ファクタリングと電子記録債権（でんさい）の違いを解説！選ぶ際の基準もご紹介

債権を資金化する手段にはさまざまな方法がありますが、近年よく利用されている「ファクタリング」と「電子記録債権（でんさい）」の違いについてご存知でしょうか。

今回は、ファクタリングと電子記録債権（でんさい）の違いについて分かりやすくご紹介します。

ぜひご覧ください。

【注目】資金調達をお急ぎの方へ

ファクタリングや電子記録債権を利用するには審査に通過する必要がありますが、ファクタリングのほうが審査のハードルが比較的低く、結果も早く提示してもらえる場合が多いです。

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングは最短30分で審査結果のご案内をしており、スピード感をもって資金調達が可能です。

無料でできる即日調達診断ではたった10秒で調達可能額がご確認いただけます。

この機会に是非ご利用ください。

[cta]

ファクタリングと電子記録債権（でんさい）について

資金調達をスムーズに進めるためには、自社のニーズにマッチした方法を選ぶ必要があります。

資金調達の方法は多種多様ですので、まずは代表的な方法の概要を知ることが大切です。

そこで以下にて、ファクタリングと電子記録債権（でんさい）の概要をご紹介します。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却することで資金調達ができる金融サービスのことです。

売掛金が支払われる前に資金化できるので、ファクタリングは今すぐ資金が必要になった場合に役立ちます。

ファクタリングには「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があり、資金化するまでのスピードや手数料に違いがあります。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

ファクタリングサービスとは？利用するメリット・デメリットと選ぶ際のチェックポイント

電子記録債権（でんさい）とは

電子記録債権（でんさい）とは、従来の手形や振込の問題を解消するために提供されている電子決済手段のことです。

2008年12月に電子記録債権法が施行されたことがきっかけで誕生しました。

従来の手形の場合、作成や交付に費用がかかるだけでなく、紛失や盗難を防ぐために厳重な保管場所を用意しておく必要がありました。

その点、電子記録債権（でんさい）の場合は債権情報をデータ化してオンライン上で債権譲渡が完結するので、コスト削減や紛失のリスクを抑えることができます。

なお、電子記録債権（でんさい）を金融機関や手形割引業者に譲渡して、支払期日前に債権を資金化することを「でんさい割引」といいます。

ファクタリングと電子記録債権割引（でんさい割引）の違い

債権を売却して資金化するという内容はファクタリングも電子記録債権割引（でんさい割引）も共通しており、売掛先からの入金を待たずに資金繰りを改善するのに役立ちます。

ただし、電子記録債権割引（でんさい割引）は金融機関の審査が必要になるため、自社の信用力がないと利用できない反面、手数料を抑えられるというメリットもあります。

そこで以下では、ファクタリングと電子記録債権割引（でんさい割引）、それぞれの違いを5つ解説します。

審査

ファクタリングでは利用者ではなく売掛先の信用力を重視するため、自社の経営状態が悪化していても、売掛先の経営状態が良好であれば審査に通過しやすい傾向があります。

一方、電子記録債権割引（でんさい割引）は審査基準も銀行の融資と同じくらい厳しく設定されています。

そのため、自社の経営状態が悪化していると審査に通りにくくなってしまいます。

ファクタリングの審査については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの審査基準とは？通らない原因・通るためのポイントも解説

手数料

ファクタリングの場合は契約形態によって手数料が異なり、2者間の場合は8%〜18%、3者間の場合は2%〜9%が相場です。

一方で電子記録債権割引（でんさい割引）の手数料の相場は1.5%〜5.5%となっています。

銀行などの金融機関は一般的なファクタリングよりも手数料が安く設定されているので、電子記録債権割引（でんさい割引）も手数料を抑えた取引が可能です。

ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら？相場や内訳、費用を抑える方法を紹介！

利用方法・契約締結の手間

ファクタリングでは資金調達の取引ごとに契約締結を行い、さらにファクタリング会社によって契約方法が異なることから、契約締結の手間や取引内容の保管管理が煩雑になる傾向があります。

そのため、利用頻度が多い場合は手間がかかりやすいでしょう。

一方で、電子記録債権割引（でんさい割引）はパソコン上の操作だけで取引ができることもあるなどファクタリングよりは手間がかからないことが多いでしょう。

利用の自由度

ファクタリングでは売掛債権さえあれば利用できるため自由度が高いのが特徴です。

一方、電子記録債権割引（でんさい割引）は売掛先が電子記録債権（でんさい）に登録していなければ利用できません。

貸し倒れに対する責任

ファクタリングはノンリコース契約（償還請求権がない）であることから、売掛先が倒産して売掛金が回収できなかったとしても、自社が未回収分を弁済する必要がありません。

その一方で電子記録債権割引（でんさい割引）は、債権譲渡後に支払企業が決済できなかった場合は利用者が責任を負うことになります。

ファクタリングと電子記録債権割引（でんさい割引）、どちらを選ぶべき？

ファクタリングと電子記録債権割引（でんさい割引）、どちらのサービスを利用すべきか迷ってしまった方もいるのではないでしょうか。

どちらを選ぶか決めるには、自社の経営状況を中心に手数料などのコストを含めて検討していく必要があります。

ここからは、資金調達の際にどちらのサービスを選ぶべきなのか、判断のポイントについて詳しく解説します。

ファクタリングの利用に向いているケース

ファクタリングは電子記録債権割引（でんさい割引）と比較すると審査のハードルが低い傾向があります。

審査時に着目するのは自社ではなく売掛先の経営状況であることから、自社の経営（財務）状況が著しくない場合はファクタリングを利用するのが良いでしょう。

また、契約形態によっては売掛先に資金調達の事実を通知する必要がないので、売掛先との信頼関係を保ちたい場合もファクタリングの利用がおすすめです。

さらに、ファクタリングは売掛金があれば比較的誰でも利用できるサービスですので、電子記録債権（でんさい）が利用できない場合も利用を検討すると良いでしょう。

電子記録債権割引（でんさい割引）の利用に向いているケース

銀行融資の審査がクリアできるほど自社の経営状態が良好で、手数料をできるだけ抑えたいという場合は電子記録債権割引（でんさい割引）の利用がおすすめです。

口座がない場合は新たに開設したり、システムに登録したりと事前準備は必要ですが、一度開設してしまえばその後の取引はスムーズに進められます。

もちろん、売掛先が電子記録債権（でんさい）を利用していないと利用することができません。

ファクタリングを利用するなら日本中小企業金融サポート機構へ

一般社団法人が運営する「日本中小企業金融サポート機構」は、2020年10月に「関東財務局長及び経済産業局長が認定する経営革新等支援機関」で、安心安全なファクタリング会社です。

ファクタリングの申し込みがオンライン上で完結する利便性はもちろん、最短30分で審査が終わるスピード感もあるので、手間なく迅速に資金調達ができます。

ファクタリングを申し込む際の必要な書類は、「通帳のコピー（3か月分）」「請求書・契約書など売掛金に関する資料」の2点のみなので、準備に手間がかかることもありません。

売掛金の買取下限額・上限額を設けていないので、法人だけでなく個人事業主の方も利用可能です。

資金繰りのためファクタリングの利用を検討中の方は、ぜひ一度ご相談ください。

当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。

まとめ

電子記録債権割引（でんさい割引）はオンライン上で債権譲渡ができるだけでなく手数料を抑えて資金調達をすることが可能です。

ただし、審査基準が比較的厳しいため、利用するにあたっては自社の経営状態が良好である必要があります。

ファクタリングは自社が赤字であっても利用でき、売掛金の未回収リスクが低いので安心して資金調達することが可能です。

それぞれのメリットとデメリットを理解した上で、自社に一番合う方法を選択しましょう。

一般社団法人「日本中小企業金融サポート機構」では、ファクタリングのご相談受付から契約までのサポートを行っています。

経験豊富な専任スタッフがあらゆる観点からお客さまのニーズに合った最適な方法をご紹介いたします。

ファクタリングの利用を検討中の方は、この機会にぜひお問い合わせください。

[cta]