Same day
Procurement
Diagnostics
ファクタリングの調達可能額を
今すぐ確認いただけます
- 当機構では給料債権の買い取りは
行なっておりませんのでご了承ください
資金調達をする際に、担保や保証人の準備は大きな壁となります。
また、スピーディーな資金調達が求められる中小企業や個人事業主にとって、銀行融資などで行う煩雑な手続きや審査期間は大きな負担となるでしょう。
そこで注目されているのが、無担保・無保証で利用できる「無担保型ビジネスローン」です。
担保となる資産を持たない企業や、一刻も早く現金を必要とする事業主にとって、無担保型ビジネスローンは、シンプルな手続きでスピーディーに資金調達できる有効な資金調達方法となります。
今回は、事業拡大や急な資金ショートの対策など、さまざまなシーンで活用できるおすすめの無担保型ビジネスローンをご紹介します。
無担保型ならではのメリット・デメリットや、ビジネスローン以外の無担保で利用できる資金調達方法についても詳しくご紹介するため、ぜひご参考にしてください。
【注目】資金繰りでお悩みの事業主様へ
直近の支払いが迫っているなどの理由で資金調達を急ぎたい場合は、売掛金を売却することで、本来の支払期日より前に現金化ができるファクタリングがおすすめです。
ファクタリングを利用すれば最短即日での現金化も叶うため、予期せぬ支払いが発生した場合にも迅速に対応できます。
当機構では、申し込みから最短30分で審査結果の提示、最短3時間で入金が可能なファクタリングサービスをご提供しています。
運転資金を安定的に確保していきたい事業主様は、ぜひ一度ご相談ください。
無担保で利用できるビジネスローン20選
無担保型ビジネスローンは資金調達のスピードと手軽さが魅力ですが、商品ごとに金利、融資限度額、審査のスピード、Web完結の可否など、その特徴は大きく異なります。
ここでは、事業主の多様なニーズに対応できる20の無担保型ビジネスローンについて詳しく解説します。
1.AGビジネスサポート
AGビジネスサポートは、大手消費者金融アイフルのグループ会社です。
AGビジネスサポートが提供している事業者向けビジネスローンでは、担保・保証人が原則不要で、最短即日での融資も可能なため、とくに急ぎで現金が必要な企業や、他社で審査に時間を要している企業からの支持を集めています。
また、来所することなくWeb上で申し込みから契約まで完結させることが可能で、アイフルグループとしての長年の実績と独自の審査基準により、幅広い経営状況の企業に対応できる柔軟性の高さも強みといえるでしょう。
高額な融資をご検討される際にも、利用限度額や適用金利の幅広さが大きな選択肢となります。
融資の目的や返済計画に応じて、担当者が最適なプランを提案する体制も整っています。
2.ファンドワン
ファンドワンは、不動産担保融資や売掛債権担保融資も提供しつつ、事業者向けのビジネスローンも提供している企業です。
ファンドワンのビジネスローンは、中小企業や個人事業主の「つなぎ資金」としての利用実績が豊富であり、柔軟な審査と多様な資金使途に対応しています。
企業規模にかかわらず、一つひとつの事業計画に応じた柔軟な対応を強みとしており、具体的な相談をしやすい体制が整っています。
審査の際には、現在の収益状況だけでなく、将来的な事業拡大の見込みも考慮されるため、成長志向の強い企業におすすめです。
3.アクト・ウィル
アクト・ウィルは、事業主の多様な資金ニーズに応える、事業資金向けの融資サービスを提供しています。
担保や保証人は原則不要で、経営再建やリスケジュール（返済計画の見直し）などの複雑な状況にも柔軟に対応できる点が大きな特徴です。
企業の経営課題の解決に焦点を当てたサービス内容を展開しており、専門コンサルタントによる手厚いサポート体制も整っているためまずは相談してみることをおすすめします。
4.オージェイ
オージェイは、営業年数が短い方でも申し込み可能な無担保融資を提供しています。
30万円～1億円の融資が可能なほか、最短即日で入金まで行えるスピーディーな対応も同社の強みです。
ただし、審査の結果により担保、第三者の保証人が必要となる場合があるので、その点は留意しておきましょう。
なお、担保の種類には不動産・動産・売掛債権などが挙げられます。
5.デイリーキャッシング
デイリーキャッシングは、事業者向けローンとともに、中小企業や個人事業主向けの各種金融サービスを提供しています。
最短即日融資も可能としており、急な資金ニーズにも迅速に対応できる体制が整っています。
また、申し込みから契約、融資実行までのフローも簡潔に設計されているため、ほかの金融サービスと併せて検討しやすい金融サービスです。
6.Carent（キャレント）
Carent（キャレント）は、オンライン完結型のビジネスローンに特化しているサービスです。
来所や郵送の手間がなく、24時間いつでもWebからの申し込みが可能で、迅速な審査と融資実行を実現しています。
忙しくて時間がない場合でも、すぐに申し込みできる点は魅力ですが、申込時は入力項目と注意点を事前に確認するようにしましょう。
7.ニチデン
ニチデンは、関西圏を中心に地域密着型の事業者向けローンを展開しています。
運転資金・設備資金・納税資金など事業に関わる資金ニーズに幅広く対応しており、少額であれば無担保・無保証人での借り入れが可能です。
また、新規利用者限定で最大100日間無利息のサービスも実施しているため、初めてビジネスローンを利用するという方におすすめです。
8.SMBCモビット
SMBCモビットはスマホで完結するカードローンです。
運営がSMBCグループのため、安心感は申し分ないうえ、Vポイントサービスなど独自のサービス連携も魅力となっています。
なお、入会金や年会費は無料となっているため、初めての利用でもハードルが低いサービスと言えるでしょう。
9.十六銀行
十六銀行は、地方銀行系のビジネスローンを提供しており、地域の中小企業や個人事業主を主な対象としています。
地域経済に根差した信頼性の高いサービスを提供しており、ほかの銀行系ローンと比較して、地域内での取引実績が審査にプラスに働く可能性があります。
地方銀行系ならではの金利優遇の可能性も検討できるうえ、十六銀行に口座がなくても申し込みが可能な点も大きなメリットです。
10.あんしんワイド
あんしんワイドは、GMOあおぞらネット銀行が提供するオンライン完結型のビジネスローンです。
ネット銀行ならではの利便性と迅速な手続きが特徴で、事業資金としての幅広い用途に対応しています。
Web完結という利便性に加え、ほかのGMOあおぞらネット銀行サービスとの連携性も高く、借り入れまでは、最短2営業日で完了します。
11.エスクローファイナンス
エスクローファイナンスは、不動産関連の金融サービスに強みを持つ一方で、原則無担保のビジネスローンも提供しています。
迅速な審査と柔軟な対応で、とくに不動産担保を用意できない場合の資金調達ニーズに応えています。
不動産業界特有の資金ニーズに対する深い理解があり、短期的なつなぎ融資としての活用事例も豊富です。
12.ビジネスサポートカードローン
ビジネスサポートカードローンは、大手消費者金融のアコムが提供する個人事業主向けのカードローンです。
原則、担保・保証人不要で、必要なときにATMなどで繰り返し利用できるのが最大のメリットです。
カードローン形式のため、利用枠内での自由な借り入れ・返済が可能であり、アコムの消費者金融としてのノウハウを活かした迅速な審査が期待できます。
13.フェイス
フェイスは、資金繰りの改善を目的とした事業融資を提供しています。
無担保で利用でき、企業の状況に合わせた柔軟な審査と対応を心掛けているのが特徴です。
単なる融資にとどまらず、資金繰り改善に特化したサービス内容となっており、各種コンサルにも対応しています。
融資後のサポート体制についても確認することで、より有効活用できるでしょう。
14.自営者カードローン
自営者カードローンは、大手消費者金融系プロミスが提供するカードローンです。
原則、担保・保証人は不要で、即日融資にも対応しているため、急な資金需要に強い商品といえます。
一般的なビジネスローンと異なり、カードローンの特性上、利用枠内であれば何度でも借り入れ・返済が自由なため、突発的かつ継続的な小口資金ニーズに柔軟に対応できるのが大きな利点です。
15.いつも
「いつも」は、中小企業や個人事業主の資金調達をサポートする金融サービスを提供しており、来所不要でオンライン申し込みが可能です。
柔軟な審査を強みとしており、他社で断られてしまったケースでも、対応できる可能性があるのが大きな特徴です。
24時間申し込みを受け付けているので、緊急の資金ニーズがある際に利用を検討してみてください。
16.レイク de ビジネス
レイク de ビジネスは、消費者金融レイクが提供する事業者向けのローンです。
Web完結で手続きが簡素化され、迅速な融資が可能です。
個人事業主の事業性資金であれば、年収の3分の1を超える借り入れも可能で、必要に応じてATMから利用できる点も特徴です。
審査基準について事前に確認すると安心して利用できるでしょう。
17.ドコモ・ファイナンス
ドコモ・ファイナンスは、大手通信グループが提供するビジネスローンです。
少額からも利用可能で、運転資金・つなぎ資金の調達ができるほか、手続きの利便性にも期待できます。
通信キャリア系金融サービスならではの安全性・信頼性も高く評価されており、申込時の必要書類についても「本人確認書類」と「年収を確認できる書類」の2点と簡素化されています。
18.三鷹産業
三鷹産業は、関西一円（大阪・兵庫・和歌山・奈良・三重・京都・滋賀・愛知）にサービスを提供する金融機関で、無担保ビジネスローンも提供しています。
原則当日に審査が完了するスピーディーな対応と、ビジネスローン以外にも不動産担保ローンや商業手形割引など幅広いサービスを取り扱っているのが特徴です。
地域密着型金融機関としての実績も豊富で、信頼性の高いサービスを提供しています。
19.セゾンビジネスサポートローン
セゾンビジネスサポートローンは、クレディセゾンが提供する事業者向けローンです。
クレジットカード会社ならではの手続きの簡素化と迅速な融資が魅力で、クレディセゾンの特定のカードを持っている場合は、とくにスムーズな資金調達が期待できます。
設備投資や仕入資金の調達、一時的なつなぎ資金の調達に適しており、2.8%～9.6%の低い金利を実現しています。
20.CREST for Biz
CREST for Bizは、信販系大手オリコ（オリエントコーポレーション）が提供する事業者専用ローンです。
Web完結のサービスのため、手続きが迅速に行えるほか、オリコのネットワークを活用した利便性の高さもメリットの一つです。
信販会社系金融の審査基準に基づいて、幅広い事業主の資金調達をサポートしています。
無担保型ビジネスローンの特徴
無担保型ビジネスローンは、その利便性の高さから多くの事業主に活用されています。
ただし、審査の基準やスピードなど、金融機関からの融資と異なる部分もあるため、特徴を理解しておくことが大切です。
この章では、無担保型ビジネスローンの特徴を解説します。
担保だけでなく保証人が不要な場合も多い
無担保型ビジネスローンの最も大きな特徴は、その名の通り不動産や有価証券といった担保が不要である点です。
さらに、多くの商品では第三者の連帯保証人も原則不要としています。
この仕組みは、金融機関が企業の信用力や代表者の信用情報、過去の財務状況を総合的に評価する「信用評価」に基づいて成り立っています。
とくに消費者金融系や信販系などのノンバンクは、独自の審査ノウハウにより、迅速かつ柔軟な信用評価を行う点が特徴です。
利用者にとっては、担保設定や保証人選定に伴う時間と労力を大幅に削減できるため、手続きの簡素化とスピードアップに直結します。
また、創業間もない企業や、不動産などの担保資産を持たない企業でも、事業計画や収益性に基づいて資金調達が可能になる点も、大きな利点です。
ただし、サービスによっては、代表者個人の連帯保証が求められるケースも存在するため、契約前に詳細を確認しておくことをおすすめします。
オンライン完結型が多い
多くの無担保型ビジネスローンは、申し込みから契約、融資実行までをオンラインで完結できる「オンライン完結型」を採用しています。
これは、ノンバンク系の金融機関が店舗コストを削減し、オンラインで集客を行うことで、スピーディーなサービスを提供する戦略に基づいています。
本人確認書類や決算書などの提出も、スマートフォンやPCからアップロードするだけで済むようになりました。
オンライン完結型のサービスの利便性は非常に高く、24時間365日、場所を選ばずに申し込みが可能であり、銀行の窓口が開いている時間に相談に行けない、自由に動けないという忙しい事業主でも利用しやすいシステムになっています。
さらに、書類の郵送や来所の手間がなくなることで、最短即日、または数日での融資実行が可能となり、実際に現金を手にするまでの時間を大幅に短縮できるようになりました。
また、来所する必要がないため、従業員や売掛先に資金調達の事実を知られにくいという、プライバシーの保護にもつながる利点があります。
事業目的であれば使い道が比較的自由
無担保型ビジネスローンは、融資された現金の使途について比較的自由度が高い傾向にあります。
従来の銀行融資では、設備資金、運転資金、つなぎ資金など、使途が厳密に定められていることが一般的ですが、無担保型ビジネスローンは「事業目的であること」を満たせば、幅広く利用が認められています。
具体的には、新規事業の立ち上げ費用、在庫の仕入れ、広告宣伝費、人件費、急な資金ショートへの対応、既存ローンの借り換え（一部商品）など、多様な用途に活用できます。
「個人消費」や「投機的な取引」への利用はほとんどの商品で禁止されていますが、資金使途の自由度が高いことで、事業主は目の前の資金ニーズに応じて柔軟に現金を配分でき、ビジネスチャンスを逃さずに済むというメリットがあるのです。
無担保型ビジネスローンを利用するメリット
無担保型ビジネスローンには、ほかの資金調達方法にはない独自のメリットが存在します。
具体的なメリットと、明確な活用シーンを知ることで、その導入効果を最大限に高めることができます。
担保がなくても申し込める
担保が必要な融資では、担保となる不動産などを保有していない事業主は申し込み自体が難しいという側面があります。
一方、無担保型ビジネスローンは、こうした資産の有無に関わらず、事業の実態や将来性、返済能力を基準に審査が行われるため、資金調達の選択肢が広がる点が特徴です。
この仕組みにより、設立間もない企業や、オフィスを賃貸している企業など、担保となる資産（アセット）が少ない企業でも、将来の収益力や現在の売上を評価してもらえるため、資金調達の機会が格段に広がります。
また、担保価値の調査・査定、担保設定契約の手続きが省略されるため、融資実行までの時間が大幅に短縮されます。
これは、急な仕入れや緊急性の高い資金需要に対応する際に、スピード面で大きなメリットとなる重要なポイントです。
必要書類が比較的少ない
無担保型ビジネスローンの多くは、必要書類が従来の銀行融資と比較して非常にシンプルです。
これは、担保設定に必要な不動産の登記簿謄本や評価証明書などが不要となるためです。
また、オンライン完結型の金融機関の多くは、手続きの簡素化をサービスの根幹としているため、最小限の書類で信用を評価する独自のノウハウを持っています。
具体的な必要書類は、法人であれば決算書（一般的に2期〜3期分）や確定申告書、代表者の本人確認書類などで、個人事業主であれば確定申告書や事業内容を確認できる書類などが中心となります。
この書類の簡素化により、準備にかかる時間と手間を大幅に削減できるほか、場合によっては税理士や専門家に依頼するコストも削減できる可能性があります。
審査が比較的スピーディー
無担保型ビジネスローンの多くが、最短即日や数日以内での融資実行を可能としており、これはほかの資金調達方法と比べても突出したスピードです。
審査が速い主な理由は、担保評価の手続きが丸々省略されることと、ノンバンク系の金融機関がスコアリングモデルや、AIを活用した審査システムを導入しているためです。
「最短即日融資」を謳う商品も多く、午前中に申し込みが完了すれば、その日のうちに指定口座へ入金されるケースもあります。
スピーディーな資金調達が叶えば、急な大口受注による仕入資金の確保や、支払サイトのズレによる資金繰りの穴埋めなど、スピードが要求されるビジネスチャンスを逃さずに現金を投入できるため、企業の競争優位性を高めることに貢献します。
総量規制の対象外
消費者金融のカードローンなど、個人向けローンは、「借りすぎ」を防ぐための「総量規制」の対象となり、原則として年収の3分の1を超える借り入れができません。
しかし、無担保型ビジネスローンは、原則として総量規制の対象外となります。
これは、ビジネスローンが「事業資金」の調達を目的とした融資であり、貸金業法における「除外貸付」および「例外貸付」に該当するためです。
総量規制の対象外となることで、借入可能額は年収ではなく、企業の売上や事業計画、返済能力に基づいて決定されるため、必要な事業資金を確保しやすいという大きなメリットがあります。
とくに高額な設備投資や大規模な仕入れを行う際など、年収の3分の1を超える融資が必要な場合に重要な選択肢となりますが、この例外の適用を受けるためには、事業計画書や収支計画書など、「事業性」を証明する書類の提出が求められます。
無担保型ビジネスローンを利用するデメリット・注意点
無担保型ビジネスローンは多くの利便性を提供しますが、その特性上、いくつかのデメリットと注意すべき点も存在します。
これらを理解せずに利用すると、予期せぬリスクを負う可能性があるため、無担保型ビジネスローンの利用にあたって気を付けるべき点も理解し、リスクを管理しながら賢く利用することが重要です。
有担保型に比べて金利が高い傾向にある
無担保型ビジネスローンは、有担保型融資や銀行のプロパー融資と比較して、適用される金利が高めに設定される傾向があります。
金利が高くなる主な理由は、担保が不要であることに伴う貸し倒れリスクの増加です。
このリスクをカバーするために、「リスクプレミアム」が設定されるのです。
これらのことから利用者は、金利が高い分、総返済額が増加することを理解し、厳密な返済計画を立てる必要があります。
また、金利は商品の種類によって幅が広いため（例：年5.0％〜18.0％）、自社に適用される金利を事前にしっかり確認することが重要です。
なお、多くの無担保ローンには、繰り上げ返済や一括返済の制度が用意されています。
利息負担を最小限に抑えるため、事業のキャッシュフローに余裕ができた際には、積極的に繰り上げ返済を行うことが、利息負担を抑える有効な手段となります。
有担保型に比べて融資限度額が低い傾向にある
無担保型ビジネスローンは、有担保型融資や日本政策金融公庫などの公的融資と比較して、設定される融資限度額が低い傾向があります。
これは、担保がないことで金融機関が負う未回収リスクが大きくなるため、高額融資に慎重にならざるを得ないことが主な理由です。
多くの無担保ローンは、数百万円〜数千万円程度を上限としています。
そのため、無担保型ビジネスローンは大規模な設備投資やM&A資金など、億単位の現金が必要なケースには不向きで、あくまでもつなぎ資金、急な運転資金、小規模な投資などに限定して利用するのが一般的です。
必要な資金総額が大きい場合は、複数の無担保型ビジネスローンを組み合わせるか、ファクタリングなどのほかの資金調達方法との併用を検討する必要があります。
個人の信用度が重視される
法人名義で申し込む場合であっても、無担保型ビジネスローンの審査では、代表者個人の信用情報や財務状況が重視される傾向にあります。
担保がない分、最終的な返済能力は代表者個人の信用に依存するためです。
審査では、代表者の過去の借り入れ・返済履歴（延滞や金融事故の有無）、負債状況、そして法人の財務状況などが総合的に評価されます。
代表者個人の信用情報に問題があると、会社の業績が良くても審査に通らない可能性があるので、事前にご自身の信用情報を確認しておくことが賢明です。
また、代表者の連帯保証が必要な場合、万が一法人が倒産した場合でも代表者個人に返済義務が残るという点は最大の留意事項です。
そのため、借入額は事業の収益見込みと、代表者個人の返済能力のバランスを慎重に見極めて決定することが、健全な経営には不可欠となります。
適用条件が厳しい場合がある
無担保型ビジネスローンは手軽なイメージがありますが、全ての中小企業や個人事業主が利用できるわけではありません。
多くの商品には、特定の適用条件が設けられている場合があるためです。
具体的な条件の例として、「業歴1年以上」「業歴3年以上」など、最低限の事業継続期間を求めているケースがあり、その場合、創業間もない企業は利用することが難しくなります。
また、連続する赤字決算や債務超過の場合、審査が厳しくなることもあります。
さらに、税金の未納や滞納がある場合は、審査に大きなマイナスとなることも注意すべき点といえるでしょう。
無担保型ビジネスローンの申込前には、各ローンの「商品概要」や「ご利用条件」を詳細に確認し、自社が条件を満たしているかチェックすることが不可欠です。
条件が厳しい場合は、後述するファクタリングや日本政策金融公庫、助成金・補助金など、ほかの資金調達方法を検討する必要があります。
ビジネスローン以外に無担保で利用できる資金調達方法
無担保型ビジネスローンが利用できない場合や、より低コストでの資金調達を検討する場合、ほかにも無担保で利用できる資金調達方法が存在します。
ビジネスローンの特性と、そのほかの資金調達方法の長所を比較検討し、自社の状況に合わせて使い分けることが、賢明な経営戦略につながります。
ファクタリング
ファクタリングは、ファクタリング会社に「売掛金を買い取ってもらう」ことで、早期に資金調達を行う方法です。
これは「融資（借り入れ）」ではなく売掛金の「売買」である点が最大の特徴です。
売掛金という将来入金される予定の売掛債権をファクタリング会社に売却することで、ファクタリング会社が手数料を差し引いた金額を入金してくれるため、支払期日を待たずに即座に現金化できます。
また、先述した通り借り入れではなく売掛金の売却のため、企業の負債（借金）にはならず、貸借対照表を圧迫しないのがメリットです。
ファクタリングでは担保や保証人は原則不要であり、審査では一般的に企業の信用力よりも売掛先（売掛金）の信用力が重視されるため、業績が悪化していても利用しやすいのが特徴です。
最短即日〜数日で現金化が可能なので、スピード面ではビジネスローンと同等か、それ以上の迅速な資金調達が期待できます。
ただし、手数料が発生し、金利換算するとビジネスローンよりも高くなる場合があるため、短期的な資金調達に向いています。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、政府が100％出資する政策金融機関です。
中小企業や小規模事業者を対象に、長期で低金利の融資を提供しています。
公的な融資であるため、利益を第一の目的とせず、民間の金融機関よりも低金利かつ長期の支払期日を設定できるのが魅力です。
日本政策金融公庫では、「マル経融資」のように、無担保・無保証で利用できる制度が用意されており、創業期や小規模事業者を積極的にサポートしています。
審査では、事業の将来性や社会貢献度なども考慮されるため、設立間もない企業でも融資を受けられる可能性があります。
一方で、申し込みから融資実行まで、通常1か月〜3か月程度かかることは留意すべきポイントです。
ただし、低金利で長期の借り入れを希望される場合には最適な選択肢となります。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の支援者から現金を募る方法です。
融資型のクラウドファンディングを除き、「借金」には該当しないため、支援者からの現金は原則として返済義務がありません。
また、資金調達と同時に商品やサービス、企業の理念を広くPRできるため、マーケティング効果も期待できます。
クラウドファンディングには、主に支援者に見返りとして商品やサービスを提供する「購入型」、株式や配当などの金銭的なリターンを提供する「投資型」、見返りなしで寄付を募る「寄付型」、支援者から現金を借り入れて一定期間後に利息を付けて返済する「融資型」の4種類があります。
プロジェクトの準備には労力がかかりますが、成功すれば大きなプロモーション効果とともに資金調達を行える可能性があります。
クラウドファンディングについては下記コラムで詳しく解説しています。
クラウドファンディングとは？メリットやデメリットは？成功事例などをご紹介
助成金・補助金
助成金・補助金は、国や地方自治体が、特定の政策目的に合致した事業活動に対して支給する資金です。
これは融資（借り入れ）ではないため、原則返済の義務がありませんが、補助金・助成金ごとにIT導入、省エネ化、雇用促進など、対象となる事業や経費が厳密に定められています。
最大の注意点は、資金調達までに時間がかかることです。
助成金・補助金は、原則として事業実施後に経費を精算する形での「後払い」であり、かつ予算に限りがあるため、申請しても採択されない（もらえない）リスクもあります。
資金繰りに利用する場合は、まずビジネスローンなどでつなぎの現金を確保し、後から助成金・補助金で経費を回収する、という利用法が一般的です。
助成金・補助金については下記コラムにて詳しく解説しています。
助成金と補助金の違いをわかりやすく解説！管轄・予算・給付額・期間の相違点とは
法人カード・ビジネスカード
法人カードやビジネスカードは、事業用の決済に特化したクレジットカードです。
法人カードやビジネスカードを活用することで、一時的な資金繰りの改善に繋がります。
具体的には、広告費、仕入れ、交通費など、日常の事業経費の支払いに利用することで、支払いを翌月以降に遅らせることが可能です。
これにより、一時的なキャッシュアウトを防ぎ、短期的な資金繰りの改善に役立ちます。
実質的には無担保融資と同様の役割を果たしますが、利用は「決済」に限られ、口座への現金振り込みによる自由な利用はできません（キャッシング枠を除く）。
また、翌月一括払いの場合は金利がかかりませんが、分割払いやリボ払いにすると、ビジネスローンよりも高い金利となる場合があるので注意が必要です。
まとめ
無担保型ビジネスローンは、銀行などの金融機関による融資よりも手軽に利用できる魅力である一方、金利の高さや融資限度額の低さといった制約が伴う場合があります。
資金調達を成功させるには、自社の資金ニーズと財務状況を正確に把握し、複数の資金調達方法を比較検討することが不可欠です。
まずは、本記事でご紹介した無担保型ビジネスローンの中から「審査スピード」「融資限度額」「金利」の3点において、ご自身の事業に最も適したローンを3つ〜5つ選び出し、各社の詳細条件を比較検討することから始めてみてください。
あわせて、ファクタリングや助成金・補助金など、ほかの資金調達と併用する必要があるかどうかも検討すると良いでしょう。
最適な資金調達は、事業の成長を力強く後押しします。賢い選択で、貴社のビジネスチャンスを確実につかんでください。
当機構では、ファクタリングサービスの提供により、中小企業・個人事業主の資金繰りをサポートしています。
また、完全非対面で契約できるオンライン完結型のファクタリング「FACTOR⁺U（ファクトル）」も提供しており、こちらのサービスでは、申し込みから最短40分での入金も可能です。
お忙しい事業主様や地方の事業主様、急な資金ニーズでお困りの事業主様は、ぜひ当機構までご相談ください。
当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。
