クレジットカード債権も対象？ファクタリング利用時に確認しておきたいメリット・注意点

中小企業が事業を運営・拡大していくためには、キャッシュフローの改善や安定化は常に重要な課題です。

特に、顧客の支払いにクレジットカード決済を導入している企業では、クレジットカード債権の回収が遅れることが資金繰りに影響を及ぼすことがあります。

そこでおすすめしたいのが、すばやい資金調達を実現する「ファクタリング」という手法です。

今回は、クレジットカード債権に焦点を当て、ファクタリングのメリットや注意点を詳しく解説します。

【注目】クレジットカード債権でお悩みの方へ

消費者からクレジットカードで支払いを受けた際に発生するクレジットカード債権は、ファクタリングにて早期資金化することが可能です。

当機構は、関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」であり、ファクタリングや資金調達に関するさまざまなご相談をお受けしています。

また、審査完了まで最短10分、振込まで最短40分で完了する、AIファクタリング「FACTOR⁺U（ファクトル）」も提供しています。

自社の持っている売掛金もファクタリングの対象なのか不安な場合は、ぜひお気軽にご相談ください。

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クレジットカード決済導入で生まれるクレジットカード債権

クレジットカード決済の導入は、多くの顧客に便利な支払手段を提供する一方で、企業にとっては「クレジットカード債権」という新たな債権を発生させることになります。

これにより、収入と支出のサイクルが遅れ、企業の資金繰りに影響を与えることがあります。

クレジットカード債権が発生し回収が遅くなる

クレジットカード決済では、顧客が支払いをした後、実際に企業が代金を受け取るまでに時間がかかります。

一般的には、その月の利用分が月末に締められ、翌日末にカード会社から支払われるフローが多いでしょう。

その間、企業のキャッシュフローに負担がかかる可能性があります。

特に、仕入れや固定費が発生する業種では、この資金の遅延が深刻な問題になることもあります。

導入時は特に厳しい

クレジットカード決済を導入したばかりの企業は、特に初期段階で資金繰りが厳しくなることがあります。

新規事業や拡大期の企業は、売上は増加するものの、それに伴う資金回収の遅延が影響し、キャッシュフローの問題が表面化することが多いのです。

「自社クレジット債権」との違いは？

「自社クレジット債権」とは、企業が自社で提供するクレジット（分割払いや後払いサービス）のことで、カード会社を通さずに顧客と直接割賦販売契約を結びます。

自社クレジット債権の場合、顧客からの直接回収が必要となるため、リスク管理や運用コストが発生します。

一方クレジットカード債権は、カード会社が回収リスクを引き受けているため、与信管理の負担が軽減されます。

その反面、代金の回収のタイミングはカード会社のスケジュールに依存するため、資金繰りへの影響は大きくなるでしょう。

売掛債権を早期資金化する「ファクタリング」

ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に売却し、支払期日前に資金を入金してもらうサービスです。

企業は通常取引先に対して商品やサービスを提供した際、一定期間後に支払いを受け取るため、その期間まで資金が手に入らないことが、資金繰りを圧迫する原因になることがあります。

そこでファクタリングを利用すれば、売掛金をすばやく資金化でき、キャッシュフローを改善することが可能です。

ファクタリングは融資とは異なり、売掛債権を担保に借り入れをするのではなく、売掛金を売却することで資金を得る手段です。

そのため、借金を増やすことなく、資金調達を実現できます。

ファクタリングの概要については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

2つのタイプのファクタリング

ファクタリングには大きく2種類の契約タイプ、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があります。

それぞれのタイプには異なるメリットとデメリットがあるため、状況に応じた選択が重要です。

2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社が直接取引を行う形式です。

この形式では、売掛先からファクタリングの承諾を得る必要がないため、売掛先との信頼関係に影響を与えにくいというメリットがあります。

売掛先は直接取引に関与しないため売掛先に「資金繰りが厳しい」といった印象を与える心配がありません。

2者間ファクタリングでは、審査に問題なく通れば最短即日での資金調達も可能です。

利用者はその後、売掛先から代金が入金されたら速やかにファクタリング会社へ支払いを行います。

3者間ファクタリングは、売掛先に売掛債権の譲渡について承諾を求める形式です。

売掛金の支払期日になると、売掛先がファクタリング会社に直接支払いを行います。

ファクタリング会社としては、売掛金の存在を売掛先に直接確認できるため、未回収リスクを低く見積ることができます。

これにより、利用者への入金時に差し引かれる手数料が2者間に比べ低くなる傾向にあります。

ただし、売掛先がファクタリング利用を知ることになり、自社の資金繰りの状況を伝えることになるため、不安を抱かせる可能性があります。

また、手続きが2者間に比べて複雑になり、時間がかかることもあるため、入金までには数日を要します。

両タイプそれぞれの特徴については下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！

手形割引とは何が違う？

ファクタリングと手形割引は、どちらも資金調達手段として利用される手段です。

フローとしては似ている部分もありますが、いくつかの点において大きな違いがあります。

手形割引とは、企業が受け取った手形を期日までに金融機関や手形割引業者に売却し、資金化する手法です。

手形には支払期日が定められていますが、利用者はその期日を待つことなく資金を手にすることができます。

しかし、手形が不渡りになるリスクを基本的には利用者が負担するため、万が一売掛先の経営状態が悪化して不渡りが発生した場合、利用者が銀行への返済義務を負う可能性があります。

手形割引が手形を対象とするのに対し、ファクタリングは手形に限らず、企業が保有する売掛債権全般が対象です。

また、ファクタリングは売掛金の売却により資金調達を行うため、借り入れには該当しません。

手形割引の場合、手形の支払いが確実でない限りリスクがありますが、ファクタリングでは通常、売掛先が確実に支払いを行う前提で取引が進められます。

また、万が一貸し倒れが発生した場合にも、基本的にはファクタリング会社がリスクを負う契約となっています。

手形割引との違いについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングと手形割引の違いは？特徴と7つの違いを徹底解説！

買取型ファクタリングと保証型ファクタリング

2者間と3者間ファクタリングの他にも、ファクタリングには「買取型」と「保証型」の2つの分類もあります。

買取型ファクタリングとは、ファクタリング会社が企業の売掛金を「買い取る」形で行われる契約です。

これまでご紹介してきた2者間、3者間ファクタリングは、どちらもこの買取型ファクタリングの形態となります。

この形式では、未回収だった際のリスクをファクタリング会社が負担し、企業は売掛金に対するリスクを免れます。

売掛先が貸し倒れとなった場合でも、企業は責任を負わないため、資金調達のリスクを軽減できるメリットがあります。

保証型ファクタリングとは、利用者が売掛金に対して保証を得る形のサービスです。

売掛先が支払いを行わないリスクに備えて保証を受けることができ、万が一の場合、ファクタリング会社は一定の保証を提供します。

また、買取型ファクタリングと異なり、売掛金自体は利用者に残ります。

そのため、即座に資金を得るわけではなく、保証に対して手数料が発生することになります。

保証型ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
保証型ファクタリングとは？仕組み・メリット・類似サービスとの比較まで徹底解説

ファクタリングの主な特徴

ファクタリングの利用においては、いくつかの重要な特徴があります。

これらを理解することで、自社に合った資金調達手法を選べるようになるでしょう。

売掛債権の支払期日より先に資金化が可能

ファクタリングの最大のメリットは、売掛債権の支払期日を待たずに資金を入手できる点です。

通常、売掛金は商品やサービスを提供した後、1か月～3か月程度後に支払いを受け取ることになります。

その期間に資金を必要とする場合、ファクタリングを利用することで早期に資金を得られます。

これにより、仕入れや人件費、設備投資、その他の運転資金に充てることができ、経営の安定化につながります。

手数料が差し引かれる

ファクタリングで留意するべき特徴として、手数料があります。

売掛先が本当に代金を支払うかどうかのリスクはファクタリング会社が負うことになるため、取引の規模や売掛先の信用度、契約の種類によって手数料の割合が異なります。

一般的に、2者間ファクタリングではファクタリング会社が売掛先に売掛金の存在を直接確認できないため未回収のリスクが高まり、手数料が高くなる傾向があるため、資金調達にかかるコストをしっかりと計算する必要があります。

手数料の目安は、2者間では8％～18％、3者間では2％～9％です。

ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら？相場や内訳、費用を抑える方法を紹介！

資産を売却するためオフバランス化となる

ファクタリングは売掛金を売却する契約のため、貸借対照表上にその債権が残りません。

これにより、「オフバランス化」となり、企業の財務状況を改善して見せることが可能です。

たとえば売掛債権を多く抱えている企業は、売掛先からの支払いを待っている状態が続くと、貸借対照表上の資産として大きく残ることになります。

ファクタリングでこれを売却することで、資産を資金に変えることができます。

オフバランス化により、企業の財務健全性が向上し、銀行や投資家からの評価が上がる場合があります。

これにより、将来的に融資を受けやすくなるなどのメリットがあるため、成長期にある企業や資金調達を積極的に行いたい企業にとって、ファクタリングは有効な手段となることがあります。

オフバランス化については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングはオフバランスになる？企業価値を上げる仕組みと手法

クレジットカード債権はファクタリングで早期資金化可能？

では、クレジットカード債権もファクタリングで早期資金化することができるのでしょうか？

結論からいうと、クレジットカード債権も早期に資金化することが可能です。

特に、中小企業やスタートアップにとっては、ファクタリングによってキャッシュフローの改善に大きく寄与する可能性があります。

クレジットカード債権をファクタリングで利用するメリット

クレジットカード債権を持っている企業は、ファクタリングを利用することで以下のようなメリットを得られます。

入金前に資金化できる

企業間の掛取引と同様に、クレジットカード債権も売掛債権として扱われます。

そのため、通常クレジットカード決済での入金は1か月以上かかりますが、ファクタリングを利用することで待ち時間を短縮し、早期に資金を得ることができます。

これにより、急な出費や資金不足に対応できるようになるでしょう。

資金繰りを改善できる

クレジットカード債権をファクタリングにて譲渡することで、資金繰りの改善が期待できます。

資金が回収できるまでの時間を短縮することで、他の支払いに充てることができ、経営を安定させて投資のしやすい体制を作りやすくなります。

ファクタリングの審査に通りやすい

クレジットカード債権は、掛取引の売掛債権と比較して審査に通りやすい傾向があります。

これは、カード会社からの確実な支払いが期待できるため、ファクタリング会社にとってリスクが低いと判断されるからです。

リスクが低いと判断された場合は、手数料も低めに設定されるかもしれません。

業績悪化・信用度の低い状態でも利用しやすい

自社の信用度が低い場合でも、審査には通りやすいといえます。

ファクタリングの審査では売掛先の信用度が重視されますが、クレジットカード会社はほぼ確実に支払いを行ってくれると判断できるため、審査に落ちることはなかなかないと考えられます。

デメリットにも注意

ファクタリングを利用する際にはデメリットもあるため、理解した上で利用を検討しましょう。

手数料が二重にかかってしまう

クレジットカード決済ではすでに手数料が発生しているため、さらにファクタリングの手数料が加わることでコストが二重にかかってしまうデメリットがあります。

これにより、最終的に受け取れる金額が少なくなる点には注意が必要です。

対応ファクタリング会社が少ない

クレジットカード債権を取り扱うファクタリング会社は限られているため、利用できるサービスが限られてしまう場合があります。

取引可能なファクタリング会社を事前にリサーチし、早め早めに相談してみるのがいいでしょう。

債権譲渡禁止特約に注意

売買契約を結ぶ際、契約内容に債権譲渡禁止特約が記載されている場合があります。

これは、債権、この場合は売掛債権を譲渡することを禁止するというものです。

ただし、2020年に民法が改正されたことにより、民法上は債権譲渡禁止特約を無視して債権を譲渡しても問題ないという解釈になりました。

売掛債権は流動資産のひとつであり、活用することを経済産業省も推奨しています。

ファクタリングの利用においても、法律上の問題は特にないといえます。

とはいえ、債権譲渡禁止特約が記載されている場合、売掛先との関係性を考えると注意が必要です。

心配であれば、ファクタリング会社に相談してみるといいでしょう。

クレジットカード債権のファクタリングを検討したい業種

上記のとおり、クレジットカード債権もファクタリング会社に譲渡し、資金調達に活かすことができます。

特に以下の業種においては、有効な手段となるでしょう。

飲食店

飲食店では、クレジットカード決済の利用が非常に多いため、キャッシュフローの改善が重要です。

ファクタリングを利用することで、回収の遅れを防ぎ、安定した経営が可能になります。

小売店

小売業でも同様に、クレジットカード決済が多く利用されるため、早期資金化が有効です。

特に季節変動の大きい業種では、ファクタリングを活用することで資金の調整がしやすくなります。

小売店におけるファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
小売業でも利用する価値はある？ファクタリングのメリット・デメリット

アパレル

アパレル業界では、仕入れや在庫管理のための資金が常に必要となるため、クレジットカード債権のファクタリングは有効な手段です。

特に、新商品の発売時期には迅速な資金調達が求められるため、ファクタリングのメリットが大きくなるでしょう。

アパレル業界におけるファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
どんなシーンで利用できる？アパレル業におけるファクタリング

まとめ

クレジットカード債権を抱えることの多い中小企業にとって、ファクタリングは資金繰りを改善するための有力な手段です。

特に、クレジットカード決済による代金回収の遅れが資金繰りに影響を与える業種では、経営の安定化を図ることが可能です。

しかし、手数料や債権譲渡に関する特約の確認など、デメリットにも十分注意が必要です。

日本中小企業金融サポート機構では、2者間・3者間どちらにも対応したファクタリングサービスをご提供しています。

2者間ファクタリングの場合、その日の17時までに契約が完了すれば、即日入金も可能です。

また、ファクタリングに関わらず資金調達のご相談も受け付けているので、資金調達や資金繰りについてお悩みの場合はぜひ一度ご連絡ください。

当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。

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