将来の予測が重要！資金ショートを防ぎ適切な投資を行うための資金繰り

会社を存続させるためには、将来の資金繰りを予測することが重要です。

資金繰りを予測しないと、どのタイミングでいくらの資金が不足するのかを把握することができません。

最悪の場合、資金ショートを招いて黒字倒産する恐れがあります。

そのため、資金繰りを予測することは健全な経営を実現する上で欠かせないといえます。

そこで今回は、資金繰りを予測する重要性や資金繰り表の作成手順、運用のポイントなどをご紹介します。

ぜひご参考にしてください。

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将来の資金繰りを予測する重要性

将来の資金繰りを予測するのは、資金ショートを防ぐためです。

会社を経営していくためには利益を出す必要がありますが、利益が出ていても倒産することがあります。

なぜなら、会社間の取引は「掛取引」で行われることが一般的だからです。

掛取引とは、取引金額をまとめて後払いする取引方法です。

当月に商品・サービスを販売しても、その代金が支払われるのは翌月以降になります。

売上金が入金されるまでの間にさまざまな支払いが発生し、手元に資金がなく倒産してしまう可能性があるのです。

将来の資金繰りを予測しておけば運転資金を事前に確保しておけるため、資金ショートや黒字倒産を回避することができます。

資金繰り表について

資金繰りを予測する上で必要なのが、「資金繰り表」です。

ここでは、資金繰りとキャッシュフローの違いや資金繰り表なしに経営を続けた場合どうなるのか、資金繰り表を作成するメリットについて解説します。

資金繰りとキャッシュフローの違い

資金繰りと混同されがちな言葉に「キャッシュフロー」があります。

資金繰りとは、会社の収入と支出を管理し、不足しないように調整することです。

一方でキャッシュフローとは、一定期間において受け取る代金と支払う代金の流れを意味します。

このように、資金繰りとキャッシュフローには大きな違いがあります。

そのため、「資金繰り表」と「キャッシュフロー計算書」も意味が異なります。

資金繰り表は、資金の増減を予測する表です。

過去の収入と支出をもとに、将来の資金がどのくらいあるのかを把握するために使用します。

キャッシュフロー計算書は、一定期間における資金の増減を表わした書類のことです。

資金繰り表と異なり、いつ資金が不足するのかは把握することはできません。

資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違いについては下記コラムで詳しく解説しています。
資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違いと経営におけるポイント

資金繰り表なしに経営を続けるとどうなる？

では、資金繰り表を作成せずに経営を続けるとどうなるのでしょうか。

資金繰り表なしだと、黒字倒産の可能性が高くなります。

帳簿上で利益が出ていると、経営が好調のように感じます。

しかし、掛取引の場合は商品・サービスを提供してもすぐに入金されるわけではありません。

「利益があるから問題ない」と思っていると手元の資金が不足し、仕入れ費用や固定費、人件費などの支払いができなくなる可能性があります。

この結果、黒字倒産を招いてしまうのです。

資金繰り表を作成するメリット

資金繰り表を作成することによって、「資金不足を予測し準備ができる」「適切なタイミングでの投資ができる」というメリットがあります。

資金繰り表については下記コラムで詳しく解説しています。
資金繰り表とは？黒字倒産を回避し健全な経営を目指すには

資金不足を予測し準備ができる

事前に資金不足を予測できれば、余裕を持って準備することが可能です。

金融機関から融資を受ける場合は、申し込みから入金まで数か月かかります。

そのため、資金不足に気づいてから申し込みをしても売掛先から売掛金が入金されるのとほとんど変わらないでしょう。

一方で、資金不足を予測できれば、数か月前から申し込むことができます。

くわえて、資金繰り表は借り入れの際にほぼ必ず用意しておかなければなりません。

事前に資金繰り表を作成していれば、スムーズに申し込みをすることも可能です。

適切なタイミングでの投資ができる

資金繰り表を作成している場合は、適切なタイミングで投資が行えます。

会社を経営していくにあたって、設備投資を増やしていく必要があります。

しかし、増やすタイミングを間違えてしまうと、他の支払いと被り資金不足に陥るかもしれません。

資金繰り表があれば、自由にできる資金がいくらなのか、投資に適切なタイミングはいつなのかを把握することが可能です。

これにより、資金不足に陥ることなく投資を行うことができます。

将来の予測につながる資金繰り表の作成手順

ここでは、資金繰り表の作成手順をご紹介します。

テンプレートから自社のフォーマットを作成する

サイト上に資金繰り表のテンプレートが用意されているので、そちらを参考に自社のフォーマットを作成します。

フォーマットは、「日次の日繰り表」と「月次の資金繰り表」の2種類を作成するのがおすすめです。

日繰り表から作成する

フォーマットを作成したら、日繰り表から記入していきましょう。

日繰り表は毎日の予定を記入するため、いつ資金が不足するのかどうかを把握することができます。

日繰り表の作成が完了した後、月次の資金繰り表の作成に移ります。

月次の資金繰り表は数か月先の資金不足を予測できるので、早めに資金調達が行えます。

資金繰り表の主な項目

資金繰り表の主な項目は以下になります。

繰越残高

繰越残高は、前月から繰り越された預金額を記入します。

経常収支

経常収支とは、営業活動で発生する収支のことです。

経常収入には、現金売上・売掛金回収・手形期日落とし・手形割引などがあり、経常支出には現金仕入れ・買掛金支払・人件費などがあります。

過去の実績をもとに、取引先の増減なども加味して予測値を記入します。

財務収支

財務収支とは、財務や投資活動で発生する収支のことです。

財務収入には、借入金や手形割引などの収入を記入します。

一方で、財務支出には、借入金の返済や設備投資などを記入します。

翌月への繰越

翌月への繰越は、月末の預金額を記入します。

資金の調達計画を見直す

翌月への繰越がマイナスになった場合は、資金の調達計画を見直す必要があります。

金融機関から融資を受ける、ファクタリングを利用する、遊休資産を売却するなどを検討し、資金調達額を資金繰り表に反映させましょう。

資金繰り表を運用するポイント

資金繰り表は作成したら終わりではありません。適切に運用することが大切です。

そこで以下では、資金繰り表を運用する3つのポイントをご紹介します。

実績が出たら反映して再計算

経常収支と財務収支の実績が出たら、その数値を反映して再計算を行い、資金繰り表の予測した数値と照らし合わせましょう。

予測値と実績にほとんど差異がなければ問題ありませんが、予測値よりもマイナスになっている場合は原因を突き止める必要があります。

資金繰り悪化の主な原因

資金繰りが悪化する主な原因は、「売上の急激な増減」「売掛金の未回収」「在庫の増大」などが考えられます。

売上が減少すると資金繰りの悪化につながりますが、売上の急激な増加も資金繰りに影響を及ぼします。

なぜなら、仕入れの数、つまり支出が増えるからです。仕入れを行う場合は、先に費用を支払わなければなりません。

それに対し、売掛金が入金されるのは数か月先になってしまうことがあります。

売掛金が入金されるまでの間にも仕入れを行う必要があり、人件費や固定費なども発生します。

これにより、資金繰りが悪化してしまうのです。

売掛先から売掛金が入金されていない場合は、手元の資金が不足する恐れがあります。

未回収に気づいたら、早急に担当者に確認の連絡を入れましょう。

この他、在庫を余分に抱えている場合も資金繰りが悪化します。

在庫が残り続けると値下げをするなどの対策が必要になり、当初予定していた売上よりも金額が低くなりますし、保管にもコストがかかります。

これにより、マイナスとなり資金繰りの悪化を招いてしまうのです。

虫の目・鳥の目・魚の目

資金繰り表を作成したら、虫の目・鳥の目・魚の目の3つの視点で分析を行うことが大切です。

虫の目は、目の前のものを集中して見ることを意味します。

売掛金の入金に遅れがないか、支払いが滞っていないかなどを細かく確認しましょう。

鳥の目は、全体を見ることを意味します。

日繰り表で毎日の予定を確認することも大切ですが、長期的に確認することも重要です。

そのため、月次の資金繰り表を確認し、経常収支がマイナスになっている場合は早急に事業の見直しを行う必要があります。

魚の目は、流れを読んで将来を予測することを意味します。

貸借対照表の情報をもとに資金繰りの予測を立て、全体の資金の増減をチェックしましょう。

まとめ

資金ショートを防ぐためにも、将来の資金繰りを予測することが大切です。

資金繰り表を作成し、どのタイミングで資金が不足する可能性があるのかをチェックしましょう。

資金繰りが悪化しそうな場合は、「ファクタリング」を利用するのがおすすめです。

ファクタリングなら、売掛先から売掛金が入金される前に資金調達ができます。

未回収リスクを低減することもできるので、ぜひ利用してみてください。

一般社団法人日本中小機構金融サポート機構では、ファクタリングサービスをはじめ、お客様に適した資金調達の方法をサポートしています。

17時までに契約が完了すれば当日中の振込も可能なので、早めに資金調達をしたい場合も利用しやすいでしょう。

資金繰りを改善したい方は、ぜひ1度ご相談ください。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
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