キャッシュフロー計算書で支払利息を足した後にそのまま引くのはなぜ？

間接法でキャッシュフロー計算書を作成しながら、支払利息を足し引きしていることに「何の意味があるのだろう？」と感じたことがある方もいるのではないでしょうか。

今回は、支払利息を足して引くという作業が必要な理由について解説します。

企業の現金の流れを正しく把握するためにも、意味を理解した上で作業を行いましょう。

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間接法のキャッシュフロー計算書では支払利息を足して引く？

間接法でキャッシュフロー計算書を作成する場合、営業活動によるキャッシュフローの区分において「支払利息を足して引く」作業を行います。

営業活動によるキャッシュフロー
税引前当期利益	30
減価償却費	180
営業外収益	△50
支払利息	100
売上債権の増加額	△40
仕入債務の増加額	20
棚卸資産の増加額	10
小計	250
営業外収入	50
利息の支払額	△100
法人所得税の支払額	△10
営業活動によるキャッシュフロー	190

　※符号はマイナス（△）になります。

こちらは営業活動によるキャッシュフローの例題です。

ご覧のとおり、支払利息（利息の支払額）が足して引かれていることがわかります。

では、なぜこのような作業を行うのでしょうか。

現金の流れを把握するのがキャッシュフロー計算書

そもそも、キャッシュフロー計算書とは「現金の流れをまとめた会計書類」です。

損益計算書や貸借対照表ではわからない、現金の増減による結果（いくら手元に残っているのか）を確認できます。

間接法での作成方法

キャッシュフロー計算書には、直接法と間接法、2つの種類があります。

このうち、今回のメインテーマである「支払利息を足して引く」という作業が行われるのは間接法です。

間接法とは、損益計算書や貸借対照表をもとに営業活動によるキャッシュフローを計算し記載する方法です。

具体的には、税引前当期純利益から現金の動きを加減算します。

損益計算書と貸借対照表があれば作成でき、かつ基本的には転記するだけなので、手間なく容易にキャッシュフロー計算書を作成できます。

なお、間接法でキャッシュフロー計算書を作成する際の流れは以下のとおりです。

1.税引前当期純利益を記入する 2.非資金項目の増減を調整する 3.営業外損益・特別損益の増減を調整する　　　　　　　　　　　　　　 4.営業活動に関わる資金の増減を調整する

間接法での計算書については下記コラムで詳しく解説しています。
キャッシュフロー計算書の重要性・計算の方法【間接法】

直接法との違い

間接法が「税引前当期純利益から現金の動きを加減算する方法」であるのに対し、直接法は「主要な取引ごとに現金の動きを計算し記載する方法」です。

つまり、営業活動によるキャッシュフローの増減額を導き出す過程が、間接法と直接法で異なるということです。

手間をかけずにキャッシュフロー計算書を作成したい場合は間接法を、手間をかけてでも実態を詳細に把握したい場合は直接法を選ぶとよいでしょう。

小計の前の「支払利息」と小計の後の「利息の支払額」

間接法でキャッシュフロー計算書を作成した場合、小計の前の「支払利息」で一定の金額を加算した後、小計後の「利息の支払額」で同じ金額を引きます。

支払利息を足して引くという作業について理解するには、キャッシュフロー計算書における利息と配当の扱い、そして小計前の「支払利息」と小計後の「利息の支払額」について知る必要があります。

利息と配当の扱いについて

間接法のキャッシュフロー計算書では、利息と配当金の扱いが特殊です。

利息と同じように、配当金も足して引く作業が必要になることがあります。

利息および配当金に係るキャッシュフローには2つの記載方法があります。

 

	営業活動による キャッシュフロー	投資活動による キャッシュフロー	財務活動による キャッシュフロー
方法1	受取利息 受取配当金 支払利息	ー	支払配当金
方法2	ー	受取利息 受取配当金	支払利息 支払配当金

方法1

損益計算書に計上される受取利息・受取配当金・支払利息は「営業活動によるキャッシュフロー」に記載し、損益計算書に計上されない支払配当金は「財務活動によるキャッシュフロー」に記載する方法です。

損益計算書をもとに楽にキャッシュフロー計算書を作成できることから、実務では方法1が一般的に使われており、この場合に支払利息を足して引くという作業が行われます。

方法2

受取利息と受取配当金は「投資活動によるキャッシュフロー」に記載し、支払利息と支払配当金は「財務活動によるキャッシュフロー」に記載する方法です。

発生原因となる活動の区分に、それぞれの現金の流れを記載します。

小計前の「支払利息」について

支払利息を足して引くという作業について理解するために、まずは小計前の「支払利息」がどのようなものなのか把握しましょう。

小計前では純粋な営業キャッシュフローが記載される

間接法（方法1）のキャッシュフロー計算書では、損益計算書に計上されているものを転記します。

そのため、小計前の「支払利息」は「損益計算書の数字そのもの」です。

損益計算書は、特定の期間における企業の収益と費用をまとめた会計書類です。

「結果的にこれだけ支払う」という未来も踏まえて作成するため、小計前の「支払利息」にはすでに支払った支払利息とまだ支払っていない未払利息の両方が含まれます。

損益計算書から逆算していくため符号が逆

以下は、冒頭でご紹介した例題の一部を抜粋したものです。

営業活動によるキャッシュフロー
営業外収益	△50
支払利息	100

営業外収益はいわば利益のため本来ならプラス、支払利息は支出のため本来ならマイナス（△）になりそうですが、実際にはそれぞれ逆になっています。

これはキャッシュフロー計算書を作成する際に、損益計算書を逆算するようにして営業利益を求めるからです。

これにより、収益の符号はマイナス、費用の符号はプラス、つまり支払利息はプラスになるのです。

小計後の「利息の支払額」について

続いて、小計後の「利息の支払額」がどのようなものなのか把握しましょう。

小計後には関連も含めたキャッシュフローが記載される

営業活動によるキャッシュフローの小計後には、営業活動ではないものの損益計算書に関連する現金の流れを記載します。

具体的には、利息や配当金、法人税などの収支額を計上します。

実際に支払ったことを示すために「利息の支払額」にてマイナスする

小計後の「利息の支払額」は文字のとおり、実際に支払った利息のことです。

そのため、符号はマイナス（△）になります。

たとえば、100万円の支払利息があるとして、そのうち70万円をすでに支払っている場合は「△70」と記載します。

「小計前では純粋な営業キャッシュフローが記載される」の章で解説したように、小計前の「支払利息」にはすでに支払った支払利息とまだ支払っていない未払利息の両方が含まれます。

小計後の「利息の支払額」で実際に支払った利息を引くことで、はじめて正確な現金の流れを把握できます。

このことから、営業活動によるキャッシュフローの区分では「支払利息を足して引く」という作業が必要になるのです。

支払利息と額が異なることもある

小計の前の「支払利息」と小計後の「利息の支払額」は、必ずしも同じになるとは限りません。

営業活動によるキャッシュフロー
支払利息	100
小計	ー
利息の支払額	△70

たとえば、支払利息の支払いが来期にずれ込んだ場合、当期の決算時点ではまだ未払利息が残っていることになります。

つまり、利息全額を支払っていない状況ということです。

小計後の「利息の支払額」には実際に支払った利息を記載するため、仮に支払利息の支払いが翌月にずれ込んだ場合は、小計の前の「支払利息」よりも小さい数字になります。

受取利息、受取配当金も同様

受取利息と受取配当金も、基本的には支払利息と同じ考え方です。

ただし、キャッシュフロー計算書は損益計算書を下から逆算するようにして作成するため、収益の符号はマイナス、費用の符号はプラスになります。

受取利息と受取配当金はどちらも収益になるため、小計前に一度引き、小計後に実際に受け取った金額を足すという形になります。

まとめ

キャッシュフロー計算書で支払利息を足した後にそのまま引く理由は、正確な現金の流れを把握するためです。

間接法でキャッシュフロー計算書を作成する場合は、基本的に損益計算書に計上されているものを営業活動によるキャッシュフローへ転記します。

損益計算書にある支払利息には、支払利息と未払利息の両方が含まれており、実際にどれだけの利息を支払ったのか、それによりどれだけの未払利息が残っているのかまでは把握できません。

そのため、小計後に実際に支払った利息を引いて、現金の流れを可視化するのです。

複雑な作業ですが、企業の現金の流れを正しく把握するには欠かせません。

そのため、この記事を通して深めた知識のもと、正確にキャッシュフロー計算書を作成しましょう。

キャッシュフロー計算書の作り方は下記コラムで詳しく解説しています。
中小・個人も要注目！キャッシュフロー計算書の基本的な作り方

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