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コロナ禍の影響で休業せざるを得なくなり、収入が激減し生活費を切り詰めている個人事業主の方もいるのではないでしょうか。
融資や給付金制度を利用すれば事業運営や生活費に回せる資金を得られるので、積極的に活用するのがおすすめです。
そこで今回は個人事業主の方に向けて、資金調達の方法についてまとめました。ぜひご覧ください。
[cta]生活費を融資してもらいたい！個人事業主が気をつけるべきこと
個人事業主でも生活費の融資を受けることはできますが、融資で得た資金の使途について必ず確認しなければなりません。
なぜなら、個人事業主に向けた融資制度はいくつかありますが、中には「事業資金に限る」という使途制限を設けている制度もあるからです。
事業資金とは「事業を行うために必要な資金」のことです。
仮に「事業資金に限る」という使途制限を設けた制度で借りた資金を生活費で使ってしまうと使途違反になり、信用を失ってしまう他、次回からの融資に悪影響を及ぼすことがあります。
そのため、個人事業主として融資を受ける際は「何に資金が必要なのか」を明確にし、「どの融資制度ならその使い道でも問題ないか」を調査することが大切です。
使途制限なしでも高金利な場合は避けるべき
使途制限がなく生活費に充てられる融資には、カードローンやキャッシングなどがあります。スピーディに資金を得ることができますが、こうしたサービスは金利が高い傾向があります。
その場で資金を手にすることができたとしても、借りた資金は必ず返さなければなりません。金利が高ければ高いほど、弁済が遅れれば遅れるほど、金利の負担が膨らむばかりで弁済する金額が大きくなってしまいます。
使途制限がなく気軽に資金を借りられるサービスを利用する際は、計画通りに弁済できるかどうかを必ず確認しましょう。
融資と給付金を併用！個人事業主におすすめの各種制度
「資金使途を事業に限定されてしまったら、生活費はどうやって借りれば良いのか」と悩んでしまった方もいるのではないでしょうか。そこでおすすめなのが、融資と給付金の併用です。
ここでは、個人事業主の方が融資を受けるのにおすすめの金融機関と、給付金の種類について解説します。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、中小事業者（個人事業主も含む）が円滑に事業を進めるための融資を行っている国の融資機関です。
年代や性別を問わず利用できる、起業を支援するための特別貸付が多く用意されています。創業段階から融資を受けられる他、担保も保証人も必要ありません。
資金の弁済期限も長期間設定されており、運転資金であれば7年以内、設備資金であれば20年以内で弁済期限の設定が可能なので、急いで返さなければと焦ることなく事業拡大に集中できるでしょう。
また、民間の金融機関に比べて金利が低く、約1%〜2%となっています。
ただし、日本政策金融公庫は国が運営する金融機関であることから、審査がやや厳しい傾向があります。
参照：日本政策金融金庫
給付金
国や地方自治体が個人に対して支給するのが「給付金」です。融資には借りた資金を弁済する義務がありますが、給付金は支給される資金であることから弁済の義務はありません。
先述した融資の場合、事業用資金の調達にしか利用できないこともあるので、給付金制度をうまく活用して生活費に充てると良いでしょう。
給付金にはさまざまな種類がありますが、個人事業主の方におすすめしたいのは「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」と「小学校休業等対応助成金」です。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は、電力・ガス・食料品などの価格高騰により負担が増したことを踏まえ、低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、1世帯当たり5万円を支給する制度です。「令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯」であることが受給の条件となっています。
小学校休業等対応助成金は、新型コロナウイルス感染症によって休校になり、子どもの世話を理由に働けなくなった子育て世帯を対象とした給付金です。
選択肢はまだある！個人事業主におすすめの資金調達方法
日本政策金融公庫から融資を受けながら国からの給付金も受給することで、事業も生活も安定した基盤を作りやすくなります。
ただし、審査が厳しい傾向にあったり、給付金を受け取れる対象から外れていたりすることもあります。
以下では、そのような場合でも資金調達が可能な方法をご紹介します。
ファクタリングサービスを利用する
ファクタリングとは、持っている売掛金をファクタリング会社に売却することで資金化する金融サービスのことです。
多くの場合、売掛先に請求書を発行してから口座に入金されるまで約30日以上かかってしまいます。しかし、請求書をファクタリング会社に持ち込むことで、売掛先から入金される前に資金を得ることができます。
手数料はかかってしまいますが、すぐに資金が必要だというときに大いに役立つでしょう。
なお、ファクタリングサービスを利用する際は、手数料は妥当かどうか、実績はあるかどうかなどを確認し、複数の会社を比較した上で契約に進みましょう。
クラウドファンディングを実施する
クラウドファンディングとは、自身が立ち上げたプロジェクトに共感した不特定多数の人から資金を調達する手段のことです。
出資者に対して商品やサービスを提供して資金を得る「購入型」や、リターンが発生しない「寄付型」などがあり、クラウドファンディングで得た資金に対して金利や弁済が必要ない方法もあります。
ただし、挑戦すれば必ず資金調達できるという保証はなく、出資してもらえるようなプロジェクトを計画したりPR活動をしたりと、長期にわたる地道な取り組みが必要です。
不動産含む各種資産を売却する
土地や建物などの不動産、車両など、資産を売却することで資金化する方法もあります。
例えば自宅を売却した場合は、売却益を今後の家賃や生活費に充てたり事業資金として運用したりすることが可能です。
ただし、資産の売却は大きな金額が動く非常に重要な契約です。査定の際は必ず複数社に見積りを取り、信頼できる会社かどうかも含めて総合的に売却先の判断をしましょう。
また、資産を売却後も使用できるリースバックという方法もあります。
クレジットカードのキャッシングを利用する
クレジットカードを持っている場合、キャッシング機能があればコンビニやATMで好きなときに資金を引き出すことができます。別途審査・申請をする必要はないので、すぐに利用可能です。
手軽に利用できる点は大きなメリットですが、キャッシングには弁済の義務があります。
金利相場は12%〜18%と高めに設定されているので、安易に資金を借りすぎると弁済できなくなってしまう可能性があります。
キャッシングは計画的に利用しましょう。
家族や友人からお金を借りる
家族や友人に頼み込んでお金を借りる方法もあります。自分の状況を理解してくれている家族や、長年信頼関係を築いてきた友人であれば、手を差し伸べてくれる可能性もあるでしょう。
ただし「金の切れ目が縁の切れ目」ということわざもあるように、金銭トラブルは信頼関係を一瞬で壊しかねません。
口頭での約束ではなく借用書を作成するなど、関係性に亀裂が入らないよう配慮しましょう。
まとめ
個人事業主が生活費の融資を受ける際は、資金使途に注意しながら給付金と併用して資金調達をするのがおすすめです。
国からの融資や給付金だけでなく、ファクタリングやキャッシングなどでスピーディに資金を手に入れる方法もあります。
いつまでにどれだけの資金が必要なのかを洗い出して、自分に合った制度やサービスを利用してみてください。
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