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ファクタリングは、企業が所有している売掛金をファクタリング会社へ売却し、本来の支払期日より前に資金を得ることができるサービスです。
資金調達の手段としては特に早いことから、近年注目度が高くなっています。
また、ファクタリングは融資と異なり、赤字決算でも利用できる可能性が高いサービスです。
今回は赤字決算が企業にもたらす具体的なデメリットや、なぜファクタリングが赤字決算でも利用できる可能性が高いのかという点について徹底的に解説していきます。
【注目】ファクタリングの利用を検討中の方へ
ファクタリングは、赤字決算の場合でも最短即日で資金調達が可能なサービスです。
ファクタリング会社が未回収リスクを負うため、自社のリスクを軽減することもできます。
当機構は、関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」です。
ファクタリングの利用が初めての場合も安心してご相談いただけます。
また、審査完了まで最短10分、振込まで最短40分で完了する、AIファクタリング「FACTOR⁺U（ファクトル）」も提供しています。
契約まですべてオンラインで完結しますので、この機会にぜひお問い合わせください。
赤字決算とはどんな状態？
赤字決算とは、ある一定の会計期間において、収入よりも支出のほうが上回っている状態を指します。
この状態になると、企業はその期間中に利益を生み出せず、結果として損益計算書で赤字を計上することになります。
赤字決算自体が悪いものというわけではなく、これが一時的なものであれば、事業の再建や戦略見直しによって乗り越えられることもあります。
また、中長期的な事業拡大を見越した投資を行った場合も、赤字決算となることがあります。
一方で、赤字状態が長期化すると企業の持続可能性に深刻な影響を与えることがあります。
赤字が続くことで、会社の信用や経営体力が損なわれるため、事業の再建の目途が立っていない場合や、戦略の見直しを行っていない場合は早急に対策を講じる必要があります。
赤字と資金ショートの違い
赤字決算と似ている言葉に、「資金ショート」がありますが、両者は似ているようで異なる用語です。
赤字とは、上記にて解説したとおり、損益計算書上の利益がマイナスになることを指します。
一方資金ショートは、企業が資金不足に陥り、支払いや経費を現金で賄えなくなる状態です。
例えば、一定の会計期間赤字でも、その前から資金の蓄えがあれば、すぐさま資金ショートに陥ることはありません。
つまり赤字決算は、一時的に赤字でも資金の蓄えがあったり事業再建の目途が立っていたりすれば事業を継続できる可能性がありますが、資金ショートは手元資金が不足していて支払いが出来ない非常に深刻な状態と言えます。
赤字決算はどの企業にとってもすぐさま倒産の危機になるわけではありませんが、原因や企業の資金状況を正しく把握し対処する必要があります。
資金ショートについては下記コラムで詳しく解説しています。
資金ショートとは？すぐできる対策と会社の資金繰り改善方法を徹底解説！
赤字決算と黒字倒産の違い
黒字倒産とは、損益計算書上は黒字で利益を出しているものの、実際のキャッシュフローが悪化し、経営が立ち行かなくなる状態を指します。
利益は出ているものの、売掛金の回収遅延や融資の返済が重なることなどにより、資金が不足しているために黒字倒産は発生します。
一方、赤字決算は、純利益がマイナスである状態を示します。
そのためなるべく早く改善しないと資金ショートや倒産のリスクが増加します。
このように、赤字決算と黒字倒産は異なる状態を示す用語ですが、どちらもキャッシュフローへの強い影響があります。
どちらかというと、黒字倒産になってしまうとこれ以上企業活動が行えなくなってしまうため、黒字倒産は避けなければなりません。
赤字決算による具体的なデメリット
すぐさま倒産することはないとはいえ、赤字決算は企業に多くのデメリットをもたらします。
赤字決算により、経営の健全性が揺らぎ、信頼が低下し、最終的には倒産の危険性を高めることになります。
倒産・債務超過のリスク
赤字決算が続くことで、企業は自己資本が減少し、最終的に債務超過のリスクを抱えることになります。
債務超過に陥ると、資産よりも負債が多い状態となり、銀行からの信用が大幅に低下します。
これは新たな資金調達や融資の審査通過を難しくし、企業の経営再建を一層困難にします。
また、倒産リスクの増加は投資家からの支持を失い、経営を続けるための資金繰りをさらに難しくするでしょう。
信用力の低下
赤字決算が継続することは、企業の信用力低下を招く要因となります。
取引先からの信頼も損なわれ、取引の条件が厳格化されたり、最悪の場合、取引を中止されたりすることもあります。
特に中小企業では、信用力の低下が事業運営そのものに打撃を与えるため、十分に注意を払う必要があります。
不正の嫌疑を受ける可能性
赤字決算が続くと、企業の内部管理体制や会計報告の信頼性に疑問を持たれることがあります。
特に、決算内容が曖昧であったり、会計処理に不透明な点が見受けられたりすると、監査機関や株主、金融機関、取引先から不正の嫌疑を受けるリスクが高まります。
不正の疑念が高まると、企業の評判や信頼性が損なわれ、取引関係や資金調達に悪影響を及ぼします。
疑いをかけられぬように、透明性の高い会計処理を心掛けてください。
従業員のモチベーションダウン
赤字決算は、従業員のモチベーションにも大きな影響を与えます。
特に、経営陣が明確な再建計画を提示できない場合、従業員は将来の不安から仕事への意欲を失う可能性が高まるでしょう。
これにより、生産性の低下や離職率の上昇といった問題が生じ、企業全体の成長や活力が削がれる可能性があります。
企業が赤字から脱却するためには、従業員への適切な情報共有や再建計画の明示が不可欠です。
赤字状態になっても、従業員の士気を高められれば、一体となって困難を乗り越えられるかもしれません。
赤字決算は一時的であっても、多角的なリスクを伴います。
したがって、経営者は早期に対応策を講じ、持続的な経営を図ることが求められます。
ファクタリングなら赤字決算でも利用可能
ファクタリングは、売掛金を売却して即座に資金化できるサービスです。
このため、赤字決算を計上している企業でも、基本的にはサービスを利用できます。
ファクタリングは融資の審査とは異なり、売掛先の信用力を重視します。
そのため、利用する企業の決算が赤字でも、審査を通過する可能性があるのです。
ファクタリングとはどんなサービス？
売掛金を売却することにより最短即日で資金調達が可能なファクタリングは、特に中小企業や資金繰りが厳しい企業にとって有効な資金調達手段です。
売掛金の支払期日を待つことなく資金を調達できるため、ファクタリングはキャッシュフローの改善や経営の安定化に寄与します。
ファクタリングには「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2通りの契約があり、利用者とファクタリング会社の2者のみで取引を行う2者間ファクタリングでは最短即日の資金調達が叶います。
売掛先も交えて取引を行う3者間ファクタリングでは、売掛先の協力を得る必要があることから即日とはいきませんが、その代わり利用にかかる手数料が低めに設定されています。
企業の状況を鑑みて、適したタイプを選択しましょう。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
こんなときでもファクタリングは利用できる？
ファクタリングは、金融機関の融資とは異なり、さまざまな条件下でも利用できる可能性があります。
一般的に融資を受けることが難しい4つのケースでファクタリングを利用できるか詳しく見てみましょう。
決算書が赤字
赤字決算を計上している場合は、通常の融資の審査では不利になります。
しかし、ファクタリングでは売掛先の信用力が重視されるため、利用者が赤字でも売掛先の信用力が高ければ問題なく利用できる可能性があるといえます。
売掛先の経営状態が安定していれば、売掛金の未回収リスクを背負うファクタリング会社にとってリスクが低くなるため、審査通過の可能性が高まるのです。
ブラックリスト入りの状態
ブラックリストに入っている、つまり過去に返済の滞納など金融機関とのトラブルがある場合でも、ファクタリングは選択肢として有効です。
先述した通りファクタリングでは売掛先の信用が審査の主な基準となります。
したがって、会社自体が過去に信用情報に問題を抱えていても、売掛先が信頼できる企業であれば利用できることが多いといえます。
ブラックリスト状態のファクタリング利用については下記コラムで詳しく解説しています。
ブラックリスト状態でもファクタリングは利用できる？信用情報はチェックする？
税金を滞納中
税金を滞納していると、金融機関の融資審査では大きなマイナス要素となります。
納税は法人の義務であり、滞納状態であれば、すぐさま対策を講じる必要があります。
しかし、ファクタリングを利用したい場合、税金滞納中でも利用できることがあります。
これまで説明してきたケースと同様に、ファクタリングの審査では売掛先の信用力が重視されるためです。
ただし、滞納が常態化している、または改善の意思が見られないと、ファクタリング会社がリスクを懸念し、利用を断られる可能性もあります。
税金を滞納している場合、ファクタリングの利用と並行して、問題の改善に取り組む姿勢を示すことが重要です。
その他融資を断られている状態
金融機関から融資を断られている場合でも、ファクタリングは有力な選択肢です。
融資の審査では企業の信用力や過去の実績が重視されますが、ファクタリングは売掛債権自体を資産として評価します。
このため、他の融資が難しい状況でも、売掛先の信用力が高ければ、資金調達の手段として利用できることがあります。
ファクタリングは、赤字決算や他の不利な条件があっても、基本的には利用可能な資金調達手段です。
企業の経営環境に合わせて、適切な手段を選択することが重要です。
赤字決算でもファクタリングを利用するメリット
前章では融資においては不利な状態でも、ファクタリングなら利用できる可能性が高いことをご紹介しました。
この章では、ファクタリングを利用することで具体的にどのようなメリットが得られるかを解説していきます。
運転資金を確保でき必要な支払いに充てることができる
赤字決算を抱える企業にとって、資金繰りは頭を悩ませる問題です。
ファクタリングを利用すれば、売掛金を早期に資金化できるため、運転資金を確保でき必要な支払いに充てることができます。
特に、取引先への支払遅延により自社の信用を下げてしまうリスクを軽減できる点は大きなメリットといえるでしょう。
融資と異なり、ファクタリングでは審査も素早く行えることから、迅速な資金調達が可能です。
売掛金の未回収リスクに備えられる
ファクタリングを利用すると、売掛金の未回収リスクをファクタリング会社が負うことになります。
ファクタリングは原則、万が一売掛金を回収できなかった場合に利用者に支払いを求める「償還請求権」が「なし」の状態で契約します。
そのため、売掛先の都合により売掛金の支払いが行われなかった場合でも、そのリスクはファクタリング会社が請け負います。
償還請求権なしの契約により、取引先の支払遅延や倒産で売掛金が未回収になった際のリスクを軽減し、経営の安定性を保つことができます。
特に、自社では信用調査が難しい新規取引先とのビジネスでも審査に通過すればファクタリングを利用することができるため、安心感を得られる点も魅力です。
貸借対照表のオフバランス化となる
ファクタリングを利用することでオフバランス化が実現します。
なぜならファクタリングは資産である売掛債権を現金化することで貸借対照表の負債を増やさず資金を調達することが可能なサービスのためです。
財務状況が改善されたように見え、企業の健全性をアピールできるようになります。
特に、次の融資を検討している場合や投資家へのアピールを強化したい際に、このオフバランス効果は有効です。
信用情報に新しく登録されることがない
通常の融資を受けると、その情報は信用情報機関に登録され、将来の借り入れ審査に影響を与えることがあります。
仮に返済を滞納してしまった場合、新規借り入れは非常に難しくなるでしょう。
しかし、ファクタリングの場合は、利用しても信用情報に新たに登録されることはありません。
これにより、今後の融資や他の金融取引において、信用情報を守りつつ資金調達が可能になります。
ファクタリングは、企業の信用情報を傷つけることなく、資金繰りを改善するための有効な手段といえるでしょう。
赤字決算時にファクタリングを利用するデメリット・注意点
ファクタリングを利用する際には、デメリットや注意しておきたい点もあります。
売掛先も赤字状態だと審査に通りにくい
ファクタリングは、売掛金を売却することで資金を得るサービスですが、売掛先の信用力が重要な要素です。
もし売掛先が赤字であったり、経営状況が不安定だったりすれば、ファクタリング会社の審査に通過しにくくなります。
ファクタリングを利用する際は、売掛先の健全性にも注意を払う必要があります。
審査落ちのケースについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの審査に落ちる理由とは？チェックポイントや通るコツを解説
手数料が必要となる
ファクタリングを利用するためには手数料が発生します。
手数料率はファクタリング会社や契約内容によって異なりますが、2者間ファクタリングなら8％～18％、3者間ファクタリングなら2％～9％が相場です。
特に、赤字決算の企業にとっては手数料の負担が今後の経営に大きな影響を与える可能性があるため、資金調達の際には手数料を含めた総コストを慎重に検討することが求められます。
ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら？相場や内訳、費用を抑える方法を紹介！
ノンリコースのファクタリング会社を利用する
上記にて説明した償還請求権なしの契約のことを、ノンリコース契約と呼びます。
ノンリコース型のファクタリングは、売掛先が支払いを行わない場合でも、ファクタリング会社がそのリスクを負担します。
これにより利用者は未回収リスクを回避できます。
ファクタリングは原則としてノンリコースの契約となりますが、償還請求権ありで契約を結ぶファクタリング会社も存在します。
契約時にはノンリコースであるかどうかをよく確認することが重要です。
償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは？ファクタリングに重要なリスクや注意点を解説
悪徳業者に注意する
ファクタリングのサービスを謡っている会社の中には、残念ながら悪徳業者も存在します。
悪徳業者は、不透明な手数料設定や強引な契約内容で利用者を苦しめることがあります。
赤字決算時には焦りから判断を誤りがちですが、信頼できる業者を選び、契約内容を細かく確認することが大切です。
悪徳業者に依頼しないようにするには、複数のファクタリング会社から相見積りを取り、慎重に比較検討することが推奨されます。
悪徳業者やヤミ金業者については下記コラムで詳しく解説しています。
【真相】ファクタリングはやばいって本当？悪徳業者の問題事例も紹介！
【注意】ファクタリングを装ったヤミ金業者の実態は？見分けるポイントをご紹介
対面契約では状況を正確に伝える
ファクタリングの契約は、近年はWebで完結できるサービスも増えてきましたが、詳しい話を聞くために対面を選択することもできます。
その場合は、経営状況を正確に伝えることが重要です。
特に赤字決算を抱える企業の場合、 状況を正しく伝えないと、正確なリスクを伝えずに取引を行ったとして後にファクタリング会社とのトラブルに繋がる可能性もあります。
対面契約では信頼関係を築き、誠実な対応を心掛けることで、より良い条件での契約が期待できます。
まとめ
赤字決算になってしまった場合、金融機関から新たに融資を得ることは難しくなります。
資金ショートを防ぐためにも黒字に転換するための対策を講じる必要がありますが、迅速な資金調達の手段としてはファクタリングが有効です。
売掛先の信用力が重視されるファクタリングでは、赤字決算でも審査を通過し、すぐさま必要な支払い等に充てることができます。
日本中小企業金融サポート機構では、2者間・3者間両方のファクタリングサービスを提供しています。
17時までに契約が完了した場合、即日の入金が可能です。
また、ファクタリングの提供だけでなく、資金繰りに関するさまざまな相談も受け付けています。
資金繰りに課題を抱えている事業主様は、ぜひご相談ください。
当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。
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