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支払いサイト(回収サイト)について知ろう!販売側が知っておくべき短縮方法とは

公開日
2023.07.18
更新日
2024.02.20
支払いサイト(回収サイト)について知ろう!販売側が知っておくべき短縮方法とは

商品やサービスを提供する販売側の企業にとって、支払いサイト(回収サイト)は利益を確定できるか否かを決める重要な期間です。

だからこそ、支払いサイト(回収サイト)に関する知識があまりない場合は、理解を深めておくことが大切です。

そこで今回は、支払いサイトの概要や一般的な長さ、基本的な考え方についてご紹介します。あわせて販売側の企業向けに、支払いサイトを短くする方法のひとつである「ファクタリング」についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

【注目】支払いサイトを短くしたい経営者の方へ

支払いサイトが長く、資金繰りにお困りならファクタリングを利用することをおすすめいたします。

ファクタリングなら、売掛債権をファクタリング会社に譲渡するので、支払期日よりも早く資金化でき、結果として支払いサイトの短縮が可能です。

当機構のファクタリングは申し込みから最短3時間で入金可能なため今すぐに資金調達をしたい方にすすめです。

ぜひ当機構にお問い合わせください。

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支払いサイト(回収サイト)とは

支払いサイトとは、掛取引における「代金を実際に支払うまでの期間」のことです。

具体的な例としては、クレジットカードで商品やサービスを購入した際の「請求金額の確定から口座から引き落とされるまでの期間」が挙げられます。

支払いサイトは「回収サイト」と呼ばれることもあります。

上述のとおり、支払いサイトは「代金を実際に支払うまでの期間」を指しますが、これを商品やサービスを提供した立場、いわば販売側から見ると「売掛金を回収できるまでの期間」という意味になります。

そのため、販売側の場合は「回収サイト」と呼ぶケースが一般的です。なお、支払いサイトの「サイト」は英語で表記すると「Sight」です。

本来「Sight」は「視界・視力」の意味を持ちますが、日本のビジネスシーンでは「期間」という意味で使われるようになりました。

この背景から、支払いの猶予期間を「支払いサイト」と呼ぶようになったといわれています。これは日本独自の表現であり、海外では通じません。

そのため、もし支払いサイトという言葉を海外で使いたい場合は「terms of payment」と表現しましょう。

支払いサイト(回収サイト)の一般的な長さ

カレンダーと現金

支払いサイトの長さは、一般的に「月末締め・翌月未払い(30日サイト)」と「月末締め・翌々月末払い(60日サイト)」の2種類に分けられます。

月末締め・翌月未払い(30日サイト)

月末締め・翌月未払い(30日サイト)は、最も代表的な長さです。

具体的には、販売側が月末にその月の売上を締めて請求書を発行し、購入側が支払いを翌月末までに行うパターンを指します。

月ごとに売上高や仕入債務を把握できるため、販売側・購入側ともに収支の管理がしやすいのが特徴です。

また支払いサイトが30日と長めなので、それぞれが余裕をもって必要書類を発行できる点も、月末締め・月未払いの魅力といえるでしょう。

月末締め・翌々月末払い(60日サイト)

月末締め・翌々月末払い(60日サイト)は、販売側が月末に締めた請求に対して、購入側が支払いを翌々月末までに行うパターンです。

例えば、販売側が5月に商品やサービスを納品し請求書を発行した場合、購入側の支払期限は7月末になります。

販売側にとっては最大で3か月売上が支払われないため、資金繰りに余裕がないときは注意が必要です。一方、購入側は支払いサイトが60日とさらに長くなるので、余裕をもって支払い準備を進めることができます。

支払いサイト(回収サイト)の基本的な考え方

カレンダーと目覚まし時計と砂時計

「支払いサイトは長いほうが良いのか、それとも短いほうが良いのか」とお悩みの方もいるでしょう。

結論からいうと、販売側は短いほうが、購入側は長いほうが良いといわれています。

【販売側】短いほうが良い:15日~30日が目安

販売側は、売掛金を回収することではじめて利益を確定させることができます。

そのため、支払いサイト(回収サイト)はなるべく短いほうが良いでしょう。

仮に、手持ちの資金に余裕がないのにもかかわらず支払いサイト(回収サイト)を長く設定してしまうと、資金がショートし経営に悪影響が及ぶ可能性があります。

こうした事態を防ぎ資金繰りを安定させるという意味でも、支払いサイト(回収サイト)は15日〜30日を目安に設定するのが望ましいといえます。

ただし、支払いサイト(回収サイト)があまりにも短いと請求書の発行が追いつかなくなる可能性があります。

また、購入側に代金の確認を急ぐよう申し出る必要も出てきます。

もし請求書の発行が遅れたり購入側に無理な要求をしたりした場合、取引関係が悪化する可能性があるため、短くするにしてもある程度の準備期間は確保することが大切です。

【購入側】長いほうが良い:60日以内

購入側は、支払期間が長ければ長いほど資金繰りを安定させやすくなります。

具体的には、手元に資金を長く残せる上に支払代金を準備しやすくなることから、良好な資金繰りを実現できるのです。

そのため、支払いサイトはなるべく長いほうが良いでしょう。ただし、支払サイトの上限は60日と下請代金支払遅延等防止法で定められています。

下請代金の支払期日は,親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず,親事業者が下請事業者の給付を受領した日(役務提供委託の場合は,下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。)から起算して,60日の期間内において,かつ,できる限り短い期間内において,定められなければならない。
 
引用:下請代金支払遅延等防止法|公正取引委員会

購入側の都合で支払いサイトを自由に延ばせる、というわけではないため、その点は理解しておくことが大切です。

支払いサイト(回収サイト)を短くする方法

女性に説明する男性

販売側にとって支払いサイト(回収サイト)は短いに越したことはありません。

では、支払いサイト(回収サイト)を短くするにはどうすれば良いのでしょうか。

1.売掛先に交渉する

第一に、売掛先に「支払いサイト(回収サイト)を短くできないか」と交渉する方法が挙げられます。

売掛先が交渉を承諾してくれたら、支払いサイト(回収サイト)を短縮することが可能です。

ただし、この交渉は「取引が締結された後の申し出」になるため、ただ単に持ちかけるだけでは承諾してもらえない可能性があります。

このような場合は、お互いに納得できるような条件を提示するのがおすすめです。

具体的には、「支払いサイト(回収サイト)を短くしてもらう代わりに請求額を値引きする」などの条件を提示すると良いでしょう。

単に自社の都合を押し付けるのではなく、売掛先にとってもメリットがある交渉の仕方を心掛けることで、支払いサイト(回収サイト)を短縮しやすくなります。

2.手形取引から現金取引に切り替える

売掛先によっては、手形取引を決済手段としている場合もあります。

しかし、手形取引では支払いサイト(回収サイト)を長めに設定しているケースがほとんどです。

そのため、もし購入側から手形取引を持ちかけられたら、現金取引に切り替えられないか打診してみると良いでしょう。

しかし、急に「現金取引にできないか」と交渉しても承諾してもらえる可能性は低いと考えられます。

購入側の決済手段を変えるのはそう容易ではないため、「売掛金の半分を現金払いにしてもらう」など、購入側に譲歩する姿勢を見せながら交渉するのがおすすめです。

3.手形割引を利用する

手形取引から現金取引への切り替えが困難な場合は、手形割引を活用すると良いでしょう。

手形割引とは、企業が保有する手形を支払期日前に売却し、資金化することです。

手形取引の場合、本来なら手形に記載された支払期日まで支払いを待たなければなりません。

支払期日は、取引が発生した月から数か月後に設定されることが多いため、長い間待つ必要があります。

その点、手形割引を利用すれば支払期日前に手形を資金化できるため、実質的に支払いサイト(回収サイト)を短縮することが可能です。

ただし、手形割引の利用には手数料がかかります。

実際に資金化できる額は手数料が差し引かれた分であり、満額を受け取ることはできないため、その点は理解しておきましょう。

4.ファクタリングを利用する

支払いサイト(回収サイト)を短くする方法には、ファクタリングの利用もあります。

掛取引で発生した売掛債権をファクタリング会社などに譲渡することで、支払期日よりも早く資金化できるため、結果として支払いサイト(回収サイト)を短縮することが可能です。

手形割引と同じく、ファクタリングも利用する際には手数料が発生します。

ただし、ファクタリングの場合は最短即日で資金化できるため、支払いサイト(回収サイト)を短縮するという点では非常に有効な方法といえます。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは?仕組みなどをわかりやすく解説【図解あり】

支払いサイト(回収サイト)の短縮にはファクタリングがおすすめ

ルーズリーフの上で現金を持つ手

先ほど支払いサイト(回収サイト)を短くする方法をご紹介しましたが、中でもとくにおすすめなのは「ファクタリングの利用」です。

そこで以下にて、ファクタリングの概要とおすすめの理由、利用時の注意点をご紹介します。

ファクタリングとは

繰り返しになりますが、ファクタリングとは売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで、支払期日前に売掛金を資金化できる金融サービスです。

通常、売掛金が入金されるまでには30日〜60日ほどかかります。

そのため、企業によっては売上を確保できても、手元の資金が増えないことで資金繰りが悪化することがあるのです。

また、万が一売掛金を回収する前に売掛先が倒産してしまった場合には、売掛金を回収することができなくなります。

そうなると、例えば給与の支払いに支障が出てしまう可能性があります。

その点、ファクタリングを利用すれば売掛金を早期のうちに資金化できるため、支払いサイト(回収サイト)を短くできる他、売掛金の未回収リスクを軽減することが可能です。

なお、ファクタリングには主に「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2種類があり、それぞれで特徴が異なります。

2者間ファクタリング

2者間ファクタリングとは、ファクタリングを利用する「申込企業」とファクタリングサービスを提供する「ファクタリング会社」の2者で契約を締結するファクタリングのことです。

契約に売掛先が加わらないため、売掛先に知られることなく売掛債権を譲渡できます。

ただし、2者間ファクタリングは3者間ファクタリングに比べて手数料が高めです。

その理由は、ファクタリング会社が売掛先に売掛金の存在を直接確認できないからです。

これはつまり、売掛金自体が存在しない「架空債権」、同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に譲渡する「二重譲渡」など、ファクタリング会社にとっての売掛金そのものに対するリスクが潜んでいるということです。

この背景から、ファクタリング会社は手数料を高めに設定して、未回収リスクに備えています。

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは?3者間ファクタリングとの違いとメリット・デメリット

3者間ファクタリング

3者間ファクタリングとは、ファクタリングを利用する「申込企業」とファクタリングサービスを提供する「ファクタリング会社」、そして売掛金を支払う「売掛先」の3者で契約を締結するファクタリングのことです。

契約に売掛先が加わることから、ファクタリング会社が売掛先に対して売掛金の存在を直接確認できるので、2者間ファクタリングに比べて未回収リスクが低くなっています。

そのため、比較的手数料が低めなのが特徴です。

ただし、売掛債権を譲渡するにあたって売掛先から承諾を得る必要があるため、資金化に時間がかかります。

最低でも数日はかかるので、早急に資金を調達したい場合は不向きかもしれません。

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは?メリット・デメリットと利用が好ましいケースを解説

ファクタリングがおすすめの理由

支払いサイト(回収サイト)を短くするにあたって、ファクタリングを利用するのがおすすめの理由には、主に以下の5つが挙げられます。

1.スピーディーに資金を調達できる

ファクタリングを利用した場合、最短即日で資金を調達することが可能です。

ファクタリング会社によっては申し込みから数時間で資金化できる場合もあり、例えば一般社団法人日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスを利用した際には、最短3時間で入金されます。

売掛金を回収することではじめて利益が確定する販売側にとって、ファクタリングのスピーディーさは支払いサイト(回収サイト)を短縮する上で非常に効果的といえるでしょう。

2.審査に通りやすい

ファクタリングを利用するには、ファクタリング会社による審査を通過する必要があります。

審査に対し「時間がかかる」というイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、ファクタリングの場合は、その日のうちに数時間程度で審査が終わることも珍しくありません。

また、ファクタリングの審査対象は申込企業ではなく売掛先です。

自社の経営状況が不安定でも審査には響かないため、融資などに比べて審査に通りやすいといえます。

ファクタリングの審査については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの審査を深掘り!その基準や落ちる原因・通るためのポイントを解説

3.未回収時に責任を負う必要がない

ファクタリングには原則として、償還請求権がありません。

償還請求権とは、売掛先から売掛金を回収できなかったときに、ファクタリング会社が申込企業に売掛金の支払い(買い戻し)を求める権利のことです。

償還請求権がないことは、すなわち「ファクタリングを利用した際に、万が一売掛先が倒産して売掛金を回収できなかったとしても、申込企業に支払いの義務はない」ということです。

そのため、安心して支払いサイト(回収サイト)の短縮化を図れます。

4.負債ではないため安心して利用できる

ファクタリングは融資ではなく、あくまでも「確定している売掛債権を譲渡して、ファクタリング利用の手数料が差し引かれた金額を受け取る」という仕組みです。

借入とは違って負債が増えることはないため、安心して利用できます。

ファクタリングと融資の違いについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングと融資は何が違う?9つの相違点とそれぞれのメリット・デメリット

5.2者間ファクタリングなら売掛先に知られることなく利用できる

売掛先に売掛債権を譲渡したことが伝わった場合、「経営が悪化しているのでは?」「資金繰りが厳しいのでは?」と思われかねず、その不安から取引が途絶える可能性もあります。

その点、2者間ファクタリングの場合は原則として売掛先に知られないので安心して利用できるでしょう。

ファクタリングを利用する際の注意点

支払いサイト(回収サイト)の短縮化を図る上でおすすめのファクタリングですが、利用する際の注意点もあります。

手数料が発生する

ファクタリングの利用には手数料がかかります。

手数料はファクタリングの種類によって異なり、2者間ファクタリングの相場は8%~18%、3者間ファクタリングの相場は2%~9%です。

ファクタリングを利用して支払いサイト(回収サイト)を短縮し得た資金は、売掛金100%ではなく手数料が差し引かれた金額になるため、この点はあらかじめ理解しておく必要があります。

ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら?相場や内訳、費用を抑える方法を紹介!

3者間ファクタリングの場合は売掛先の承認を得る必要がある

2者間ファクタリングの場合は、売掛先に知られることなく売掛債権を譲渡することができます。

しかし、3者間ファクタリングの場合は売掛債権を譲渡するにあたって売掛先から承諾を得る必要があります。

この場合、資金化するまでに数日ほどかかることも珍しくありません。

そのため、支払いサイト(回収サイト)の短縮が目的であれば、2者間ファクタリングを選ぶのが良いでしょう。

ファクタリングのデメリットについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングを利用するデメリットとは?回避する方法とあわせてご紹介

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングを利用しよう

ノートパソコンの上に置かれたマンションの模型と電卓

支払いサイト(回収サイト)を短くするためファクタリングを利用するのであれば、ぜひ「一般社団法人日本中小企業金融サポート機構」にご相談ください。

日本中小企業金融サポート機構は、関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」に認定されたファクタリング会社です。

全国の経営者の方々を専門的に支援しており、ファクタリングサービスに関しては、法人・個人事業主を問わず利用いただけます。

また、2者間ファクタリング・3者間ファクタリングの両方に対応しており、手数料は1.5%〜と業界最低水準です。

最短30分で審査結果を提示し即日入金も可能なため、支払いサイト(回収サイト)の短縮にも大いに役立つでしょう。

ご質問やご相談がある方は、どうぞお気軽に当機構までお問い合わせください。

まとめ

支払いサイト(回収サイト)とは、代金を実際に支払うまでの期間のことです。

販売側にとってこの期間は短いほうが望ましいため、もし長く設定されているのであれば、「売掛先に交渉する」「ファクタリングを利用する」などの方法で短縮化を図ると良いでしょう。

ファクタリングを利用する際は、一般社団法人日本中小企業金融サポート機構の利用がおすすめです。

関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」に認定されていることから、安全性・信頼性に自信があります。

この機会にぜひご相談ください。

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支払いサイト(回収サイト)について知ろう!販売側が知っておくべき短縮方法とは

【監修】日本中小企業金融サポート機構 編集局長

保有資格:FP2級

大学卒業後、地方銀行に勤務。主に企業向け融資を担当。その後、損害保険会社にて法人営業、外資系金融機関にて法人融資や人材育成を担当するなど、一貫して金融関連業務に従事。2019年一般社団法人日本中小企業金融サポート機構に入社し、これまでの金融の知識と法人営業の経験を活かし、多くの中小企業・零細企業をサポート。
プライベートでは3児の父の顔も持ち、犬・猫・亀も飼う大家族の大黒柱。

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