ブラックリスト状態でもファクタリングは利用できる？信用情報はチェックする？

ファクタリングを利用するにあたって、「ブラックリストに掲載されていても利用できるのか」と疑問を抱いたことがある経営者の方もいるでしょう。

結論からいうと、まずブラックリストと呼ばれるリストは存在せず、ブラックリストとはすなわち「信用情報に事故情報が登録されている状態」を指します。

ファクタリングの審査で重視されるのは申込企業ではなく売掛先企業の信用力なので、ブラックリスト状態の企業もファクタリングを利用することは可能です。

今回は、ブラックリストの概要やブラックリスト状態でもファクタリングが利用できる理由などについて詳しくご紹介します。

ぜひ参考にしてみてください。

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ブラックリストとはどういう状態？

まずは、ブラックリストについて理解を深めましょう。

ブラックリストという名のリストは存在しない

「ブラックリストに載ると金融機関から融資を受けづらくなる（クレジットカードを作成しづらくなる）」というイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、そもそも「ブラックリスト」という名のリスト（名簿）は存在しません。

では、ブラックリストとは何を指しているのでしょうか。

ブラックリストと呼ばれる状態

ブラックリストとは、すなわち「信用情報に事故情報が登録されている状態」のことです。

信用情報とは、ローンやクレジットカードなどの信用取引における契約内容や支払い状況、取引事実などを登録した個人情報のことで、ここに事故情報が登録されると自らにとっての不利益が生じます。

どうするとブラックリストになる？

ブラックリスト状態になるケースには、例えば「長期間に及ぶ借入金返済の延滞」が挙げられます。

信用情報機関にもよりますが、2か月以上延滞すると事故情報として登録されます。

この他「債務整理の実施」もブラックリスト状態になるケースのひとつです。

自己破産や個人再生、任意整理のどの手続きでも事故情報として登録され、ブラックリスト状態になってしまいます。

ブラックリスト状態になった場合のペナルティ

ブラックリスト状態になった場合、以下のペナルティが生じます。

新たな借り入れができない

信用情報に事故情報が登録されると、新たな借り入れができなくなります。

なぜなら、金融機関は融資の申し込みを受けた際、申込者の信用情報をもとに審査を実施するからです。

事故情報があると審査の通過が困難となるため、融資を受けることはできなくなるでしょう。

なお、ブラックリスト状態で借り入れができなくなるのは、信用情報をもとに審査をする場合に限ります。

親族から資金を借りる、または信用情報による審査を行わない行政の生活福祉資金貸付などを利用する場合は、ブラックリスト状態でも借り入れが可能です。

クレジットカードを作れない

ブラックリスト状態になった場合、クレジットカードを作れなくなります。

クレジットカードを作る際、クレジットカード会社は申込者に与信（信用を供与すること）を行います。

このとき、与信して良いか否かを判断する基準となるのが信用情報です。

信用情報に事故情報があると、クレジットカード会社が「与信してはいけない」と判断するため、クレジットカードを作ることができなくなってしまいます。

なお、デビットカードやプリペイドカードはブラックリスト状態であっても作ることが可能です。

事故情報が削除されるタイミング

事故情報は、一定期間が経過すると削除されます。

削除されるタイミングは信用情報機関によって異なりますが、任意整理から5年、自己破産・個人再生から5年〜10年といわれています。

事故情報はそのうち確実に消えるものの、登録期間は決して短くありません。

そのため、事故情報が載らないよう借り入れの弁済計画に注意を払いましょう。

ブラックリスト状態でもファクタリングは利用可能

ブラックリスト状態になると、新たな借り入れができない・クレジットカードを作れないなど、さまざまな制限が生じますが、ファクタリングに関しては利用可能です。

ファクタリングは借り入れではなく資産の譲渡

そもそもファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで、売掛金の支払期日よりも前に資金化する金融サービスのことです。

借り入れではなく「資産の譲渡」になるため、利用するにあたって信用情報は一切関与しません。

そのため、ブラックリスト状態か否かを問わず利用することができます。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みなどをわかりやすく解説【図解あり】

申込企業ではなく売掛先企業の信用力が重視される

ファクタリングの審査で重視されるのは、申込企業ではなく売掛先企業の信用力です。

なぜなら、万が一売掛債権を売掛先企業から回収できなかった場合、リスクを負うのはファクタリング会社だからです。

こうした事態を避けるために、ファクタリング会社は売掛先企業の経営状況や支払能力、入金までの期間などを確認した上で、売掛債権を買い取るか否かを判断します。

そのため、申込企業である自社がブラックリスト状態である分にはとくに問題ありませんが、売掛先企業がブラックリスト状態である場合にはファクタリングは利用できないでしょう。

総量規制の対象にならない

一般的な融資の場合、総量規制によって借り入れられる資金総額の上限が規制されています。

具体的には、合計で年収の3分の1以上の借り入れを行うことはできません。

これに対し、ファクタリングは融資ではないため総量規制の対象外となります。

つまり、すでに年収の3分の1相当の借り入れを受けている場合でもファクタリングを利用することが可能です。

ファクタリング利用の結果ブラックリスト状態になることもない

繰り返しになりますが、ブラックリスト状態になるのは「長期間に及ぶ借入金返済の延滞」「債務整理の実施」といったケースです。

ファクタリングは借り入れではなく資産の譲渡なので、利用するだけでブラックリスト状態になることはありません。

支払いの遅延には注意

ファクタリングにおける支払いの遅延は、ブラックリスト状態には直結しないものの、次回のファクタリング利用に影響を及ぼす場合があります。

具体的には利用したファクタリング会社に支払い遅延の履歴が残り、次回のファクタリングの審査に通りづらくなる可能性があるのです。

そのため、ブラックリスト状態にならないからといって不誠実な行為を取らないようにしましょう。

ファクタリングの審査に通らないケース

ファクタリングはブラックリスト状態でも利用できますが、以下のケースに当てはまる場合は審査に通らないため注意が必要です。

売掛先企業が反社会的勢力など

ファクタリング会社が反社会的勢力と接点を持つことを避けたいと考えるのは当然のこと。

そのため、売掛先企業が反社会的勢力の場合、ファクタリングの審査を通過することはできないでしょう。

また、その他反社会的勢力との繋がりが疑われる業種が売掛先企業の場合も、審査でNGになる可能性が高いといえます。

売掛先企業が問題を起こしたことがある

売掛先企業とファクタリング会社の関係が良好ではない場合も、ファクタリングの審査には通らないでしょう。

とくに売掛先企業が過去に問題を起こしたことがある場合は要注意です。

売掛先企業の貸し倒れリスクが高い

「倒産しそう」など、嫌なうわさが立っている企業が売掛先企業の場合、ファクタリングの審査に通らない可能性があります。

そのため、ファクタリングを利用する際は健全な経営を行っている企業に対する売掛金を譲渡することをおすすめします。

審査については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの審査基準とは？通らない原因・通るためのポイントも解説

ファクタリングを利用するメリット

最後に、ファクタリングを利用するメリットをご紹介します。

自社の信用情報が悪くても利用できる

繰り返しになりますが、ファクタリングの審査で重視されるのは申込企業ではなく売掛先企業です。

そのため、自社の信用情報が悪くてもファクタリングは利用できます。

最短で即日の資金調達ができる

ファクタリングを利用した場合、最短で即日の資金調達が可能です。

そのため「今すぐに資金が必要」という場合に役立つでしょう。

売掛金の未回収リスクの対策となる

ファクタリングでは売掛金を譲渡して早期に資金化する資金調達方法であるため、売掛金の未回収リスクを最小限に抑えられます。

融資と比べて審査に通りやすい

融資の審査では自社の信用情報や返済能力を重視する一方で、ファクタリングの審査では売掛先企業の信用力が重視されます。

そのため、融資と比べて審査項目が少ない傾向があることから、ファクタリングは融資と比べて審査に通りやすいといえます。

原則として償還請求権がない

ファクタリングは、原則として「償還請求権（リコース）なしのノンリコース契約」です。

仮に売掛先企業から売掛金が支払われなかったとしても、これを回収する義務はファクタリング会社にあります。

そのため、売掛金が未回収になった場合のリスクを軽減できるでしょう。

償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは？ファクタリングに重要な“誰がリスクを負うか”

まとめ

金融業界に「ブラックリスト」と呼ばれるリストはありませんが、信用情報に事故情報が登録されてしまうと「ブラックリスト状態」になってしまいます。

この場合、新たな借り入れができなくなる他、クレジットカードを作れなくなります。

ただし、資産の譲渡に該当するファクタリングであれば、自社がブラックリスト状態であっても利用可能です。

売掛債権を譲渡することで資金調達ができるため、もしブラックリスト状態である上に資金不足にお困りであればファクタリングに目を向けてみると良いでしょう。

日本中行企業金融サポート機構では、ファクタリングをはじめとする資金調達の方法をご紹介しています。

一般社団法人であること、そして経営革新等支援機関に認定されていることから、安全性・信頼性に自信があります。

資金繰りでお悩みの経営者の方は、この機会にぜひご相談ください。

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