「資金繰り償還」は避けるべき？経営を改善する返済のコツ

金融機関からの返済には「資金繰り償還」と「利益償還」の2種類があります。

資金繰り償還が続く場合、資金が目減りし、負債が増える可能性があります。

また、最悪の場合は資金ショートを起こす恐れもあるため、資金繰り償還と利益償還について知っておくことが大切です。

そこでこの記事では、「資金繰り償還」と「利益償還」の概要や資金繰り償還が続くことによるリスク、資金繰り償還を避けるための方法などをご紹介します。

また、ファクタリングがおすすめの理由についてもまとめているので、ぜひご参考にしてください。

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「資金繰り償還」と「利益償還」について

まず、償還（しょうかん）とは、債券の満期日に調達した資金を債権の所有者に返却することをいいます。

金融機関への返済方法には「資金繰り償還」と「利益償還」の2種類があるため、利用する前にそれぞれの違いを押さえておくことが大切です。

資金繰り償還とその対になる利益償還

資金繰り償還とは、利益以外の資金で返済をする方法です。

手元に現金があれば、それで返済を行います。

手元に現金がない場合は、資金を調達して返済を行わなければなりません。

利益償還とは、利益から人件費や経費などを差し引き、残った費用で返済を行う方法です。

毎月安定して返済を行えるということは、会社として健全な状態といえます。

そのため、利益償還にて返済できることが望ましいといえるでしょう。

資金繰り償還の例

資金繰り償還には、主に以下の3つの方法があります。

手元にある現金から返済

手元に現金がある場合は、その費用を返済に充てると良いでしょう。

ただし、人件費や経費なども考慮する必要があります。

新たに借り入れを行って返済

手元に現金がない場合は、他の金融機関から借り入れを行って返済を行います。

ただし、この方法は自転車操業になりかねません。

新たに金融機関から借り入れを行う場合は、返済計画をしっかりと立てることが大切です。

売掛金などの資産を売却して返済

売掛金などの資産を売却し、資金を調達して返済を行う方法もあります。

これをファクタリングといい、売掛先から売掛金が入金される前に資金を調達できるのが特徴です。

ファクタリングなら、金融機関からの融資を断られた場合でも利用することができます。

利益償還で返済を行う例

利益償還は、利益から返済を行います。

金融機関から500万円の融資を受け、毎月100万円を返済する場合の返済例は以下になります。

金融機関から借り入れた500万円で商品を仕入れ、700万円の利益が出た。 翌月も500万円で商品を仕入れる場合、残る資金は200万円。 人件費や経費に100万円必要なので、返済に充てられる費用は100万円。

利息分の計算を省いて計算すると、およそ5か月で完済することができます。

金融機関から新たに借り入れを行わずに済むので、自転車操業に陥るリスクも低減できるでしょう。

さらに、利益償還なら利益が大きい月があれば預金残高が増えることによって、資金繰りを改善できる可能性もあります。

資金繰り償還が続くことによるリスク

資金繰り償還が続くことによるリスクは以下になります。

資金が目減りしていく

資金繰り償還は利益以外の資金で返済をするため、会社の資金が目減りしていきます。

仮に毎月赤字続きの会社が金融機関から100万円を借り入れ、月5万円ずつ返済した場合の資金の動きは以下のようになります。

	利益	借入金返済額	預金残高
前月繰越額			100万円
1月	マイナス20万円	5万円	75万円
2月	マイナス10万円	5万円	60万円
3月	マイナス30万円	5万円	25万円
4月	マイナス20万円	5万円	0円

このように、利益が出ずに資金繰り償還が続くと資金が減ってしまいます。

負債が増える可能性がある

資金繰り償還が続くと手元の資金が不足していくため、他の金融機関から新たに融資を受ける場合もあるでしょう。

金融機関から新たに融資を受けることで負債が増え、自転車操業に陥る可能性があります。

最悪の場合は資金ショートを起こす

資金繰り償還が続くということは、利益が出ていない状態が続いているということです。

新たに金融機関から融資を受けることができれば良いのですが、返済能力がないと判断されて融資を断られる可能性があります。

また、場合によっては融資先から一括返済を求められる可能性もあるでしょう。

このような場合、資金を調達することができず資金ショートを起こしてしまいます。

借り入れ理由による適した償還の違い

金融機関から融資を受ける際、「設備資金に使うのか」「運転資金に使うのか」など借り入れ理由を聞かれることが基本です。

どちらも利益償還が望ましいのですが、運転資金を借り入れる場合は資金繰り償還でも問題ありません。

その理由を以下でご紹介します。

設備資金を借り入れた場合

設備資金の借り入れは、利益償還を行う必要があります。

なぜなら、金融機関は融資を行うにあたって返済能力を重視しているからです。

仮に設備投資のために500万円借り入れを行い、毎月50万円返済するとします。

利益が出ないと、この50万円の返済は難しくなるでしょう。

そのうえ、利用会社側の運転資金が不足する可能性もあります。

このような事態を防ぐために、金融機関では利益償還を行えるかどうかを資金繰り表や事業計画書の内容を見て審査しているのです。

運転資金を借り入れた場合

運転資金の借り入れは、資金繰り償還でも問題ありません。

会社を経営していくうえで必要な運転資金には、仕入代金や人件費、固定費などが挙げられます。

一般的に売上が入金されるまでの資金を賄うために利用されるので、設備資金の借り入れと異なり「利益償還でないといけない」ということはないのです。

売上金が入金されたら、その資金から返済していくようにしましょう。

ただし、売上額が低く返済額のほうが高くなってしまうと赤字になってしまいます。

そのため、無理なく返済できる金額を設定する必要があります。

資金繰り償還を避けるためには？

資金繰り償還を避けるためには、主に以下の5つの方法が挙げられます。

十分な利益が出るよう事業を改善する

資金繰り償還を避けるためには、十分な利益が出るよう事業を改善することが大切です。

売り上げが出ても利益が出なければ意味がないため、「売り上げのある商品を優先して市場に多く提供する」「仕入れ費用や原材料費を下げる」など、利益を増やす取り組みを行っていきましょう。

十分な利益が出るようになれば、利益償還を行うことができます。

本業以外の収支も確認する

資金繰り償還を避けるためには、決算書の「経常外収支」に記されている本業以外の収支も確認することが大切です。

経常外収入と支出には以下のようなものが挙げられます。

＜経常外収入＞

・補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・保険の解約返戻金 ・不動産の売却益

＜経常外支出＞

・設備投資 ・貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・有価証券の購入

企業を経営していくには、継続的に設備の維持・補修の投資が必要になります。

これを企業維持費といいます。

企業維持費は、損益計画だけで資金繰りのマイナスを事前に把握することができません。

資金繰りを改善するためには本業以外の収支も確認し、年間で資金繰り計画を立てることが大切です。

融資では措置期間を利用する

融資を受ける際は、措置期間を利用するのも一案です。

措置期間とは、利息だけを支払う期間のことです。

会社を立ち上げたばかりの場合、すぐに利益が出るとは限りません。

赤字経営の状態が続くことを想定して、措置期間が設けられているのです。

仮に6年間で返済を行う予定であれば、最初の1年間は措置期間を設けて、残りの5年間で元金の返済を行うことができます。

措置期間を利用し、安定した利益を出すことができれば資金繰り償還を避けることができるでしょう。

ただし、措置期間が終わった後は支払いの負担が大きくなるので、その点は留意が必要です。

運転資金の確保は3か月分が目安

資金繰り償還を避けるためには、3か月分の運転資金を確保しておくことが大切です。

なぜなら、取引先からの入金が遅れたり、最悪の場合は取引先が倒産して売上金を入金してもらえなかったりすることがあるからです。

売上金の入金だけを頼りにしてしまうと、運転資金が不足します。

そのような事態を防ぐために、運転資金の3か月分を目安に資金を確保しておきましょう。

資金繰り表を作成し適切に管理する

資金繰り償還を避けるために、資金繰り表を作成して適切に管理することも重要です。

資金繰り表とは、会社の資金の流れを把握するために必要な表です。

どのタイミングでいくらの売上金が入金されるのかなどを可視化できるため、会社の経営状況を把握することができます。

以下では、資金繰り表の作成についてご紹介します。

テンプレートを活用

資金繰り表を作成する場合は、テンプレートを活用するのがおすすめです。

テンプレートを活用すれば一から作成しなくて済むため、無駄な労力と時間を省くことができます。

資金繰り表に決まった形式はないので、使いやすいように変更すると良いでしょう。

資金繰り表の主な項目

資金繰り表の主な項目は以下になります。

項目	詳細
前月の繰越金	前月から繰り越された預金額を記載
営業収入	現金売上・売掛金回収・手形期日落とし・手形割引の4つの売上代金、前受金やその他の収入など営業に関する収入を記載
営業支出	現金仕入れ・買掛金支払・手形決済の3つの仕入代金、人件費や販売費、管理費、その他の支出、税金支出など営業に関する支出を記載
営業収支	営業に関する収入と支出の合計を記載
財務収入	借入金やその他の収入を記載
財務支出	借入金の返済やその他の支出を記載
財務収支	財務に関する収入と支出の合計を記載
翌月繰越金	前月繰越と今月の収支の合計額を記載

月次推移表を見ながら入力

月次推移表を見ながら、各項目に数字を入力します。

月次推移表とは、会社の資産状況や業績の推移を月ごとに確認するための表です。

入力が完了したら、「経常収支がプラスか」「財務収支が経常収支を上回っていないか」「投資リターンが得られているか」をチェックしましょう。

経常収支は本業の営業活動以外の収入と支出をまとめたもので、マイナスの場合は本業が赤字ということを意味します。

そのため、マイナスになっている場合は早急に原因を突き止めることが大切です。

仮に経常収支がマイナスで損益計算書上はプラスの場合、売上金の回収サイトが長い、売上金が入金されていないなどの原因が考えられます。

経常収支と損益計算書どちらもマイナスの場合は、事業自体を改善する必要があります。

売上が下がっていないか、経費を使いすぎていないかなどを見直してみましょう。

財務収支が経常収支を上回っている場合は、上記同様に資金繰りや事業自体に問題があると考えられます。

この他、設備投資を行ったことによって売上がどのくらい増えたのかも確認しましょう。

投資リターンが計画通り得られていない場合は、早めに原因を突き止めて計画の見直しを行う必要があります。

3か月～1年先の予定も作成

資金繰り表を作成する際は、3か月～1年先の予定も作成しましょう。

設備投資や販売計画の予算案、人員計画などの数字を資金繰り表に反映していきます。

また、固定費も入力しましょう。

売上に関しては、やや低めの数字を設定すると良いかもしれません。

これらを入力した後、翌月繰越がマイナスになっている場合は資金不足に陥る可能性があると判断できます。

資金が底をついてしまう前に、資産を売却したり資金を調達したりするようにしましょう。

資金繰り表については下記コラムで詳しく解説しています。
資金繰り表とは？黒字倒産を回避し健全な経営を目指すには

ファクタリングによる資金化もおすすめ

資金調達をするなら、ファクタリングの利用がおすすめです。

ファクタリングによる返済は「資金繰り償還」に該当しますが、融資よりもハードルが低く資金繰り改善に有効な資金調達の手法です。

ここでは、ファクタリングの基本的な仕組みやメリット、注意点を解説します。

ファクタリングの基本的な仕組み

ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却し、資金化するサービスです。

契約には「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2種類があります。

2者間ファクタリングは、「サービス利用者」と「ファクタリング会社」の2者間で契約を結ぶファクタリングです。

売掛先から許可を得る必要がないので、スピーディーな資金調達が可能です。

3者間ファクタリングは、「サービス利用者」「売掛先」「ファクタリング会社」の3者間で契約を結ぶファクタリングです。

売掛先も契約を結ぶので、ファクタリング会社は売掛金の存在を確認することができます。

これにより、「手数料が低い」「審査に通りやすい」などのメリットがあります。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みなどをわかりやすく解説【図解あり】

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？3者間ファクタリングとの違いとメリット・デメリット

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用が好ましいケースを解説

ファクタリングを利用するメリット

ファクタリングを利用するメリットには以下のような点が挙げられます。

融資ではないため負債にならない

ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に買い取りしてもらうサービスなので、融資ではありません。

そのため、負債になることもないのです。

ファクタリングと融資の違いについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングと融資は何が違う？9つの相違点とそれぞれのメリット・デメリット

最短即日での入金も可能

金融機関から融資を受ける場合は申し込みから入金までに早くて数週間、遅いと2か月以上かかります。

その点、2者間ファクタリングの場合は最短即日での入金が可能です。

3者間ファクタリングの場合は売掛先から承諾を得る必要があるので時間はかかりますが、金融機関から融資を受けるよりも早く資金調達することができます。

資金が増えることにより資金繰り改善につながる

ファクタリングを利用すれば早期資金化により、資金繰りの改善につながります。

「売掛先から売掛金が入金されるまでの間、資金が足りない」という事態も、ファクタリングを利用すれば解決できるでしょう。

赤字・税金滞納の状態でも利用できる

ファクタリングは、赤字・税金滞納の状態でも利用できる可能性があります。

なぜなら、ファクタリングは売掛先の信用力が重視されるからです。

金融機関からの融資を断られる場合でも、ファクタリングなら安心して利用することができます。

償還請求権がなく貸し倒れリスクにも備えられる

ファクタリングは、原則「償還請求権なし」の契約です。

償還請求権とは、売掛先が売掛金を支払えない場合に、サービス利用者にファクタリング会社が支払いを請求できる権利のことです。

償還請求権なしの契約であれば、万が一売掛先が倒産しても代わりに支払いを行う必要はないので、貸し倒れリスクにも備えることができます。

ファクタリング利用の注意点

ファクタリングにはさまざまなメリットがありますが、利用の際には注意点もあります。

手数料が必要となる

ファクタリングは手数料が必要です。

売掛金の額から手数料を差し引いた額を受け取ることになるため、満額受け取れるわけではありません。

なお、2者社間ファクタリングの相場は8％～18％、3者間ファクタリングの相場は2％〜9％です。

ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら？相場や内訳、費用を抑える方法を紹介！

資金化できるのは売掛金の額面まで

金融機関から融資を受ける場合、審査に通れば数千万円と希望額を調達することができます。

一方ファクタリングの場合、資金化できるのは売掛金の額面までです。

そのため、売掛金が100万円であればその金額から手数料を差し引いた金額しか受け取ることができません。

希望額に満たない場合は、金融機関の融資など他の資金調達の方法と組み合わせて利用すると良いでしょう。

悪徳業者に注意

ファクタリングを利用する際は、悪徳業者に注意が必要です。

「ファクタリング会社」と謳っている業者の中には、違法な貸付を行っている悪徳業者もあります。

万が一そのような業者と契約を結んでしまうと高額な手数料を求められ、資金繰りが悪化する恐れがあるでしょう。

そのため、ファクタリングを利用する際は悪徳業者ではないかを確認してから契約を結ぶ必要があります。

悪徳業者については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングは違法ではない！その根拠と悪徳業者・優良業者それぞれの特徴を解説

まとめ

資金繰り償還は、利益以外の資金で返済をする方法です。

それに対し、利益償還は利益で返済する方法です。

金融機関などから融資を受ける場合は、利益償還のほうが望ましいでしょう。

しかし、会社を設立したばかりの場合や、利益が出ていない状態が続いている場合は、利益償還を行うことが難しいといえます。

そのような場合は資金繰り償還を行うことになりますが、「資金が目減りしていく」「負債が増える可能性がある」「最悪の場合は資金ショートを起こす」などのリスクがあります。

これらのリスクを防ぐためにも、ファクタリングの利用を検討するのも一案です。

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構では、ファクタリングサービスをはじめ、お客様に適した資金調達方法をサポートしています。

資金繰りでお悩みの方は、ぜひ当機構にご相談ください。

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