M&Aの相談はどこにすれば良い？代表的な相談先と選ぶ際のポイントをご紹介

M&Aを検討していてもどこに相談すれば良いのか分からず、なかなか実行できない方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、M&Aの相談先とそれぞれのメリット・デメリット、M&Aの相談先を選ぶ際のチェックポイント、相談する際の注意点などをまとめています。

M&Aの相談先選びで悩んでいる方は、ぜひご参考にしてください。

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M&Aに関する悩みや不明点は専門家に相談するのがおすすめ

「売り手企業（買い手企業）として何をすれば良いのか」「M&Aにかかる期間はどのくらいか」「企業秘密はどうやって守れば良いのか」など、M&Aを行うにあたって浮かぶさまざまな悩みや不明点は、外部の専門家に相談するのがおすすめです。

なぜなら、不明点がある状態でM&Aを進めると効率良く進まなかったり、相手候補先とトラブルになったりする可能性があるからです。

例えば、売り手側企業が専門家に相談せず自社だけでM&Aを進める場合、売却価格が分からず高額な価格を設定すると、買い手企業との交渉がうまくいかず相手候補先を見つけることが難しくなるでしょう。

しかし、専門家に相談すれば交渉の土台となるおよその売却価格を知ることができ、買い手企業との交渉をスムーズに進めることができます。

このように専門家に相談すればM&Aが成功しやすくなるため、自社だけで解決しないようにすることをおすすめします。

M&Aについては下記コラムで詳しく解説しています。
M&Aとは？その目的やメリット、スキームを解説

代表的なM&Aの相談先とそれぞれのメリット・デメリット

M&Aについて相談するといっても、どの専門家を頼れば良いのか分からないという方もいるでしょう。

そこで以下では、M&Aの相談先とそれぞれのメリット・デメリットをご紹介します。

1.公認会計士・税理士

M&Aの相談先には、企業にとって身近な存在である公認会計士や税理士があります。

公認会計士や税理士に相談・依頼するメリットには、「デューデリジェンスの相談ができること」が挙げられます。デューデリジェンスとは、買い手企業が売り手企業の価値やリスクを調査することです。

公認会計士は「財務デューデリジェンス」を担当し、売り手企業の財政状態から、M&Aの契約を締結したらどのようなリスクがあるのかまで確認してくれます。

一方で税理士は「税務デューデリジェンス」を担当し、売り手企業の税務面を細かく調査します。

デューデリジェンスには専門知識が必要なため、公認会計士や税理士に相談・依頼することで、正確に効率良くM&Aを進めることができます。

公認会計士や税理士に相談・依頼するデメリットには、「M&Aの仲介やデューデリジェンス以外のサポートにおいては実績・ノウハウが乏しい場合があること」が挙げられます。

そのため、M&Aの全体的な相談をしても求めていた結果が得られないこともあるでしょう。

2.弁護士

M&Aには税法や会社法などさまざまな法律が絡んでくるため、法律に詳しい弁護士はM&Aを進める上で欠かせない存在といえます。

弁護士に相談・依頼するメリットには、「トラブルを未然に防げること」が挙げられます。

例えば、自社だけでM&Aの最終契約の締結まで進めるとなると法律に関する知識が必要になりますが、知識不足だと相手企業とトラブルになってしまうことがあります。

その点、弁護士に相談・依頼をすれば法律に関する知識がなくても効率良く最終契約の締結まで進めることができるでしょう。

また、トラブルを未然に防いだりトラブルに発展したとしてもサポートしてもらえたりするので、安心してM&Aを進めることができます。

弁護士に相談・依頼するデメリットには、「M&Aの相手候補先の提案などを請け負っていない場合がある」という点が挙げられます。

この場合は、自社で探すか他の専門家に相談する必要があります。

3.ファイナンシャルプランナー

M&Aの相談先には、ファイナンシャルプランナーもあります。

ファイナンシャルプランナーに相談・依頼するメリットには、「経営引退後の資金の悩みを解決できること」が挙げられます。

M&Aで企業を売却した後、資金があるからと計画なしに使ってしまうと老後の資金に困ってしまいかねません。

ファイナンシャルプランナーに相談・依頼すれば、資金運用やライフプランに寄り添った資金の使い方などを提案してもらえるため、老後も充実した生活を送ることができます。

また、ファイナンシャルプランナーは個人を対象としてビジネスを展開しているため個人情報の取り扱いには厳重で、情報が漏れてしまう心配が少ないこともメリットといえます。

ファイナンシャルプランナーに相談・依頼するデメリットには、「M&Aの専門家ではないのでM&Aに関する全体的な相談に向いていないこと」が挙げられます。

そのため、M&Aの相手候補先を提案してもらったり、自社の売却価格がどのくらいになるのか確認したりしたい場合は、他の専門家に相談する必要があります。

4.金融機関

銀行や証券会社などの金融機関はお金に関するスペシャリストであり、M&Aの相談に積極的に取り組む専門部署を設けていることもあります。普段から取引している金融機関なら、安心して相談できるでしょう。

金融機関に相談・依頼するメリットには、「金融機関の営業エリアでのマッチング能力が高いこと」が挙げられます。

多くの企業が金融機関を利用するため、金融機関はその企業の情報を把握しています。これにより、金融機関に相談することで自社に適した相手候補先を紹介してもらうことが可能です。

金融機関に相談・依頼するデメリットには、「M&Aの実行を一貫して任せることができないこと」が挙げられます。

なぜなら、金融機関はM&Aを本業としているわけではないからです。また、大手の金融機関になると迅速な対応が難しくなる場合もあります。

5.M&A仲介会社

M&A仲介会社は、M&Aに関する知識を有した会社です。

M&A仲介会社に相談・依頼するメリットには、「効率良くM&Aを進められること」が挙げられます。

サポート範囲はM&A仲介会社によって異なりますが、基本的には相談から最終契約の締結まで一貫して行ってもらえるので、工程に分けて他の専門家に相談・依頼する必要がありません。

これにより、効率良くM&Aを進めることができます。

さらに、幅広い相手企業の中から自社に適したM&Aの相手候補先を探してもらえるため、満足度の高いM&Aを実現しやすくなるでしょう。

M&A仲介会社に相談・依頼するデメリットには、「M&Aアドバイザーの質にムラがある場合がある」という点が挙げられます。

相談・依頼先によっては、担当者の経験が浅く的確なアドバイスをもらえなかったり、M&A成立後の報酬目的で契約を急かされたりすることがあるため、M&Aに精通していても相談・依頼先選びは慎重に行う必要があります。

6.商工会議所

M&Aの相談先には、商工会議所もあります。商工会議所は地域の企業に対してサポートを行う公的機関なので、地方のM&Aを行う場合に有効的な相談先です。

商工会議所に相談・依頼するメリットには、「M&A以外にも経営について相談できること」が挙げられます。

主に中小企業の相談・サポートを行っているため、中小企業ならではの悩みや不安に理解があり、経営全般について相談できます。

さらに、商工会議所の会員ならM&Aの相談費用が無料なので、費用面を気にせず相談できることもメリットです。

商工会議所に相談・依頼するデメリットには、「手続きなどのサポートを受けられない可能性があること」が挙げられます。

なぜなら、商工会議所はM&Aの専門的な機関ではないからです。商工会議所にM&Aの相談・依頼をするのであれば、手続きなどは別の機関に相談・依頼しましょう。

この他、「商工会議所の会員ではない場合は費用がかかること」にも注意が必要です。

会員になる場合でも費用がかかるので、M&Aの相談・依頼で利用したい場合はどのくらいの費用がかかるのか確認しておきましょう。

7.事業承継・引継ぎ支援センター

M&Aの相談先には、事業承継・引継ぎ支援センターもあります。事業承継・引継ぎ支援センターはその名のとおり、事業承継をサポートしてくれる専門機関です。

事業承継・引継ぎ支援センターに相談・依頼するメリットには、「利用しやすいこと」が挙げられます。各県に設置されており、無料で相談できるため費用面を気にする必要がありません。「事業継承したい」と思い立ったらすぐに利用できるでしょう。

また、地元の専門家などのネットワークを通じて、自社に適した専門家を紹介してもらえる場合もあります。事業承継・引継ぎ支援センターに相談・依頼するデメリットには、「自社に適したM&A相手候補先が見つかる保証はない」という点が挙げられます。

事業承継を目的としたM&Aが中心で、かつ地元のネットワークに限られるため、取扱件数が多くありません。この理由により、自社の成長戦略に合うM&A相手候補先が見つかりにくいのです。

相手先企業を探す際の相談先として多く利用されているのは？

「中小企業庁」のデータによると、M&Aの相手先企業を探す際の相談先として最も多く利用されているのは、売り手企業と買い手企業ともに「金融機関」です。

次いで、「専門仲介機関」「自社」「公認会計⼠・税理⼠」と続きます。この他、売掛先・同業他社やオンラインマッチングサイトを利用する企業もあるようです。

M&Aの相手先企業を探す際の相談先はたくさんあるので、自社に適した相談先を見つけることが大切です。

M&Aの相談先を選ぶ際のチェックポイント

M&Aの相談先を選ぶ際は、以下の8つのチェックポイントを押さえておきましょう。

M&Aに関する実績は豊富か

M&Aの相談先を選ぶ際は、まず実績が豊富かを確認することが大切です。実績が豊富な相談先であれば、これまでの経験を活かした相談・サポートを行ってもらえる可能性があります。

ただし、実績が多ければ良いというわけではなく、「自社の業種に関する実績」であることが欠かせません。

例えば、製造業で事業承継を望んでいる場合、建設業に関するM&Aの実績が多くても的確なアドバイス・サポートを受けられない可能性があります。

そのため、相談先を選ぶ際は自社の業種に関する実績が豊富かどうかを確認しましょう。

相談内容に関する専門性は高いか

M&Aの相談先を選ぶ際は、相談内容に関する専門性が高いかを確認することも大切です。

例えば、前述したデューデリジェンスでは売り手企業の財政状態や税務面を細かく調査しなければならず、いくらM&Aに詳しくてもデューデリジェンスのノウハウがなければ気になる疑問を解決できない可能性があります。

その点、デューデリジェンスのノウハウがある相談先であれば、自社の悩みに対応できるだけでなく、気づかなかったリスクにも気づくことができるかもしれません。

信頼できる担当者か

M&Aの相談先を選ぶ際は、信頼できる担当者かも確認しましょう。前述したように、担当者によってはM&A成立後の報酬目的で契約を急かしてくるケースがあります。

また、M&Aを進めることになった場合は、自社の不必要な情報まで相手企業に漏らされる可能性もあるでしょう。安心してM&Aを進めるためにも、信頼できるか確認することが大切です。

確認する際は口コミ情報だけでなく、実際に質問をした際に親身になって答えてくれるか、他の相談先と吟味しながら見極めると良いでしょう。

迅速に対応してくれるか

M&Aの相談先を選ぶ際は、迅速に対応してくれるかも確認しましょう。「ただ質問したいだけ」ということであればさほど重要に感じないかもしれませんが、M&Aを進めていくのであれば対応の素早さは重要です。

なぜなら、M&Aは決算の時期や相手企業の都合を考慮しつつ、スケジュールを立てる必要があるためです。

仮にM&Aを進めていく中で困りごとが生じた場合、対応が遅い相談先だと相談してもすぐに返答が来ず、スケジュールの予定が崩れてしまう可能性があります。

また、M&Aの相手候補先にも迷惑がかかることもあり、それが理由で交渉が決裂する可能性もゼロではありません。M&Aを効率良く進めていくためにも、迅速に対応してくれるかを確認しておくことが大切です。

親身になって対応してくれるか

M&Aの相談先を選ぶ際は、親身になって対応してくれるかどうかを確認しておくことも重要です。初めてのM&Aは右も左も分からないため、不安だらけです。

そのような中、相談先の担当者側が「正解」だと思う答えを一方的にぶつけられても、心の底から納得できないこともあるでしょう。不信感を抱いたままM&Aの最終契約を締結しても、自分の中で成功とはいえない可能性もあるため、親身になって対応してくれるかを確認しておくことが大切です。 親身になって対応してくれる相談先かどうかを判断するためには、複数の相談先を利用するのが効果的です。そうすれば、自社に合う相談先を見つけることができるでしょう。

報酬体系は明確かつ妥当か

M&Aの相談先を選ぶ際は、報酬体系が明確でその金額が妥当かを確認しましょう。M&Aの相談先によっては相談料がかかります。

また、M&Aを進める場合は着手金や成功報酬などもかかるでしょう。これらの費用が明確でないと、いくらかかるのか分からず不安になってしまいます。不安なくM&Aの相談・依頼をするためにも、報酬体系が明確に記載されているかを確認することが大切です。

加えて、報酬体系が安いと満足のいくサービスを受けられない可能性があり、反対に料金が高額だとその分質の高いサービスを受けられることもありますが、後の資金に困りかねません。M&Aの相談をする前に、各社のサービス内容と報酬体系を確認し、比較してから相談先を選びましょう。

M&Aの実施に必要な情報を提供してくれるか

M&Aの相談先を選ぶ際は、M&Aの実施に必要な情報を提供してくれるかを確認することも大切です。

そもそも専門家に相談するのは、自社に適したM&Aを効率良く進めて成功させたいからです。M&Aの実施にあたり必要な情報を適切なタイミングで提供してもらえないと、スムーズに進めることができません。

そのため、M&Aの相談先を選ぶ際は求めている情報を適切なタイミングでしっかり開示してくれるかどうかを確認しましょう。

幅広いネットワークを持っているか

M&Aの相談先を選ぶ際は、幅広いネットワークを持っているかどうかを確認することも大切です。売り手企業と買い手企業、どちらも重要なのはマッチングです。

例えば「事業を継続したい」と思っても、自社が納得できる買い手企業が見つからなければただ時間だけが過ぎていきますし、場合によっては妥協せざるを得ません。

その点、幅広いネットワークを持っている相談先に相談・依頼すれば、たくさんの相手候補先の中から自社に適した企業を見つけることができます。

これにより、スムーズにM&Aを行うことが可能です。

M&Aについて相談する際の注意点

M&Aについて相談する際の注意点は以下のとおりです。

相談先は限定する

M&Aの相談・依頼に失敗しないため、「できる限りたくさんの機関に相談しよう」と考える方もいるかもしれませんが、相談先は限定するようにしましょう。

なぜなら、同じ相談内容であっても相談先で回答が異なる場合があるからです。

そうなると、どこが正しいのかが分からず混乱し、M&Aをなかなか実行できなくなる可能性があります。早めにM&Aの依頼先を決めるためにも、相談先は限定することが大切です。

情報漏洩への対策を行う

M&Aについて相談する際は、情報漏洩への対策を行う必要があります。

例えば、M&AコンサルタントがM&A相手候補先に機密情報を漏らしてしまうと、それが原因で交渉が決裂してしまう可能性はゼロではありません。

この他、M&Aを進めていることが自社の売掛先に知られると不安感から取引量を減らされたり、取引を中止されたりする可能性もあります。

さらに、M&Aのことを従業員に説明する前に伝わってしまった場合は、「倒産する」と断片的なうわさが社内で広まり、退職する従業員が出てくる可能性もあるでしょう。

そうなると、従業員も引き継ぐ予定でM&Aを進めていた場合は、交渉中の買い手企業から断られることもあります。

このように、情報漏洩は企業にとって大きなリスクが伴うため、「秘密保持契約」を締結して情報漏洩への対策を行うことが大切です。

まとめ

初めてM&Aを行う場合は、「具体的に何をすれば良いのか」「M&Aにかかる期間はどのくらいか」などさまざまな悩みや不明点が出てくるため、専門家に相談することをおすすめします。

とはいえ、どこに相談すれば良いのか分からず悩むこともあるでしょう。

専門家と一言でいっても「公認会計士・税理士」「弁護士」「ファイナンシャルプランナー」「金融機関」「M&A仲介会社」「商工会議所」「事業承継・引継ぎ支援センター」と大勢いるため、今回ご紹介した各相談先のメリット・デメリットを参考に、自社に合う相談先を探してみてください。

なお、一般社団法人日本中小企業金融サポート機構では、M&Aのサポートを行っています。一定以上の専門知識を持つスタッフが在籍しているので、安心してご利用いただけます。

また、当機構ではさまざまな資金調達の方法もご提案していますので、資金繰りでお悩みの方はどうぞお気軽にお問い合わせください。

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