類は、「通帳のコピー（3か月分）」「請求書・契約書など売掛金に関する書類」の2点のみなので、準備に手間がかかることもありません。

売掛金の買取下限額・上限額を設けていないので、法人だけでなく個人事業主の方も利用可能です。

資金繰りのためファクタリングの利用を検討中の方は、ぜひ一度ご相談ください。

まとめ

電子記録債権割引（でんさい割引）はオンライン上で債権譲渡ができるだけでなく手数料を抑えて資金調達をすることが可能です。

ただし、審査基準が比較的厳しいため、利用するにあたっては自社の経営状態が良好である必要があります。

ファクタリングは自社が赤字であっても利用でき、売掛金の未回収リスクが低いので安心して資金調達することが可能です。

それぞれのメリットとデメリットを理解した上で、自社に一番合う方法を選択しましょう。

自社の経営状態はあまりよくないものの、資金繰り改善のために資金調達をしたいという場合は、当機構のファクタリングをご検討ください。

当機構では専任スタッフによる資金繰りの専門的な相談が可能で、ファクタリングをはじめとしたさまざまな金融サービスをご案内しています。

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