NPO法人の資金繰りは難しい？サポーター制度とファクタリングについて

非営利法人であるNPO法人にとって、課題となるのが「収益」です。

利益を目的としないとはいえ、活動を続けるには収益が必要不可欠であり、ゼロになってしまえば運営できなくなってしまいます。

では、NPO法人はどのように収益を得て、資金繰りを安定させるとよいのでしょうか。

今回は、NPO法人の資金繰りの特徴をはじめ、NPO法人なら知っておくべきマンスリーサポーター制度の概要やメリット・注意点、資金繰りの改善手段として有効なファクタリングについてご紹介します。

ぜひ参考にしてみてください。

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NPO法人は非営利組織という形態上「返済能力に不安がある」と判断され、融資の審査に通らないケースが多々あります。

一方 ファクタリングの審査では、「売掛先（取引先）の信用力」を重要視しますので、自社の経営状況に関わらず利用できるのが特徴です。

 また、ファクタリングは最短即日で資金調達できることや、売掛金の未回収リスクを軽減できるため、多くの方にご利用いただいています。

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングは手数料1.5%～、最短3時間で資金調達が可能です。

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NPO法人の資金繰りの特徴

NPO法人は、営利を目的としない非営利法人のひとつです。

正式名称を「特定非営利活動法人」といい、その名のとおり“特定の非営利活動を行う法人”を指します。

非営利法人には一般社団法人（社団）や一般財団法人（財団）もありますが、NPO法人はこれらに比べて活動制限が大きく、公益性の高い20の分野に限定されています。

NPO法人の主な収益源

NPO法人の収益源は、主に「会費・寄付」「事業収入」「補助金・助成金」の3つです。

会費・寄付

まず挙げられる収益源は、会費・寄付です。

会費は、会員から継続的に支払われる安定した収益源であると同時に、NPO法人に対する信頼の証でもあるため、とくに重要性が高いといえます。

会費として得た資金の使い道に決まりはないため、自由度が高い収益源という側面もあります。

寄付は、NPO法人の活動に賛同した個人や企業から得る、見返りなしの金銭・物資のことです。

会費とは異なり、基本的には単発の収益源となります。

NPO法人の理念・活動に対する寄付金であれば使い道が制限されることはありませんが、特定の活動に対して寄付金をいただいた場合は使い道が制限されます。

事業収入

事業収入とは、非営利活動に関わる事業やそのほかの事業を通して得る収入のことです。

具体的には「物品を販売して収益を得る」「企業や自治体から収益事業を受注して収益を得る」「児童保育や就労支援を通して収益を得る」といったケースが挙げられます。

非営利活動の本質は「利益を目的としない」ことであって、「利益を取らない」ことではありません。

実際、事業収入はNPO法人が活動する上で重要な収益源となっています。

補助金・助成金

補助金とは、国や地方自治体が、NPO法人が行う特定の活動・事業に対して提供する支援金のことです。

助成金とは、設立・活動・事業などを支援するために一時的に提供される資金のことです。

どちらも受給するには審査を通過しなければなりませんが、そこをクリアすればまとまった資金を調達できるため、重要かつ有効な収益源といえるでしょう。

ただし、助成金・補助金は流動的で、支援内容が変わったり突然なくなったりすることもあるため、頼りすぎないよう注意が必要です。

助成金と補助金については下記コラムで詳しく解説しています。
助成金と補助金の違いをわかりやすく解説！管轄・予算・給付額・期間の相違点とは

NPO法人は銀行からの融資を受けにくい

NPO法人の資金繰りには「銀行からの融資を受けにくい」という特徴もあります。

その理由は、NPO法人が“利益を得ること”を目的としていないからです。

銀行は、融資の申し込みに訪れた企業の「返済能力」を厳しく審査します。

これは「融資直後に融資先が経営破綻する」という銀行側にとって最も避けたい事態を防ぐためです。

NPO法人は非営利法人であることから収益力が低く、会費や寄付、補助金・助成金でなんとか活動を成立させているケースも珍しくありません。

銀行は寄付や補助金・助成金を返済資金とみなさないため、多くの場合NPO法人は「返済能力に不安がある」と判断され、融資を断られてしまいます。

このような背景から、NPO法人は銀行の融資を受けにくいといわれています。

資金調達の際は、銀行の融資以外の手段を選択するのが望ましいでしょう。

NPO法人が利用できる「マンスリーサポーター制度」

NPO法人の収益源はいくつかあるものの、非営利法人であることから収益力が低く、継続的な資金調達が必要になります。

そこで目を向けたいのが「マンスリーサポーター制度」です。

マンスリーサポーター制度の概要

マンスリーサポーター制度とは、毎月定額の寄付をすることでNPO法人の活動を継続的に支援する制度のことです。

NPO法人は、支援者の経済状況に応じた一定の金額を毎月支援として受け取れるため、安定して資金を調達できます。

また、マンスリーサポーター制度で得た資金の使い道に決まりはないため、非営利活動や関連事業に対して自由に使うことが可能です。

マンスリーサポーター制度の導入メリット

NPO法人がマンスリーサポーター制度を導入するメリットは、以下のとおりです。

持続的な活動の実現

NPO法人の収益源にはたとえば補助金・助成金がありますが、上述のとおり、これらは流動的なため安定性を求めるのが極めて困難です。

持続的な活動のための収益源としては不安が残ります。

その点、マンスリーサポーター制度を導入すれば、継続的な支援者を確保しやすくなります。

資金を安定して調達できるため、持続的な活動を実現しやすくなるでしょう。

クレジットカード決済による利用のしやすさ

マンスリーサポーター制度では、クレジットカード決済が主流です。

銀行振込や郵便振込よりも手軽に寄付できるため、若年層にも受け入れられやすい傾向があります。

また、クレジットカード決済の場合は、資金調達に伴う事務作業の負担も軽減することが可能です。

さらに毎月自動決済となるため、支援者の振り込み忘れを回避する効果も期待できるでしょう。

担い手を増やす

マンスリーサポーター制度を導入した場合、支援者に対して「ボランティア・職員募集」などの情報発信が行えるようになります。

寄付を入口に担い手を増やすことができるため、NPO法人としての非営利活動や関連事業により効率的にアプローチできるでしょう。

マンスリーサポーター制度の注意点

マンスリーサポーター制度を導入する際は、メリットとあわせて注意点も把握しておきましょう。

コミュニケーションの継続に注意

クレジットカード決済が主流のマンスリーサポーター制度では、寄付が自動で継続されるのが一般的です。

銀行振込または郵便振込の場合は書面やメールで継続依頼を行う必要がありますが、クレジットカード決済の場合はその手間を省けるため、事務作業にかかるコストを大きく削減できます。

ただし、その一方で支援者とコミュニケーションを取る機会が減るため、NPO法人の理念・活動について情報発信する機会を喪失しやすくなります。

これにより寄付をやめる支援者が出てくることもあるため、コミュニケーション不足にならないよう注意する必要があるでしょう。

若年層以外は抵抗を感じる可能性がある

クレジットカード決済は、その利用に慣れている若年層には受け入れてもらいやすいですが、現金払いに慣れている世代・インターネットに不慣れな世代には避けられる傾向があります。

便利な仕組みの導入が必ずしも支援者の増加につながるわけではないので、NPO法人として求めている支援者像を明確にした上で適切な体制を整えていく必要があるでしょう。

マンスリーサポーターを増やすコツ

では、マンスリーサポーター（支援者）を増やすにはどうすればよいのでしょうか。

どのような人がサポーターとなるのか分析する

まず、どのような人がマンスリーサポーターになっているのかを把握する必要があります。

そのため、既存の支援者の情報を収集し、分析してみるとよいでしょう。

そうすることで、支援者の共通点が見つかり、活動説明会や出張プレゼンの場にその共通点を持つ人物がいれば、ピンポイントにアプローチしやすくなります。

寄付への感謝を伝える

マンスリーサポーターを増やすには、単発で寄付してくれた方がいた場合にその都度感謝を伝えることが大切です。

支援者に対し、感謝の言葉を通じて「あなたはNPO法人が掲げる理念の実現に必要な存在です」という旨を伝えることで、マンスリーサポーターになってくれる可能性が高まります。

感謝とお願いはタイミングを変える

感謝の気持ちを伝える際に、あわせて寄付をお願いすることは避けるべきです。

なぜなら、人によっては感謝することよりも寄付の催促が目的だと感じ、マイナスな印象を持たれかねないからです。

寄付という支援方法が最も効果的だと感じてもらうために、初回の寄付から数えて6か月間は感謝の気持ちと寄付金の使い道、NPO法人の活動の成功事例などを伝えるようにしましょう。

そうすることでNPO法人への興味・関心を引きやすくなり、マンスリーサポーターへ昇格してくれる可能性が高まります。

アンケートを実施する

単発で寄付してくれた方がいた場合は、その方にアンケートを実施し、フィードバックをもらうようにしましょう。

いただいたフィードバックをもとに支援者への対応を見直したり、NPO法人の理念や活動内容をより適切に示したりすれば、より多くの方がマンスリーサポーターに興味を持ってくれるような体制を整えやすくなります。

NPO法人の資金繰りにおすすめの「ファクタリング」

繰り返しになりますが、NPO法人には銀行からの融資を受けにくいという一面があります。

この事実から、中には「ほかの手段で資金を調達するのも難しいのではないか」と考える方もいるかもしれませんが、そのようなことはありません。

たとえば、売掛債権の売却によって資金調達ができる「ファクタリング」はNPO法人にもおすすめの資金調達手段です。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却することによって、売掛金の支払期日前に資金化するサービスのことです。

売掛債権さえあれば営利法人・非営利法人を問わず利用できるため、NPO法人も気軽に資金を調達できるでしょう。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングについて

ファクタリングには、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの2つの仕組みがあります。

2者間ファクタリング	利用者とファクタリング会社の2者で契約を締結する仕組み。
3者間ファクタリング	利用者とファクタリング会社、売掛先の3者で契約を締結する仕組み。

2者間ファクタリングのメリットは、申し込みから審査、売掛債権の譲渡・資金化までがスピーディーに進むことです。

最短即日で資金を調達することができます。

デメリットは、後述する3者間ファクタリングよりも手数料が高いことです。

2者間ファクタリングではファクタリング会社が売掛先に売掛債権の存在などを直接確認することができず、架空債権や二重譲渡が付きまとうため、手数料が比較的高く設定されています。

3者間ファクタリングのメリットは、2者間ファクタリングよりも手数料が低いことです。

これは、ファクタリング会社が売掛先に売掛債権の存在などを直接確認できるためです。

デメリットには、2者間ファクタリングよりも資金調達にやや時間がかかる点が挙げられます。

利用者は売掛先から承諾を得なければファクタリング契約を締結できないため、場合によっては数週間ほど時間を要することがあります。

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！

NPO法人にファクタリングがおすすめの理由

NPO法人にファクタリングがおすすめの理由は、主に以下の3つです。

信用力の高い売掛先が多い

ファクタリングの審査で重要視されるのは「売掛先の信用力」です。

NPO法人の売掛先は公的機関であることが多く、ファクタリング会社に「信用力が高い」と判断されやすいため、スムーズに契約を締結することができます。

手数料の低い3者間ファクタリングも利用しやすい

3者間ファクタリングを利用する場合、利用者は売掛先から承諾を得なければならないため、売掛先にファクタリングの利用を知られることになります。

そうなると「資金繰りに悩んでいる＝経営状況が悪い」とネガティブな印象を持たれる可能性があり、それをきっかけに取引量を減らされたり取引を中止させられたりすることがあります。

そのため、手数料が高くなるものの、多くの企業は2者間ファクタリングを選択する傾向があります。

その一方で、NPO法人の場合は協力的な売掛先も多く、3者間ファクタリングに協力してくれることも珍しくありません。

そのため、NPO法人に関しては手数料の低い3者間ファクタリングも利用しやすくなっています。

ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら？相場や内訳、費用を抑える方法を紹介！

融資が難しくても利用できる

ファクタリングと融資は全くの別物であり、ファクタリングに弁済義務はありません。

ファクタリング会社が重要視するのは「売掛先の信用力」であり「利用者（NPO法人）の弁済能力」ではないので、銀行の融資を受けづらいNPO法人もファクタリングなら問題なく利用できます。

ファクタリングと融資の違いについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングと融資は何が違う？それぞれのメリット・デメリットも解説！

ファクタリングを利用するメリット

NPO法人がファクタリングを利用するメリットは、主に以下の3つです。

最短即日で資金を調達できる

ファクタリングを利用した場合、最短即日で資金を調達することができます。

たとえば、収益がなく資金繰りが悪化しているときにファクタリングを利用すれば、まとまった資金がすぐに手元に入ってくるため、資金繰りを改善させやすくなるでしょう。

現状資金繰りが苦しくても利用できる

繰り返しになりますが、ファクタリングの審査で重要視されるのは「売掛先の信用力」です。

そのため、NPO法人が赤字などで資金繰りが苦しくても、問題なく利用できます。

原則として償還請求権がない

ファクタリングは原則として、償還請求権なしのノンリコース契約です。

償還請求権とは、債務者から金銭債権が支払われないときに、元の債権者に遡って支出した費用の返還を請求できる権利です。

ファクタリングにおいて、もし売掛先から売掛金を回収できなくなったとしても、利用者が責任を負う必要はありません。

ファクタリング利用の主な流れ

ファクタリング利用の一般的な流れは以下のとおりです。

申し込み

はじめに、HPのフォームや電話、郵送などで、ファクタリングの利用を申し込みます。

必要書類の提出

次に、ファクタリング会社が指定する必要書類を提出します。

一般的に「通帳のコピー（表紙付き、3か月分）」や「売掛金に関する資料（請求書・契約書など）」が必要になるため、前もって準備しておきましょう。

審査

次に、ファクタリングの利用可否に関する審査が行われます。

ファクタリング会社によっては、申し込みから数時間後に審査結果が出ることもあります。

契約・入金

審査結果や金額の説明を受け、納得できたらファクタリングの本契約に進みます。

契約完了後、指定の口座に資金が振り込まれます。

まとめ

NPO法人の収益源には「会費・寄付」「事業収入」「補助金・助成金」などがありますが、これらで活動費をまかなうのは容易ではありません。

ときには資金繰りが難しくなることもあるでしょう。

資金繰りを改善する手段として、銀行の融資を検討するNPO法人もあるかもしれませんが、多くの場合は「返済能力に不安がある」と判断され、融資を断られてしまいます。

その際は、売掛債権の売却によって資金調達ができる「ファクタリング」を利用するのがおすすめです。

ファクタリングには弁済義務がない上に、審査で重要視されるのは「売掛先の信用力」です。

たとえ資金繰りが悪化していても利用できるため、NPO法人も資金調達を図りやすいでしょう。

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングでは、最短3時間で売掛債権を資金化できます。

17時までに契約が完了すれば当日中の振込も可能なので、スピーディーな資金調達も叶えられます。

どうぞお気軽にご相談ください。

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