成長する企業へ！キャッシュフロー管理の重要性と具体的なポイント

健全な企業経営を目指すなら欠かせないキャッシュフロー管理。

このキャッシュフロー管理が適切に行えていないと、利益が出ているにもかかわらず黒字倒産ということにもなりかねません。

企業経営を安定させるためにも、キャッシュフロー管理の重要性や計算方法、改善のポイントについて把握しておきましょう。

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キャッシュフローとは何を指す？

企業経営をしていると、人件費や売上計上など現金 の動きが必ず発生します。

この支払う現金や受け取る現金の流れをキャッシュフロー といいます。

その名前の通り、現金の流れのみを指していて、キャッシュフローを確認することで現在会社にある資金を把握することが可能です。

会社に入ってくる現金を「キャッシュイン」、会社から出ていく現金を「キャッシュアウト」と呼び、キャッシュインがキャッシュアウトを上回るとキャッシュフローはプラスになり、キャッシュインがキャッシュアウトを下回るとキャッシュフローはマイナスになるのです。

3つのキャッシュフロー

キャッシュフローには「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の3つがあります。

営業活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローとは、本業による資金の出入りのことです。

例えば、現金取引で発生した収支や原材料費の支払い、従業員への給与支払いなどが営業活動によるキャッシュフローに含まれます。

営業活動によるキャッシュフローがプラスの場合は、本業による利益が出ていることがわかります。

一方マイナスの場合は、本業で赤字になっている、または売掛金の回収がうまくいっていないことがわかります。

営業活動によるキャッシュフローがマイナスの状態が続くと会社が倒産する可能性が高くなるため、プラスにするための対策が必要です。

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローとは、将来の投資のために出入りした資金のことです。

例えば、有価証券の取得や売却、設備投資などは投資活動によるキャッシュフローに含まれます。

投資活動によるキャッシュフローがプラスの場合は、株式や債権、固定資産などを売却して資金を得ていることがわかります。

一方マイナスの場合は、将来的に利益を得るために投資をしたり、固定資産を購入したりしていることがわかります。

投資活動によるキャッシュフローは、「プラスが良くてマイナスが悪い」というわけではなく、企業全体の動きから見極めることが重要です。

財務活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフローとは、資金調達や返済のために出入りした資金のことです。

例えば、株式や社債の発行による収入、配当金の支払い、金融機関からの借り入れや返済などが含まれます。

財務活動によるキャッシュフローがプラスの場合は、事業拡大のために資金調達をしたことがわかります。

一方マイナスの場合は、金融機関などへの返済が進んでいることがわかります。

キャッシュフローはなぜ悪化するのか？

企業経営をしているとキャッシュフローが悪化することがあります。

この章ではなぜキャッシュフローが悪化してしまうのか、詳しい原因について解説していくので、必ず確認するようにしましょう。

業績が赤字

利益に対して費用が大きくなった場合は、手元の資金が減っていき赤字になります。

例えば、原材料費や従業員への給与などの費用に対して利益が下回ると赤字になってしまいます。

不良在庫の増加

過剰に仕入れてしまった在庫が原因で、キャッシュフローが悪化することもあります。

この場合、在庫の仕入れにかかる支払いはしたものの、在庫が余ってしまっているために資金が回収できていないことが原因です。

在庫保管のために倉庫を借りている場合は、さらにコストがかかります。

過度な投資

設備投資などに過度な投資を行った場合も、キャッシュフロー悪化の原因の一つです。

業績を伸ばすためには多少の投資活動も必要ですが、計画通りに行かない場合は結果として過度な投資となってしまうことがあります。

売掛金の貸し倒れが発生

売掛先の経営状況が悪化することで、売掛金が回収できず貸し倒れになることがあります。

貸し倒れを防ぐためには、取引前に売掛先の与信審査を行いましょう。

また、売掛金を早期に資金化できるファクタリングを利用するのも一案です。

ファクタリング での資金調達方法については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

長過ぎる売掛金の回転期間

売掛金の回収期間までが長過ぎると、キャッシュフローが悪化することがあります。

この場合、仕入の支払期間と売掛金の回収期間のズレがキャッシュフロー悪化につながっている可能性が高いです。

キャッシュフローを改善するためには、売掛金を回収するまでの期間が仕入先への支払期間よりも長くならないようにすることが大切です。

キャッシュフロー計算書と損益計算書の違い

キャッシュフロー計算書は、一定期間の会社の資金の動きを可視化した書類です。

売掛金や買掛金はその時点では実際に現金の出入りがあるわけではないため反映させず、あくまでも現在動いている現金の流れのみを記載します。

一方損益計算書は、一定期間の会社の収益と費用の損益計算をまとめた書類です。

会計期間中に掛取引があった場合は、代金の回収の有無を問わず売上として計上します。

この2つの大きな違いは、「売掛金や買掛金が反映されているかどうか」という点です。

キャッシュフロー計算書と損益計算書を照らし合わせることで、実際の資金の動きと計上された利益のズレを把握することができます。

キャッシュフローの管理はなぜ重要なのか？

健全な企業経営にはキャッシュフローの管理が必要です。

以下ではその理由を解説するので、ぜひチェックしておきましょう。

利益が出ているのにキャッシュフローがマイナスになる？

キャッシュフローの管理が重要な理由は、利益が出ているのにもかかわらず、キャッシュフローがマイナスになっている状態を見逃さないためです。

多くの企業では、買掛金を翌月払いや翌々月払いにしているため、商品やサービスを提供する側はすぐに売掛金が入ってくるわけではありません。

そのため、商品やサービスを提供してから資金が入ってくるまでにタイムラグが生じて、利益が出ているにもかかわらず、キャッシュフローがマイナスになってしまうことがあるのです。

さらに、売掛金が入ってきていない間でも、商品やサービスを提供した側は家賃の支払いや従業員への給与の支払い、原材料費の支払いなどが発生します。

入ってくる資金よりも支払金額が多くなれば、その分キャッシュフローはマイナスになります。

この「キャッシュフローがマイナスの状態」が続くと、黒字倒産の可能性が高くなります。

黒字倒産とは、帳簿上では利益が出ているにもかかわらず、売掛金の回収ができていないために手元に資金がなくなり、その結果、支払いが滞って資金繰りができなくなることで倒産することです。

数か月の間キャッシュフローがマイナスの状態が続くと、資金繰りが難しくなり黒字倒産の可能性が高くなるため、適切なキャッシュフローの管理が重要となるのです。

キャッシュフローを管理する目的

次にキャッシュフローを管理する目的をチェックしていきます。

現金の不足分を予測

現金が不足すれば企業経営を続けることが難しくなるため、いつ現金が不足する可能性があるのかをある程度予測しておかなければなりません。

仕入先への支払いや人件費の支払い、家賃光熱費の支払い、売掛金の回収日などを考慮した上で、どれくらいの資金がありいつ頃現金が不足しそうなのかを予測するためにも、キャッシュフローを管理することが重要だといえるでしょう。

いつ投資するかの判断

キャッシュフローを管理することで、現金の不足分を予測するだけでなく、過剰資金を把握することにもつながります。

企業を成長させるためには、事業拡大や新規事業への投資が欠かせません。

しかし、事業拡大や新規事業への投資には資金が必要となります。

キャッシュフローを適切に管理ができれば、どれくらいの資金をいつ・どこに投資できるのかを判断することができるでしょう。

金融機関からの借り入れ対策

キャッシュフローの管理は、金融機関からの借り入れ対策にもなります。

資金の流れを明確にしておくことで、事業拡大などで金融機関から借り入れをする際に返済計画が立てやすくなるだけでなく、信用力が高くなり融資を受けやすくなるでしょう。

キャッシュフローを計算する

キャッシュフローを管理するには、営業活動におけるキャッシュフローを計算する必要があります。

キャッシュフローの計算方法には直接法と間接法の2つの種類があるため、それぞれの違いやメリットなどをチェックして活用しましょう。

直接法と間接法の違い

直接法とは、商品の仕入れや販売、従業員への給与の支払いなど、主な取引をそれぞれ総額表示する方法です。

営業キャッシュフローを取引別に示すことを目的にしているため、営業キャッシュフローの内訳が直接わかる構成になっています。

一方間接法とは、損益計算書の税金等調整前当期純利益に対して、投資活動や財務活動に含まれる損益項目や非資金損益項目、営業活動における資産や負債の増減を加減した表示をする方法です。

営業キャッシュフローの金額と損益計算書の利益がなぜ異なるのかを把握することを目的にしているため、間接法で計算した場合は営業キャッシュフローの内訳までは直接わかりません。

ただし、直接法と間接法で計算した場合、営業キャッシュフローの小計までが異なるだけで、小計から下の計算は同じになり、最終的な金額（合計額）も同じになります。

異なるのは、営業キャッシュフローの増減額を導き出すまでの過程のみです。

直接法のメリット

直接法で計算するメリットは、取引ごとの細かなキャッシュフローがわかるところです。

仕入支出や営業収入などの項目別の詳細な金額が一目でわかります。

間接法のメリット

間接法のメリットは、作成が簡単なところです。

貸借対照表と損益計算書から作成できるため、別のデータを用意する必要がなく、比較的簡単に作成できるでしょう。

また、利益と営業キャッシュフローがなぜ異なるのかという点がわかるのもメリットといえます。

直接法の作り方

直接法でのキャッシュフロー計算書は、以下の方法で作成します。

1.営業収入を集計する 2.仕入れでの支出を集計する 3.人件費の支出を集計する 4.営業費の支出を集計する

まずは、営業収入の集計を行います。

総勘定元帳などを用意して、現金売上によって増加した資金額、回収した売掛金や受取手形の額、そのほかの売上にかかわる前受金などの額を集計します。

営業収入に含まれるのは、売上によって増加した資金額のみです。

次に、仕入れでの支出の集計を行います。

先ほどと同じように、総勘定元帳などから仕入れにかかわる支出を集計していきます。

その項目としては、現金での仕入額、現金で支払った買掛金や支払手形の額、そのほかの仕入れにかかわる前渡金などの額が該当します。

そして、人件費の支出の集計を行います。

従業員への給与や賞与などの人件費にかかわる科目のうち、現金での支払い額を集計します。

当期発生額のうち未払い分がある場合は、未払い分を差し引いた上で現金支払い分のみ集計を行いましょう。

最後に、営業費の支出を集計します。

損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている項目のうち、未払い分を差し引いた当期現金支払い分を集計します。

そのほかの営業支出まで集計すると、直接法での営業キャッシュフローの小計が導き出せます。

そのあとは、小計以外の営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローを項目ごとに増減し、最後に当期増減額に現金残高を加えると、当期現金残高がわかります。

間接法の作り方

間接法でのキャッシュフロー計算書は、以下の方法で作成します。

1.損益計算書から税引前当期純利益額を引用する 2.非資金損益項目を調整する 3.営業外収益・営業外費用・特別利益・特別損失を調整する 4.営業活動にかかわる項目を調整する

まずは、損益計算書から税引前当期純利益額を引用します。

損益計算書を活用して必要な部分を加減かつ調整して、営業キャッシュフローの小計を導き出します。

そのため、損益計算書の税引前当期純利益を税金等調整前当期純利益として引用します。

次に、非資金損益項目を調整します。

非資金損益項目とは、資金の増減を伴わない収益のことで、貸倒引当金や減価償却費の当期繰入額などが該当します。

貸倒引当金は当期の貸倒を除いて非資産項目になり、貸借対照表の前期分から増加していれば加算し、減少していれば減算します。

そして減価償却費は資産の価額を耐用期間に応じて費用にする科目ではありますが、資金が減るわけではないためキャッシュフロー計算書では加算します。

その次に、営業外収益・営業外費用・特別利益・特別損失を調整します。

非資金損益項目以外に営業外収益・営業外費用・特別利益・特別損失がある場合は、損益計算書の額を取り消して記載します。

営業活動以外の項目を除外するために必要な調整となるため必ず行いましょう。

最後に、営業活動にかかわる項目を調整します。

前期と今期の貸借対照表を用意して、前期と今期の資金の増減を計算します。

棚卸資産や売上債権が増加していればマイナスとなり、減少していればプラスで計上します。

一方、仕入債務が増加していればプラスとなり、減少していればマイナスで計上して調整を行いましょう。

間接法での計算方法については下記コラムで詳しく解説しています。
キャッシュフロー計算書の重要性・計算の方法【間接法】

キャッシュフロー管理・改善の10のポイント

適切にキャッシュフローを管理・改善していかなければ、企業経営は難しくなるでしょう。

健全な企業経営を継続するためにも、キャッシュフローを管理・改善するポイントを押さえておくことが大切です。

資金繰り表を作成する

資金繰り表は、資金の動きを可視化して過不足を把握するための資料です。

一定期間の現金の収入と支出をまとめることで、会社の資金がどのように動いていて、いつ頃不足する可能性があるのかがわかります。

資金繰り表を作成することで、資金が適切に管理できるようになるだけでなく、資金が不足しそうな際にはいち早く対策を打つことができるでしょう。

キャッシュフロー計算書を作成する

キャッシュフロー計算書は、一般的に上場企業以外は作成する義務はありません。

しかし、作成することで一定期間内の資金の動きを記録して、収入と支出の記録を可視化することができます。

その結果、利益があるにもかかわらず資金が不足して黒字倒産になるリスクを抑えることができるでしょう。

営業利益を改善する

営業利益の改善は、キャッシュフローの改善に欠かせない方法です。

営業利益がマイナスの場合、一時的に借り入れをして資金繰りが改善できたとしても、将来的に資金が不足する可能性が高くなります。

営業利益を改善するためには、売上を増やすための対策を行うだけでなく、原価や管理費を抑える施策を行うことも重要です。

在庫の増減は締め日を意識する

企業経営をしていると、必ず帳簿の締日が訪れます。

企業によって月単位や年単位などさまざまではありますが、締日を意識して在庫量を管理することで仕入コストを抑えることができるでしょう。

例えば、月末締め翌月25日払いの企業から月末に商品を仕入れる場合、締日となっている月末から翌月25日までの間に支払いを行わなければなりません。

この場合、支払いまでの期間は約25日となります。

しかし、翌月1日に仕入れを行うことで、支払いまでの期間を最大55日に延ばすことができるのです。

このように、締め日を意識した在庫管理を行うことで、会社に資金を残すことができます。

入金と支払いのサイクルを作る

自社への売上金の入金日と他社への支払いのサイクル を作ることも会社に資金を維持することにつながるので重要です。

例えば、他社への支払日が翌月25日で売上金の入金日が翌々月25日の場合、支出と収入の期間が約1か月開くことになります。

つまり、売上があっても回収ができていない状態で支払いを行わなければならないため、会社で保有できる資金が少なくなるのです。

この場合、キャッシュフローが適切に管理できていないと、支払いのために資金調達が必要になることもあるでしょう。

そのような状況を防ぐためにも、売上金の入金日と他社への支払いのサイクルを上手に作ることが重要となります。

適切に在庫管理を行う

キャッシュフローの管理・改善では、適切な在庫管理も重要です。

年間、または月間で販売できる量を把握した上で、仕入れる在庫量を計算して、過剰在庫にならないようにしましょう。

過剰在庫は支払金額の増加につながるだけでなく、管理コストも発生します。

クレジットカードを活用する

キャッシュフローの管理・改善の方法として、クレジットカードの活用も一案です。

クレジットカードを活用することで、支払いをスケジュール化できるため、資金の管理がしやすくなります。

さらに、キャッシュバックカードを使うことで支出からキャッシュバックを受け取ることができるため、経費削減につなげることができるでしょう。

実質資金を管理する

実質資金とは、現預金から借入金を差し引いた額のことです。

前月の現預金残高から借入金残高を差し引き、資金が増えていれば問題はありません。

しかし、資金が減っている場合はその原因を追求して正しい対策を打ち出す必要があります。

実質資金が増減する理由としては、収益・固定性資金・運転資金が関係していることがほとんどです。

収益とは当期純利益から前期の利益処分額や配当を差し引いた金額、固定性資金とは土地建物や設備といった固定資産のこと、運転資金とは売掛金や在庫、受取手形などのことです。

それぞれの増減を見直すことで、資金が減っている理由がわかります。

実質資金の増減は、貸借対照表と損益計算書から計算することができます。

キャッシュフロー経営を行う

キャッシュフローを管理するために、キャッシュフローを重視した経営体制をとることをキャッシュフロー経営と呼びます。

企業経営におけるキャッシュイン（収入）とキャッシュアウト（支出）を重視し、資金を増やすことを目的とした経営方法です。

キャッシュフロー経営を行うことにより、資金不足になる可能性が低くなるでしょう。

ファクタリングで売掛金を早期回収する

ファクタリングを活用して売掛金を早期に資金化することも、キャッシュフローを管理・改善する上で役立つといえます。

ファクタリングとは、売掛金を売却することで、売掛金の支払期日よりも前に資金を得ることができる資金調達方法です。

キャッシュフローの管理がうまくいかない場合、売掛金を回収する前に資金が不足することがあります。

その際、借り入れを行わずファクタリングを活用することで、資金を用意することができるのです。

手数料はかかるものの、金融機関などからの借り入れのように負債にはならないため、企業の信用力に影響を及ぼすことがありません。

ファクタリングで早期に資金を調達する方法は下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングは即日の資金化が可能！おすすめ15社や注意点を解説

まとめ

企業経営を安定させるためには、キャッシュフロー管理が欠かせません。

適切なキャッシュフロー管理ができていないと、利益が出ているにもかかわらず資金が足りずに倒産してしまう「黒字倒産」に陥る可能性があるからです。

今回ご紹介したキャッシュフロー管理のポイントなどを参考に、適切なキャッシュフロー管理を行いましょう。

当機構では、キャッシュフロー管理の一つの方法としてファクタリングをご提案しております。

ファクタリングを活用することで売掛金の支払期日よりも前に資金を得ることができるため、キャッシュフローの改善に役立つでしょう。

キャッシュフローの管理が難しくお困りの場合は、ぜひご相談ください。

当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちら をご覧ください。

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