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ファクタリング会社を選ぶ際、手数料は会社選びのポイントになる部分です。
とくに、「手数料をできるだけ安く抑えたい」という方にとっては、一番の見極めポイントといえるでしょう。
ファクタリング会社によって、また取引形態によって手数料は変わりますが、あまりにも相場とかけ離れた手数料を提示している会社は悪徳業者の可能性があるため注意が必要です。
相場を把握した上で、高すぎることも低すぎることもない、“ちょうど良い手数料”を提示しているファクタリング会社を選んでみましょう。
今回は、ファクタリングの手数料が発生する理由、相場価格、手数料を抑える方法、手数料に関する疑問などについて解説します。
手数料が低めのファクタリング会社もご紹介しているので、ぜひご参考にしてください。
ファクタリングについて下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
| 【注目】低手数料なファクタリング会社が知りたい方へ ファクタリングの手数料はファクタリング会社や取引形態、売掛先の信用度などによって変わります。 手数料の安さだけでファクタリング会社を選んでしまうと、悪徳業者と取引をしてしまう可能性もあるので注意しましょう。 その点、日本中小企業金融サポート機構は関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」でもあるため安心してご利用いただけます。 ご自身の会社がファクタリングでいくら資金調達ができるのか、無料で診断ができますのでぜひ下記の即日調達診断からお問い合わせください。 |
ファクタリングの手数料とは
こちらでは、ファクタリング手数料の基本知識をご紹介します。
手数料が発生する理由
ファクタリングの手数料は、ファクタリング会社の収入であり、未回収リスクの補填です。
そもそもファクタリングは、請求書などの売掛債権を買い取ってもらい、その額面に記載された金額から手数料を差し引いた金額を受け取れる金融サービスです。
売掛債権（債権の額面） ー 手数料
＝実際に受け取れる資金
手数料は売掛債権に対し所定の割合分で発生します。
例えば、売掛債権が100万円で手数料が10％だった場合、受け取れる資金は90万円になります。
売掛債権100万円 ー 手数料10％
＝90万円
無事に回収できれば問題はありませんが、もしも売掛債権を回収できなければ、ファクタリング会社の損害は大きなものになるでしょう。
この回収できないリスクを請け負う対価こそが手数料というわけです。
ファクタリングの手数料の相場
ファクタリング手数料の相場は、2者間・3者間の取引形態によって異なります。
下記にて、詳しく解説します。
2者間ファクタリング：8％～18%
2者間ファクタリングの手数料の相場は「8％〜18％」です。
2者間ファクタリングでは利用者が売掛金を回収し、それをファクタリング会社へ送金しますが、利用者が売掛金を送金せず、別の支払いを済ませるなどのケースもゼロではありません。
ファクタリング会社は売掛先へ債権の存在を確認することができないため、そもそも債権は存在していない架空のものかもしれませんし、二重譲渡の状態になっているかもしれません。
2者間ファクタリングでは債権そのもののリスクが高く、売掛金の未回収リスクも高まるため、3者間ファクタリングよりも手数料が高めに設定されているのです。
2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説
3者間ファクタリング：2％〜9%
3者間ファクタリングの手数料の相場は「2％〜9％」です。
3者間ファクタリングでは、ファクタリング会社と利用者、売掛先の3者で取引を行います。
ファクタリング会社は利用者ではなく、売掛先から直接資金を回収します。
債権の存在を直接確認できるので債権そのもののリスクは低くなり、未回収リスクもぐっと下がるため、手数料は低めに設定されているのです。
3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！
ファクタリングの手数料を抑えるには？
ファクタリングの手数料を抑えるなら、下記の方法を試してみましょう。
複数のファクタリング会社を比較する
ファクタリングの手数料は会社によって違います。
複数のファクタリング会社を比較・見積りも出してもらえば、手数料が安くて自社の希望に合うファクタリング会社を見つけられるはずです。
売掛先の信用力の高さを示す
売掛先の信用力が低いと手数料は高くなり、信用度が高いと交渉次第では手数料を抑えることができます。
売掛先が信用できる会社であることを示すために、証拠になり得る取引実績に関する書類（請求書や入金履歴など）を用意するのもおすすめです。
キャンペーンを利用する
ファクタリング会社の中には、ひと月限定や初回限定として定期的にキャンペーンを実施しているところもあります。
キャンペーン期間中は手数料が下がることもあるため、そのタイミングで利用するのも良いでしょう。
手数料が低めのファクタリング会社3選
たくさんあるファクタリング会社の中から、手数料が低めのファクタリング会社を3社ご紹介します。
ぜひ、ファクタリングサービスを選ぶ際のご参考にしてください。
1.日本中小企業金融サポート機構
「日本中小企業金融サポート機構」は、一般社団法人が運営するファクタリングサービスです。
ファクタリング会社では珍しい「非営利団体」としてファクタリングサービスを提供しており、手数料は「1.5%〜10%」と業界でも最低水準です。
手数料の上限が決まっているので、安心して利用できます。
最短3時間で入金してもらえる他、買取金額に制限はありません。
法人はもちろん個人事業主の利用もできるので、「できるだけ安く早く資金を調達したい」という方はぜひ利用してみてください。
ファクタリングの利用の流れについてはこちらをご覧ください。
2.ビートレーディング
「ビートレーディング」は、取引社数が5.8万社（2024年3月時点）と実績豊富なファクタリング会社です。
手数料は2者間ファクタリングの場合は4％～12％、3者間ファクタリングの場合は2％～9％と低めに設定されています。
買取可能額に制限がなく、過去には3万円～7億円の買取実績があります。
また、東京だけでなく仙台・名古屋・大阪・福岡にオフィスがあり全国対応可能なので、対面での取引を希望されている方にもおすすめです。
3.GMO BtoB 早払い
「GMO BtoB 早払い」は、法人に特化したファクタリングサービスです。
手数料は「1%〜」と業界最低水準ですが、請求書買取か注文書買取かによって手数料が変わります。
ちなみに、請求書買取の場合は1%〜10%、注文書買取の場合は2%〜12%です。
原則として対象となる売掛債権は100万円以上となっており、最短2日〜6か月以内に入金となります。
譲渡制限特約のある売掛債権（譲渡禁止つき債権）や将来債権（注文書・発注書など）も買い取ってもらえます。
ファクタリングにかかる手数料の内訳
ファクタリングを利用する際の手数料にはどのような費用があるのか、事前に手数料の内訳を理解しておきましょう。
ファクタリング手数料
ファクタリング手数料は、売掛債権の額面から売掛債権の売却価格を引いた金額で、ファクタリング会社の利益となります。
先述の通り債権の未回収リスクを引き受けるファクタリング会社への対価ともいえるものです。
ファクタリング会社によってファクタリング手数料の決め方は異なりますが、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングどちらで契約するのか、売掛先の信用力などを考慮して決まることが一般的です。
なお、ファクタリング手数料には消費税がかかりません。
ファクタリングにかかる消費税については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングに消費税はかからない！意外と知らない真相とその理由
債権譲渡登記費用
必須ではありませんが、2者間ファクタリングを利用する場合、債権譲渡登記を求められる場合があります。
債権譲渡登記とは、二重譲渡のリスクを防ぐためのもので、債権譲渡が行われたことを第三者に対して主張する方法（対抗要件）の1つです。
登記費用は登記免許税として7,500円ほどかかります。
（司法書士へ依頼する場合は約5万円～10万円の費用が別途発生します）
債権譲渡登記ができるのは法人のみで、個人事業主は債権譲渡登記を必須としているファクタリング会社とは契約ができないので、事前にしっかりと確認しましょう。
審査・事務手数料
ファクタリングでは事務的な経費（審査や契約にかかった諸経費）を手数料として請求することもあります。
事務手数料は数千円から、高くても数万円程度が相場となっており、一般的に事務手数料には消費税がかかります。
印紙代
ファクタリングで債権譲渡契約を締結する際、契約書に印紙を貼る必要があります。
印紙代は、契約金額が
1万円未満の場合：非課税
1万円以上の場合：200円
のように、売掛債権の額によって変動します。
参照元：No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで
ただし、電子契約の場合は印紙代が不要です。
電子契約できるファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
Web完結型ファクタリングについて知ろう！メリット・デメリットと利用方法をご紹介
出張費用
面談や契約をオンラインではなく対面で行うためファクタリング会社に出向いてもらう場合、交通費や出張費用は利用者が支払うケースもあります。
しかし、出張費用と称し高額な出張費を請求されたり、本来利用者が負担する必要のない用途不明の手数料を請求される場合もあるので、不安な場合には内訳と細かな用途の説明を求めましょう。
ファクタリング手数料を決める要因
ファクタリングの手数料は主に契約形態や売掛先の信用力によって変動します。
下記にて詳しく解説しています。
2者間か3者間か
一般的に2者間ファクタリングよりも3者間ファクタリングのほうが手数料を抑えることができます。
2者間ファクタリングは契約に売掛先が関与しないため、ファクタリング会社は売掛金の存在等を売掛先に直接確認できません。
そのため、架空債権や二重譲渡の可能性が3者間ファクタリングよりも高くなります。
一方、3者間ファクタリングは契約に売掛先が関与するため、ファクタリング会社にとっては売掛金そのものに瑕疵がある等のリスクが低くなります。
そのため、3者間ファクタリングの方がファクタリング会社にとって売掛金を回収できないリスクが小さいため、手数料が低くなる傾向にあります。
売掛債権の金額
ファクタリングの手数料率は、売掛債権の額によって変わります。
ファクタリング手数料はファクタリング会社にとっての利益でもあるため、ファクタリング会社によっては、1回の取引にかかる手数料額の下限が決まっている場合があります。
その場合、売掛債権の額によって手数料率が大きく変わってきます。
例えば、最低手数料1万円のファクタリング会社と取引する場合、売掛債権10万円だと手数料率は10％ですが、売掛債権5万円だと手数料率は20％になります。
このように、売掛債権の額が小さいほど手数料率が高くなる場合があります。
支払期日までの日数
支払期日が近い売掛債権であれば、ファクタリング会社は売掛金を早く回収できる（期間による回収リスクが小さくなる）ので、手数料が低くなることがあります。
一方で、支払期日が遠すぎると、その間に売掛先が倒産してしまったり経営が悪化してしまう可能性が高くなるため、ファクタリング会社にとってリスクが大きくなります。
そのため、手数料を抑えるためには支払期日までの日数がなるべく近い売掛債権をファクタリングするといいでしょう。
売掛先の信用力
ファクタリングは売掛債権を買い取るサービスなので、ファクタリング会社が売掛金を回収できるか、信用できる売掛先かどうかが手数料を決めるための重要な判断材料となります。
そのため、大手企業や上場企業、付き合いが長く取引実績の多い売掛先への売掛債権あれば手数料を抑えられる可能性が高くなります。
売掛先の信用力が低いと回収できないリスクがあるため、手数料が高くなる傾向があるので、ファクタリングを利用する際は、できるだけ信用力の高い売掛先との債権を選ぶと良いでしょう。
過去の利用履歴
2者間ファクタリングでは、売掛先の信用力と同じように、利用者の信用力も手数料を決める要素になることがあります。
ファクタリング会社にとっては、売掛債権をきちんと回収できるかが重要なので、過去に回収できているという取引履歴があれば、過去の取引では架空債権の譲渡や二重譲渡といった契約違反がなかったという実績になるため、ファクタリング会社からの信用が高くなり、手数料が抑えられる可能性があります。
違法なファクタリング会社の手数料の特徴
違法なファクタリング会社の手数料の特徴についてご紹介します。
ここで紹介するような会社は違法な会社である可能性が高いので注意しましょう。
手数料率が高すぎる
手数料の相場は
・2者間ファクタリング：8％～18％
・3者間ファクタリング：2％～9％
程度となっています。
ファクタリングの手数料は、ファクタリング会社によって異なりますが、相場よりも著しく高い場合は違法なファクタリング会社である可能性があります。
売掛債権の内容や金額にもよりますが、20％以下が妥当な手数料の目安になります。
保証金・手付金などの費用が発生している
ファクタリング取引には、保証金や手付金などの費用は発生しません。
ファクタリング取引で発生するのはファクタリング手数料、事務手数料、債権譲渡登記費用などです。
手数料を安くして保証金や手付金を請求するなど、様々な理由をつけて費用を上乗せしようとする業者もありますので注意が必要です。
契約内容や担当者の説明に違和感があった場合は、契約を控えるようにしましょう。
実際にあった違法ファクタリングの事例については下記コラムで詳しく解説しています。
【徹底解説】ファクタリングはやばいって本当？実態を知って悪徳業者の利用を回避しよう
ファクタリングの手数料に関する気になる疑問
こちらでは、手数料に関する疑問についてお答えします。
手数料に消費税はかかる？
結論からいうと、ファクタリング手数料に消費税はかかりません。
ファクタリングは、国税庁によって有価証券の譲渡と同じで「非課税取引」と定められているためです。
「非課税となる取引」の概要として以下のように記載があります。
| 消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引を課税の対象としています。 しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。 参照元：No.6201 非課税となる取引 |
ただし、債権譲渡登記が必要な場合は消費税の課税対象となります。
債権譲渡登記にかかる登録免許税や印紙代は非課税、司法書士への報酬や交通費は消費税の課税対象です。
債権譲渡登記を行うことが必須なファクタリング会社もあり、必ずしも消費税が発生しないわけではないので注意しましょう。
手数料の勘定科目は何になる？
ファクタリング手数料の勘定科目は、“売上債権譲渡損”または“売上債権売却損”になります。
ファクタリング利用にかかった費用はまとめて計上しても問題はなく、また手数料や登記費用なども分割計上する必要はありません。
ただし、内容によって課税・非課税が異なるため注意が必要です。
ファクタリングの手数料の計算方法は？
仮に手数料率が10％のファクタリング会社を利用するとしましょう。
1,000万円の売掛金を手数料10%のファクタリング会社に売却する場合、売掛金の10%、つまり100万円が手数料となります。そのため、調達できる金額は900万円（1,000万円－手数料100万円）となります。
注意していただきたいのが、ファクタリングの手数料率はローンの利率と意味が異なることです。
ファクタリング手数料は売却する売掛金に対してかかるので、「売却する売掛金に対し、1回あたり10%」という意味です。
それに対し、ローンは「交付された金額に対し、1年あたり10%」という意味となります。
今回は手数料率10％のファクタリング会社を例としましたが、手数料率はファクタリング会社や売掛金によって異なりますので、利用前にファクタリング会社が提示する手数料率を確認しておきましょう。
ファクタリング手数料の分割払いはできますか？
ファクタリングの手数料を分割で支払うことはできません。
なぜなら、ファクタリングサービスは貸金業ではないからです。
仮にファクタリングの手数料を分割で支払いすると、回収した売掛金を分割して支払うことになるため、売掛金の売買ではなく貸付取引と判断されてしまい、貸金業の登録がない会社は違法となります。
貸金業の登録がなく、分割払い可能と謳っているファクタリング会社は悪徳業者の可能性があるので、注意しましょう。
違法性のあるファクタリング会社については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングは違法ではない！その根拠と悪徳業者・優良業者それぞれの特徴を解説
まとめ
ファクタリングの手数料はファクタリング会社の大事な収益であり、リスクを負う代償です。
必要経費としてきちんと支払うことが求められますが、用途が不透明なものに関しては、利用者が負担する必要のないものかもしれません。
ファクタリング会社に内訳と使用用途を聞き、納得できる形で利用しましょう。
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構では、ファクタリングサービスをはじめ、さまざまな資金繰りのお悩みをサポートしています。
一般社団法人が運営している他、経営革新等支援機関に認定されているため安心して利用できます。
ファクタリングによる資金調達に興味がある方、資金繰りでお悩みの方は、ぜひ当機構へご相談ください。
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