【ファクタリング】対抗要件とは？債権譲渡に重要な要素を知ろう

資金調達手段の一つであるファクタリングは、申し込みから最短即日での入金も可能なため、企業が資金繰りを改善するために非常に有効です。

融資と比較し審査の必要書類も少なく、利用しやすい資金調達だといえますが、ファクタリングを利用する際には「第三者対抗要件」の概念を理解しておくことが重要です。

今回は、ファクタリングの基礎から、対抗要件の概要や重要性について解説します。

【注目】ファクタリングの利用を検討中の方へ

ファクタリングは、売掛金を売却することで資金調達を実現できるサービスです。

取引を証明する請求書などの書類や、その他必要な書類を用意できれば最短即日での入金も可能です。

当機構は、関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」です。

ファクタリングの利用が初めての場合も安心してご相談いただけます。

申し込みから契約まですべてオンラインで完結することも可能です。

また、審査完了まで最短10分、振込まで最短40分で完了する、AIファクタリング「FACTOR⁺U（ファクトル）」も提供しています。

資金調達についてお悩みの場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

[cta]

そもそもファクタリングはどんなサービス？

ファクタリングは、企業や個人が持つ売掛金をファクタリング会社に売却することで、資金を早期に受け取ることができるサービスです。

これにより、企業はキャッシュフローを改善し、経営の安定化を図ることができます。

融資の審査の際には融資を受ける企業の信用力が重要視されますが、ファクタリングの審査は売掛先の信用力が重要視されるため、ファクタリングは個人事業主や創業間もない企業でも利用しやすい資金調達手段です。

ファクタリングには主に、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2種類の契約形態があります。

それぞれ詳しく解説していきますので、両サービスの違いを把握していきましょう。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

2者間ファクタリングの仕組み

2者間ファクタリングは利用者と、ファクタリング会社の2者間で契約を締結する取引です。

利用者は売掛先から承諾を得ることなくファクタリングを利用できるため、ファクタリングの中でも特に入金スピードが早く、最短即日での入金も叶うサービスとなっています。

ファクタリング会社から入金があった後、売掛先からの売掛金の回収は利用者が引き続き行い、支払いがあったらすぐさまファクタリング会社へ支払いを行うという流れです。

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説

3者間ファクタリングの仕組み

3者間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、そして債務者（売掛先）の3者間で契約を締結する取引です。

2者間ファクタリングと異なり3者間ファクタリングを利用する場合は、債権譲渡を行うにあたって売掛先の承諾を得る必要があります。

また契約締結後、売掛金の支払期日になったら売掛金の支払いは売掛先がファクタリング会社へ直接行います。

3者間ファクタリングではファクタリング会社が売掛金の存在を売掛先に直接確認でき、未回収のリスクが低くなるため手数料が2者間と比較し低く設定されています。

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！

ファクタリングの本質は「債権の譲渡」

ファクタリングの特徴は「債権の譲渡」にあります。

債権とは、債権者（ファクタリング利用時に関しては利用者）が債務者から将来支払いや対価を受け取ることのできる権利です。

企業間の取引にて一般的に行われる掛取引では、1か月の取引を後からまとめて請求する関係から、売掛債権が必ず発生します。

対価はほとんどの場合お金で換算されることから、この場合の売掛債権はまず売掛金を指します。

ファクタリングでは、この売掛債権（売掛金）をファクタリング会社へ譲渡（売却）します。

これにより、ファクタリング会社は債務者から売掛金の支払いを得る権利を得ます。

ファクタリングの利用者は、債権を譲渡する代わりに、手数料を差し引いた分の売掛金の金額を本来の支払期日より早くに得ることができます。

ファクタリング契約において重要な「第三者対抗要件」

先述した通りファクタリングは、企業や個人が保有する売掛金（将来受け取るお金）をファクタリング会社に売却して資金を調達する取引です。

債権を譲渡することが法的に認められている一方で、譲渡が第三者にも有効であると認めてもらうためには「第三者対抗要件」を満たす必要があります。

債権の譲渡は法的に認められている取引

債権の譲渡自体は、民法で認められている合法的な取引です。 

たとえば、A社がB社に対して持つ売掛金をC社（ファクタリング会社）に譲渡することは、法律上問題ありません。

そのため、ファクタリングというサービスが成立し、売掛金を持つ企業はファクタリングにより早期資金調達が可能になります。

しかし、A社がその債権をC社に譲渡したと宣言しただけでは、その効力が必ずしも客観的に証明できるわけではありません。

「第三者対抗要件」が必要となる理由

「第三者対抗要件」とは、当事者間で成立した有効な権利関係を第三者に対して主張するために必要な法律要件です。

この要件を満たすことで、以下のような問題を防げます。

二重譲渡を防ぐ

「第三者対抗要件」が満たされていない場合、A社が同じ債権をC社とD社の両方に譲渡する「二重譲渡」が発生するリスクがあります。

この場合、どちらの譲渡が有効かを巡ってトラブルになる可能性があり、ファクタリング会社にとっては大きなリスクとなります。

その際に「第三者対抗要件」を満たしていれば、最初に要件を満たしたC社が優先され、D社の主張を退けることができます。

なお、二重譲渡を行うことは本来の2倍の利益を得るという違法行為のため、利用者においては厳に慎まなければなりません。

ファクタリング会社は基本的に第三者対抗要件を満たせるような契約を求めるため、二重譲渡は必ず判明しますので覚えておきましょう。

二重譲渡については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングは2社目の申し込みも大丈夫？相見積り・掛け持ち・二重譲渡について

第三者対抗要件を満たすには？

債権譲渡をした場合、第三者にもその効力を認めさせるには「第三者対抗要件」を満たす必要があることはここまで解説してきたとおりです。

この要件を満たすためには、以下の法的な手続きが必要です。

譲渡人から債務者へ通知

譲渡人（債権を譲る人：ファクタリングにおける利用者）が債務者（債務を弁済する人：売掛先）に対して、債権（ここでは売掛金）が他の人に譲渡されたことを確定日付のある証書により通知（内容証明郵便で通知）する方法です。

通知が適切に行われれば、第三者にも債権譲渡の事実を主張できます。

債務者の承諾を得る

債務者が債権譲渡を認め、承諾することでも第三者対抗要件を満たせます。

この方法では、債務者の了解を文書などで証明できる形で残すことが重要です。

具体的には、確定日付のある証書を用意する必要があります。

日付が明記してあることで、第三者からの主張に対し「こちらが正しく譲渡された債権である」と強く対抗することができます。

債権譲渡登記

債権譲渡の事実を公的な記録に登録する方法です。

これにより、第三者に債権譲渡の事実を示すことができます。

債権譲渡登記は債務者が関わることなく第三者対抗要件を備えられる方法のため、特に、債務者から承諾を得るのが難しい場合に利用される方法です。

2者間ファクタリング：債権譲渡登記

ここからは、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングにおいて、具体的にどのような形で第三者対抗要件を満たすのかについて解説します。

2者間ファクタリングでは、債権の譲渡について売掛先から承諾を得る必要がなく、売掛金の資金化が可能です。

そのため、第三者対抗要件を満たすためには「債権譲渡登記」が一般的に用いられます。

債権譲渡登記を行った場合、その事実は誰でも閲覧可能な状態となります。

つまり売掛先が債権の譲渡（ファクタリングの利用）を知ることになる可能性があります。

ファクタリング会社によっては債権譲渡登記を留保できる会社もあるので、取引先にファクタリング利用を知られる可能性を低くしたい場合は、事前に利用するファクタリング会社の契約内容について確認することが大切です。

3者間ファクタリング：債権譲渡通知または債務者の承諾

3者間ファクタリングでは、債権が譲渡されることについて債務者（売掛先）に承諾を得ることが前提となります。

この方法では、承諾によって第三者対抗要件が満たされるため、債権譲渡登記を行う必要がありません。

売掛先に債権譲渡について承諾を得る（債権譲渡通知を送る）ことは、ファクタリングの利用を売掛先が知ることになるので、今後の信頼関係に影響を及ぼしたくない方にとってはデメリットとなります。

一方で、債権譲渡登記には一定の費用を必要とするため、3者間ファクタリングではこの費用をカットできる点はメリットです。

また、手数料の相場も3者間ファクタリングのほうが低くなっています。

2者間ファクタリングは8％～18％が相場ですが、3者間ファクタリングでは2％～9％となっているため売掛先との信頼関係が構築できている場合は、3者間ファクタリングの利用も検討してみてください。

債権譲渡登記にはコストがかかる

上記でも解説したように、債権譲渡登記には一定の費用がかかる点に留意する必要があります。

具体的には、まず登録免許税が必要となります。

これには1件につき7,500円～15,000円が必要となります。

また、債権譲渡登記は法的要件を満たす必要があるため通常は司法書士に依頼することになります。

司法書士によって差はありますが、おおむね5万円～7万円の費用が発生します。

この金額を考慮しつつ、2者間ファクタリングか3者間ファクタリングを選ぶことが重要です。

債権譲渡登記は公開情報となる

債権譲渡登記については、こちらもすでに解説したように、公開情報になる点にも留意が必要です。

売掛先が調べようと思えば債権譲渡について知ることができるため、関係性の変化を考慮しておく必要があるでしょう。

また、取引内容の秘密保持を重視する場面では今後の取引に影響を与える可能性も高くデメリットとなり得ます。

ファクタリング会社を選ぶポイント

第三者対抗要件は、ファクタリング会社が未回収や二重譲渡によりトラブルのリスクを軽減するために必要なものであり、利用者としても安全な取引を行うために把握しておく必要があります。

その上で、ファクタリングを利用する場合はファクタリング会社選びも重要です。

ファクタリング会社を選定する際には、以下の点を参考にしてみてください。

2者間・3者間両方に対応している

ファクタリングには2者間ファクタリングと3者間ファクタリングがありますが、ファクタリング会社によっては片方にしか対応していないこともあります。

対応しているほうが自社の目的と合っていれば問題ありませんし、手数料や限度額などの条件が合っているほうが重要な場面もあります。

一方で、両方に対応しているファクタリング会社であれば第三者対抗要件を満たす方法についての選択肢も広がってくるため、両方に対応しているファクタリング会社であれば自身の状況について相談をしつつどちらのサービスを利用するか決めることも可能です。

債権譲渡登記の有無を確認する

ファクタリング会社を選ぶ際は、債権譲渡登記が必要かどうかについても事前に確認しましょう。

特に、2者間ファクタリングを希望している場合は重要な確認となります。

なお、債権譲渡登記を行うことで取引の安全性が高まりますが、コストが増えてしまう側面もあります。

債権譲渡登記を行うか行わないかはどちらが良いとは一概にいえないため、自社のケースに合った方を選択することが重要です。

自社の希望を満たしているか確認する

入金までの期間や調達可能な額、手数料などファクタリング会社を選定する基準には他にもさまざまな要素があり、契約内容が自社の希望を満たしているかどうかが重要です。

特にファクタリングを初めて利用する方は複数社の話を聞き、サービスの比較検討をしたうえで利用するサービスを決められると良いでしょう。

窓口の対応も考慮する

ファクタリングはWebで完結できるサービスも広まってきましたが、取引内容に関して不安や疑問点がある場合は窓口での相談・申し込みがおすすめです。

その場合は、窓口の担当者にどのように対応してもらえるかも考慮しましょう。

真摯に話を聞いてくれるかどうかはもちろん、ファクタリング会社によっては資金繰りや経営の相談にも乗ってくれる場合もあります。

債権譲渡登記が必須ではないファクタリング会社6選

ここでは、おすすめのファクタリング会社のうち、債権譲渡登記が必須条件とはなっていない6社についてご紹介します。

日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、対面での申し込み、オンラインからの申し込み両方に対応している非営利法人です。

2者間ファクタリング・3者間ファクタリングのどちらも選択でき、手数料は1.5%～となっています。

買取可能金額に下限・上限を設けていないため、少額～高額まで様々な売掛金に対応することが可能です。

また、申し込みに必要な書類は通帳のコピー（表紙付き、3か月分）、売掛金に関する書類（請求書・契約書など）の2点のみです。

ビートレーディング

ビートレーディングは、2者間ファクタリング・3者間ファクタリングの両方に対応しているファクタリング会社です。

来社による相談・申し込みのほか、オンライン完結の契約にも対応しており、地方の企業でも気軽に利用できます。

申し込みに必要な書類は、売掛先からの入金が確認できる通帳のコピー（表紙付2か月分）と、売掛債権に関する書類（契約書・発注書・請求書など）の2点です。

中には個人事業主の利用は受け付けていないファクタリング会社もありますが、ビートレーディングでは中小企業だけでなく個人事業主でも利用することが可能です。

株式会社No.1

株式会社No.1は、2者間ファクタリング・3者間ファクタリングの両方に対応し、個人事業主の申し込みも受け付けているファクタリング会社です。

申し込みに必要な書類は、決算書（申告書）・請求書・通帳コピーの3点です。

手数料の目安は1％～15％となっており、3者間ファクタリングを選択すれば手数料を大きく抑えられる可能性があります。

買速

買速は、中小企業だけでなく個人事業主の利用も可能なファクタリング会社です。

オンライン完結のファクタリングでは、スピード審査により最短即日の入金も可能となっています。

申し込みから入金までの最短時間は30分です。

また、審査通過率は92％と高い数字を誇っている点も特徴です。

GMO BtoB 早払い

GMO BtoB 早払いは、対面申込とオンライン申込の両方に対応しているファクタリング会社です。

手数料は1％～と、業界でも最高水準を誇っています。

必要な書類は、2期分の決算書・審査依頼書・証憑類の3点です。

原則として、利用にあたり債権譲渡登記は必要ないとしています。

ベストファクター

ベストファクターは、2者間ファクタリング・3者間ファクタリングの両方に対応し、即日入金も可能なファクタリング会社です。

買取手数料の確認だけなら、オンラインの簡易診断シミュレーターなら最短30秒、電話なら最短5分で可能です。

2024年10月時点での即日振込の実行率は59.5％としており、素早い資金調達が期待できます。

まとめ

この記事ではファクタリングの取引において重要となる第三者対抗要件について解説しました。

第三者対抗要件を満たすことができれば、利用者とファクタリング会社との間で安全な取引が可能となるため、取引の特性を理解して必要な手続きを進めることが重要です。

日本中小企業金融サポート機構では、2者間・3者間どちらにも対応したファクタリングサービスを提供しています。

債権譲渡登記は必ず必須というわけではなく、手数料は1.5%～と業界でも低い割合から提供しているため、コストを抑えて資金調達していただくことも可能です。

AI審査によって申し込みから契約までWebで完結し、最短40分で入金まで完了する「FACTOR⁺U（ファクトル）」もご利用いただけます。

当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。

[cta]