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中小企業が事業を運営・拡大していくためには、キャッシュフローの改善や安定化が欠かせません。
クレジットカード決済の導入は、顧客に便利な支払手段を提供する一方で、企業のキャッシュフローに負担を与える可能性があります。
クレジットカード決済によって発生する「クレジットカード債権」は、顧客が支払いをした後、企業が実際に代金を受け取るのに時間がかかるためです。
また、クレジットカード決済は導入の初期段階で資金繰りが厳しくなったり、売上は増加するものの、それに伴う資金回収の遅延がキャッシュフローに悪影響を及ぼしたりする可能性もあります。
そこでおすすめしたいのが、すばやい資金調達を実現する「ファクタリング」という手法です。
今回は、クレジットカード債権に焦点を当て、ファクタリングのメリットや注意点を詳しく解説します。
【注目】クレジットカード債権でお悩みの方へ
消費者からクレジットカードで支払いを受けた際に発生するクレジットカード債権は、ファクタリングにて早期現金化することが可能です。
当機構では、ファクタリングや資金調達に関するさまざまなご相談をお受けしています。
また、審査完了まで最短10分、入金まで最短40分で完了する、AIファクタリング「FACTOR⁺U（ファクトル）」も提供しています。
自社の持っている売掛金もファクタリングの対象なのか不安な場合は、ぜひお気軽にご相談ください。
クレジットカード債権とは
クレジットカード債権とは、顧客が商品やサービスの支払いをクレジットカードで行った際、加盟店（販売店）がクレジットカード会社に対して持つ「売上代金を請求できる権利」のことを指します。
実店舗やECサイトを運営する企業にとって、この債権は将来的に現金化される資産となりますが、決済から入金までに一定のタイムラグが生じる点が特徴です。
自社クレジット債権との違いは？
自社クレジット債権とは、企業が自社で提供するクレジット（分割払いや後払いサービス）のことで、クレジットカード会社を通さずに顧客と直接割賦販売契約を結びます。
自社クレジット債権の場合、顧客からの直接回収が必要となるため、リスク管理や運用コストが発生します。
一方クレジットカード債権は、クレジットカード会社が回収リスクを引き受けているため、与信管理の負担が軽減されます。
その反面、代金の回収のタイミングはクレジットカード会社のスケジュールに依存するため、資金繰りへの影響は大きくなるでしょう。
クレジットカードの法的仕組み：債権譲渡方式と立替払方式
クレジットカード決済における加盟店とクレジットカード会社の契約形態には、主に「債権譲渡方式」と「立替払方式」の2種類が存在します。
どちらの方式であっても加盟店に入金される仕組みに大きな違いはありませんが、法的な構成が異なるため、契約内容を確認する際の重要なポイントとなります。
債権譲渡方式とは
債権譲渡方式とは、顧客がカード決済を行った際に、加盟店が顧客に対して持つ「売買代金債権」がクレジットカード会社へ譲渡される仕組みです。
この方式では、クレジットカード会社が顧客に対して代金を請求し、顧客はクレジットカード会社へ代金を支払うことになります。
加盟店契約の形態として採用されることがありますが、実務上は後述する立替払方式が主流とされています。
立替払方式とは
立替払方式とは、クレジットカード会社が顧客に代わって、加盟店に対し売買代金を「立て替えて支払う」仕組みです。
この場合、加盟店が顧客に対して持つ「売買代金債権」がクレジットカード会社に移るのではなく、クレジットカード会社が加盟店に対して立替払義務を負い、のちに顧客に対して立替金の支払いを請求する形となります。
実務上は、事務処理の簡便化などの目的で採用されることが多いです。
クレジットカード債権はファクタリングで早期現金化可能？
クレジットカード決済の売上が入金されるまで、一般的に1か月程度の期間を要します。
このクレジットカード債権は、契約内容によっては、通常の売掛金と同様にファクタリングを利用して早期に現金化することが可能です。
資金繰りの改善や急な支出への対応策として、多くの企業で活用されています。
買取型ファクタリングと保証型ファクタリング
ファクタリングには「買取型」と「保証型」の2つの仕組みがあります。
買取型ファクタリングとは、ファクタリング会社が企業の売掛金を「買い取る」形で行われる契約です。
この形式では、売掛金の早期現金化が主な目的で行われ、売掛金をファクタリング会社に売却することで、最短即日で売掛金を現金化できます。
また、ファクタリングは売掛金を売却するという性質上、融資のように借り入れには該当せず、企業の負債を増やさず資金調達できる点が最大の特徴です。
保証型ファクタリングとは、利用者が売掛金に対して保証を得る形のサービスです。
売掛先が支払いを行わないリスクに備えて保証を受けることができ、万が一の場合、ファクタリング会社は一定の保証を提供します。
また、買取型ファクタリングと異なり、売掛金自体は利用者に残ります。
そのため、即座に現金を得るわけではなく、保証に対して手数料が発生することになります。
償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは？ファクタリングに重要なリスクや注意点を解説
保証型ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
保証型ファクタリングとは？仕組み・メリット・類似サービスとの比較まで徹底解説
2つのタイプのファクタリング
買取型ファクタリングには、さらに「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2種類の契約タイプがあります。
それぞれのタイプには異なるメリットとデメリットがあるため、状況に応じた選択が重要です。
2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社が直接取引を行う形式です。
この形式では、売掛先からファクタリングの承諾を得る必要がないため、売掛先との信頼関係に影響を与えにくいというメリットがあります。
売掛先は直接取引に関与しないため、売掛先に「資金繰りが厳しい」といった印象を与える心配がありません。
また、2者間ファクタリングでは、審査に問題なく通れば最短即日での資金調達も可能です。
利用者はその後、売掛先から代金が入金されたら速やかにファクタリング会社へ支払いを行います。
3者間ファクタリングは、売掛先から売掛金の売却について承諾を得る形式です。
売掛金の支払期日になると、売掛先がファクタリング会社に直接支払いを行います。
ファクタリング会社としては、売掛金の存在を売掛先に直接確認できるため、未回収リスクを低く見積ることができます。
これにより、利用者への入金時に差し引かれる手数料が2者間に比べ低くなる傾向にあります。
ただし、売掛先がファクタリング利用を知ることになり、自社の資金繰りの状況を伝えることになるため、不安を抱かせる可能性があります。
また、手続きが2者間に比べて複雑になり、時間がかかることもあるため、入金までには数日を要します。
両タイプそれぞれの特徴については下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！
ファクタリングと手形割引とは何が違う？
ファクタリングと手形割引は、どちらも資金調達方法として利用される手段です。
フローとしては似ている部分もありますが、いくつかの点において大きな違いがあります。
手形割引とは、企業が受け取った手形を期日までに金融機関や手形割引業者に売却し、現金化する手法です。
手形には支払期日が定められていますが、利用者はその期日を待つことなく現金を手にすることができます。
しかし、手形が不渡りになるリスクを基本的には利用者が負担するため、万が一売掛先の経営状態が悪化して不渡りが発生した場合、利用者が銀行への返済義務を負う可能性があります。
手形割引が手形を対象とするのに対し、ファクタリングは手形に限らず、企業が保有する売掛債権全般が対象です。
また、ファクタリングは売掛金の売却により資金調達を行うため、借り入れには該当しません。
手形割引の場合、手形の支払いが確実でない限りリスクがありますが、ファクタリングでは通常、売掛先が確実に支払いを行う前提で取引が進められます。
また、万が一貸し倒れが発生した場合にも、基本的にはファクタリング会社がリスクを負う契約となっています。
手形割引との違いについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングと手形割引の違いは？特徴と7つの違いを徹底解説！
クレジットカード債権をファクタリングで利用するメリット・注意点
クレジットカード債権のファクタリングは、BtoCビジネスを展開する企業にとって有力なキャッシュフロー改善策です。
しかし、融資とは異なる性質を持つため、メリットとデメリットの両面を正確に把握しておく必要があります。
クレジットカード債権をファクタリングで利用するメリット
クレジットカード債権を持っている企業は、ファクタリングを利用することで以下のようなメリットを得られます。
本来の支払期日より前に現金化できる
企業間の掛取引と同様に、クレジットカード債権も売掛債権として扱われます。
そのため、通常クレジットカード決済での入金は1か月以上かかりますが、ファクタリングを利用することで待ち時間を短縮し、本来の支払期日より前に現金を得ることができます。
これにより、急な出費や現金不足に対応できるようになるでしょう。
資金繰りを改善できる
クレジットカード債権をファクタリングにて譲渡することで、資金繰りの改善が期待できます。
現金が回収できるまでの時間を短縮することで、ほかの支払いに充てることができ、経営を安定させて投資のしやすい体制を作りやすくなります。
ファクタリングの審査に通りやすい
クレジットカード債権は、掛取引の売掛金と比較して審査に通りやすい傾向があります。
これは、クレジットカード会社からの確実な支払いが期待できるため、ファクタリング会社にとってリスクが低いと判断されるからです。
リスクが低いと判断された場合は、手数料も低めに設定されるかもしれません。
業績悪化・信用度の低い状態でも利用しやすい
自社の信用度が低い場合でも、審査には通りやすいといえます。
ファクタリングの審査では売掛先（売掛金）の信用度が重視されますが、クレジットカード会社はほぼ確実に支払いを行ってくれると判断できるため、審査に落ちることはなかなかないと考えられます。
資産を売却するためオフバランス化となる
ファクタリングは負債を増やす借り入れではなく、売掛金という資産を売却して現金化する取引です。
会計上、売掛金が減少し現金が増加するため、資産の部の構成が変わりますが、負債が増加しない点が特徴です。
そのため、取引内容や会計処理の方法によっては、オフバランス効果が生じる場合があります。
自己資本比率の低下を抑制できる可能性があり、結果として将来的な銀行融資の審査においても有利に働く可能性があります。
原則担保・保証人が不要
ファクタリングは融資と異なり、基本的に担保や保証人を設定する必要がありません。
利用する際は、代表者個人の資産を担保に入れる必要は原則ないため、心理的な負担も抑えられます。
デメリットにも注意
ファクタリングを利用する際にはデメリットもあるため、理解した上で利用を検討しましょう。
手数料が二重にかかってしまう
ファクタリングを利用する際には、ファクタリング会社が定める手数料を支払う必要があります。
クレジットカード決済ではすでに手数料が発生しているため、さらにファクタリングの手数料が加わることでコストが二重にかかってしまうデメリットがあります。
これにより、最終的に受け取れる金額が少なくなる点には注意が必要です。
対応可能なファクタリング会社が少ない
クレジットカード債権を取り扱うファクタリング会社は限られているため、利用できるサービスが限られてしまう場合があります。
日本中小企業金融サポート機構であれば、クレジットカード債権のファクタリングも対応可能なため、気軽にご相談ください。
債権譲渡禁止特約に注意
売買契約を結ぶ際、契約内容に債権譲渡禁止特約が記載されていることがあります。
これは、売掛債権の譲渡を禁止するというものです。
ただし、2020年に民法が改正されたことにより、民法上は債権譲渡禁止特約を無視して債権を譲渡しても問題ないという解釈になりました。
売掛債権は流動資産の一つであり、活用することを経済産業省も推奨しています。
ファクタリングの利用においても、法律上の問題は特にないといえます。
とはいえ、債権譲渡禁止特約が記載されている場合、売掛先との関係性を考えると注意が必要です。
心配であれば、ファクタリング会社に相談してみると良いでしょう。
クレジットカード債権のファクタリングを検討したい業種
上記の通り、クレジットカード債権もファクタリング会社に譲渡し、資金調達に活かすことができます。
特に以下の業種においては、有効な手段となるでしょう。
飲食店
飲食店では、クレジットカード決済の利用が非常に多いため、キャッシュフローの改善が重要です。
ファクタリングを利用することで、回収の遅れを防ぎ、安定した経営が可能になります。
小売店
小売業でも同様に、クレジットカード決済が多く利用されるため、早期現金化が有効です。
特に季節変動の大きい業種では、ファクタリングを活用することで現金の調整がしやすくなります。
小売店におけるファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
小売業でも利用する価値はある？ファクタリングのメリット・デメリット
アパレル
アパレル業界では、仕入れや在庫管理に伴い現金が常に必要となるため、クレジットカード債権のファクタリングは有効な手段です。
特に、新商品の発売時期には迅速な資金調達が求められるため、ファクタリングのメリットが大きくなるでしょう。
アパレル業界におけるファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
どんなシーンで利用できる？アパレル業におけるファクタリング
クレジットカード債権をファクタリングする際のチェックポイント
クレジットカード債権をファクタリングに利用する場合、通常の売掛債権（売掛金）とは異なる特性があるため、会社選びにおいて確認すべきポイントがいくつか存在します。
自社の資金繰り計画に支障をきたさないよう、以下の3点を中心に契約内容を精査してください。
手数料
ファクタリングを利用する際には手数料が発生します。
手数料は、利用する会社や契約方式（2者間・3者間）によって異なります。
前述の通り、クレジットカード会社への手数料とは別にファクタリングにかかる手数料が発生するため、トータルコストが収益を圧迫しないか確認が必要です。
確認すべきコストの詳細
・基本の手数料率（％）
・事務手数料や振込手数料の有無
・債権譲渡登記費用の要否 など
複数の会社から見積りを取り、比較検討しましょう。
入金までのスピード
資金繰りの改善を目的としてファクタリングを利用する場合、申し込みから入金完了までに要する日数もチェックしておきたいポイントです。
入金までの期間が長いと、資金繰りをなかなか改善できないだけでなく、クレジットカード債権をファクタリングするメリットが薄れる可能性があります。
そのため、即日に対応は可能か、もしくは数日を要するのかなどを事前に確認しておくことが重要です。
スピードを左右する要素
・オンライン完結（非対面）に対応しているか
・必要書類の点数が少なく設定されているか など
買取可能額
多くのファクタリング会社では、買い取ることができる債権の「下限額」と「上限額」を設定しています。
そのため、クレジットカード債権の金額と利用を検討しているファクタリング会社の買取可能額を比較して、問題なく売却できるかを確認しましょう。
クレジットカード債権をファクタリングで利用する際のQ&A
最後に、クレジットカード債権をファクタリングに活用するにあたって、多くの方が抱く疑問をQ&A形式でまとめました。
契約後のトラブルを防ぐためにも、法的な位置付けや実務上のルールを確認しておくことが重要です。
Q.クレジットカード債権をファクタリングできない業種はある？
基本的にはどのような業種でも利用可能ですが、公序良俗に反する業種や法令で禁止されている事業を展開している場合は利用できません。
また、ファクタリング会社によっては、風俗営業関連やギャンブル関連など、独自の審査基準により対象外としている業種が存在します。
Q.ファクタリングの利用を知られるとクレジットカード会社から加盟店契約は解除される？
正当なファクタリング利用を理由に、クレジットカード会社から加盟店契約を一方的に解除されることは原則としてありません。
債権譲渡は法的に認められた権利であり、資金調達の方法として一般的であるためです。
ただし、クレジットカード会社との契約条項のなかに「債権譲渡の禁止」が含まれている場合は注意が必要です。
特約に反して無断で譲渡を行った場合、契約違反としてサービスの停止や解除のリスクが生じる可能性があります。
事前に契約内容を確認しましょう。
Q.ファクタリングで調達した現金は自由に使っても良い？
ファクタリングで調達した現金の使途に制限はなく、企業の判断で自由に活用できます。
銀行融資のように「運転資金」や「設備資金」といった特定の目的に縛られることはありません。
主な活用例
・従業員の給与支払や外注費の決済
・急な設備故障の修理費用
・商品仕入のための前払金
・税金や社会保険料の納付
借入金ではなく、あくまで自社の資産を現金化したものであるため、経営状況に応じた柔軟な資金運用が可能です。
まとめ
クレジットカード債権を抱えることの多い中小企業にとって、ファクタリングは資金繰りを改善するための有力な手段です。
特に、クレジットカード決済による代金回収の遅れが資金繰りに影響を与える業種では、経営の安定化を図ることが可能です。
しかし、手数料や債権譲渡に関する特約の確認など、デメリットにも十分注意が必要です。
当機構では、2者間・3者間どちらにも対応したファクタリングサービスをご提供しています。
2者間ファクタリングの場合、その日の17時までに契約が完了すれば、即日入金も可能です。
また、ファクタリングに関わらず資金調達のご相談も受け付けているので、資金調達や資金繰りについてお悩みの場合はぜひ一度ご連絡ください。
当機構のファクタリングサービスについて詳しくは下記よりご確認ください。
