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フリーランスとして事業を展開していく中で、設備投資や新規案件の持ち出し費用など、資金調達が必要なシーンは多々あります。
資金調達の代表的な手段としては融資が考えられますが、フリーランスでも融資を受けることは可能なのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
今回は、フリーランスが融資を検討する際に押さえておきたいことや、フリーランスが受けられる融資の種類、そのほかの資金調達手段について解説します。
融資以外で素早く資金調達ができる手段についてもご紹介するので、資金繰りに困っているフリーランスの方はぜひご覧ください。
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フリーランスでも融資を受けられる？
最初に、フリーランスが融資を検討する際に押さえておきたいポイントについて解説します。
フリーランスとは？個人事業主との違い
特定の企業や団体などに所属せずに働く人を指す言葉として、「フリーランス」と「個人事業主」という言葉があります。
個人事業主は、主に法的な区分を指す言葉であり、法人ではなく個人として事業を営んでいる人を指します。
個人事業主は、税務署に開業届を提出することで、国から個人として事業を営んでいると認識され、補助金などのサービスや制度を受けられるようになります。
フリーランスは、法的な区分というよりは働き方のスタイルを指す言葉です。
特定の企業や団体などに所属せず、自分の働き方を自分で決め、自分の仕事の責任を全て自分で負うスタイルをフリーランスと呼びます。
しかし実質的に、フリーランスと個人事業主は同じ対象を指していることがほとんどだといえます。
フリーランスでも融資を受けることは可能？
融資は利用者・利用企業がきちんと返済を行えることを信頼し、貸し付けを行う金融サービスのため、一般的に法人より信用力が劣るフリーランスだと融資で不利になることは否めません。
しかし、借りた現金を計画的に返済できると金融機関へ説明できれば、フリーランスでも融資を受けられる可能性はあります。
また、融資といっても審査の厳しい銀行融資だけではなく、比較的審査が柔軟な融資制度も存在します。
さまざまな選択肢から融資を比較・検討することでフリーランスでも資金調達のチャンスを広げることが可能です。
フリーランスが融資を受けるための条件
フリーランスが融資を受けたいと希望する場合は、最低限以下の条件を満たしていることが求められます。
開業届を出している
フリーランス（個人事業主）として認定されるためには、財務省へ開業届を提出することが求められています。
ただし、開業届を出さないことによる罰則はなく、届け出なしでも事業を展開することは可能です。
事業を行うだけなら開業届を提出していなくても可能ですが、融資を受けたい場合には提出しているほうが良いでしょう。
開業届は、自身がどのような事業を行っているかを国に知らせるものであり、そのフリーランスが信頼できるかどうかを測る指標の一つとなります。
確定申告を行っている
フリーランスは、納めるべき税金を申告し納税するために確定申告を行う必要があります。
確定申告を行っていない場合、納税を行っていない疑いがあり、信頼できるかどうかにおいて大きく影響します。
また、融資を受けたい場合は直近や数年分の確定申告書の提出を求められることがあります。
これは法人が融資を受ける際に決算書の提出を求められることと同様に、融資の利用希望者の収支や収益性を金融機関が確認するためです。
フリーランスが融資を検討するタイミング
フリーランスとして事業を行っている場合、業種や事業規模によっては資金調達の必要がないことも珍しくありません。
では、フリーランスはどのようなタイミングで融資を検討するべきでしょうか。
事業を開始するとき
事業を開始するとき、一定の設備投資や機材投資が必要になる場合があります。
自己資金だけではまかないきれない場合、あるいは自己資金以上の規模で初期投資を行いたい場合、フリーランスでも融資を検討する必要があります。
融資の中には、創業時に支援してもらえるような制度もあります。
怪我・病気などで働けないとき
フリーランスは基本的に1人で事業を行うことになり、自身が働けないときに代わりとなる人はいません。
怪我・病気などで働けない期間ができると、その期間は収入がゼロになってしまうため、資金調達を検討するタイミングとなります。
フリーランスでも利用できる融資の中には、生活費用に使用可能なものもあります。
また、怪我・病気で働けなくなる可能性に備え、保険に入っておくのもおすすめです。
事業拡大を行うとき
事業拡大を行うタイミングも、融資による資金調達を検討するタイミングです。
事業を拡大するためにはまとまった現金が必要なことが多いですが、売上だけでまかなうのは難しいでしょう。
融資により資金調達を行うことで、必要なタイミングを逃さずに投資を行い、事業拡大に踏み切ることができます。
法人化で現金が必要なとき
フリーランスとして働いていても、事業規模が拡大して売上が増加してくると、法人化を検討するタイミングになります。
個人が法人化することにはメリット・デメリット双方ありますが、売上が約1,000万円を超えてくると法人として支払う税金等のほうが安くなることが多いため、一般的に法人化が推奨されるのです。
法人化の手続きや法人化にあたっての事業の整理・拡大のために、追加の現金が必要になることがあります。
そのため、法人化のタイミングでも融資を検討する必要があります。
フリーランスが受けられる融資の種類
フリーランスが受けられる融資には、以下のような種類があります。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は、主に小規模事業者や創業準備中の利用者向けに利用しやすい融資を提供している政府系の金融機関です。
日本政策金融公庫は、民間の金融機関が行っている融資の補完や、何かあったとき・どこにも頼れないときのセーフティネットとしての目的で融資を行っており、フリーランスでも利用できます。
信用金庫の融資
信用金庫は、各自治体に拠点を起き、その地域の発展や地元企業の成長を目的としている金融機関です。
信用金庫は非営利団体であるため、利益よりも地域の発展・活性化に重きを置いて活動しています。
小規模事業者の支援も行っており、フリーランスでも利用可能です。
また、信用金庫では融資だけでなく資金繰りや経営に関する相談をすることもでき、困ったことがあれば地域の信用金庫窓口へ相談に行くのもおすすめです。
なお、信用金庫のサービスを受けられるのはその地域で事業を行っていることが条件であり、提供している融資やそのほかのサービスも信用金庫によって異なります。
ビジネスローン
ビジネスローンは、さまざまな金融機関が提供している金融商品です。
ビジネスローンには無担保・保証人なしで受けられるサービスが多く、申し込みから比較的短期間での借り入れが可能となっています。
しかし、一定のまとまった金額を素早く借り入れできるメリットがある一方で、金利は高めに設定される傾向にあり、ビジネスローンを利用する際には計画的な返済プランが必要となります。
ビジネスローンの多くは事業使途に限定されていますが、フリーランス向けに提供されているビジネスローンには生活資金などに充てても良いとしているサービスもあります。
地方自治体の制度融資
各地方自治体を窓口に、比較的利用しやすい融資として制度融資を設けていることがあります。
制度融資とは、地方自治体が銀行・信用保証協会と連携し、中小企業やフリーランスなどに向けて提供している融資です。
次にご紹介する銀行融資を受けたいとなった場合、十分な信用力がない場合には審査に通りづらくなりますが、制度融資であれば信用保証協会の保証を受けることである程度ハードルを下げて審査を受けられるようになります。
ただし、審査には時間がかかる場合があるため注意が必要です。
銀行融資
融資の代表的な種類として、銀行融資が挙げられます。
銀行で受けられる融資には、主に信用保証協会付融資とプロパー融資があります。
信用保証協会付融資は、信用保証協会に保証を付けてもらうことで十分な信用力がない場合でも融資を受けられる可能性が高まりますが、プロパー融資では銀行と一対一の取引となり、非常に厳しい審査に通る必要があります。
銀行融資では大きな金額の融資も受けられ、金利は比較的低く設定される一方で、十分な事業実績や安定した財務状況、実現可能性の高い事業計画書などが必要とされます。
フリーランスが銀行融資を受けるにはハードルが高く、最低でも十分な実績を積んでいることが求められます。
フリーランスが融資を受ける際のポイント
フリーランスが融資による資金調達を目指す場合は、以下のポイントを押さえておくことが重要です。
自己資金を用意する
フリーランスが融資の審査に通過するためには、十分な自己資金の用意が求められることがあります。
自己資金とは、融資希望額に対して自身で用意できる現金のことであり、一般的には融資希望額の3分の1程度の自己資金があれば融資に通りやすくなるといわれています。
自己資金が重要となるのは、自己資金をまったく用意できない財務状況だと、返済原資を確保するのが難しく事業がうまくいかなかったときのリスクが大きくなるためです。
堅実で説得力のある事業計画書を提出する
融資の種類によっては、フリーランスでも事業計画書の提出を求められることがあります。
事業計画書では、事業の内容や売上見込はもちろん、それを裏付けるための定量的な根拠や過去の実績などが重要となります。
将来性があると納得できるような事業計画書を作成できないと、返済に不安があると判断され、金融機関は融資を断る可能性が高くなります。
現金の使途を明確にする
融資を受ける際は、融資で得た現金をどのように使うかを明確にすることが重要です。
資金使途説明書の提出を求められている場合はもちろん、そうでない場合でも現金の使途を明確にしておき、担当者へ説明できるようにしておきます。
使途を明確にしなければならないのは、融資が事業に対して行われるものであるためです。
もし融資の利用者が本来の目的以外のことに現金を使用した場合、契約違反となり重大なトラブルになる可能性があります。
信用情報に傷がない
フリーランスが融資の審査に通るには、信用情報に傷がないことが必須条件となります。
信用情報とは、信用情報機関が管理しているクレジットカードやローンの利用状況のことです。
仮に、過去にクレジットカードやローンの支払い・返済で滞納が発生していた場合、「異動」の記録が付きます。
金融機関はこの記録を確認することができるため、信用情報に傷がある状態だと、新たな借り入れはほとんどできないと考えて良いでしょう。
こうした信用情報の記録は数年で削除されるため、仮に過去滞納などをしていて融資を受けたい場合は、記録が消えるまで待つ必要があります。
開業前に融資の相談をする
もし、まだフリーランスとして事業を開始していないのであれば、フリーランスの融資は開業前の相談がおすすめです。
とくに日本政策金融公庫では創業支援を積極的に行っており、創業時に必要なことについても相談に乗ってもらえます。
フリーランスが利用できる融資以外の資金調達手段
ここまで、フリーランスが融資を利用する際のさまざまなポイントについて解説しましたが、資金調達には融資以外にも多くの手段があります。
ここでは、フリーランスにおすすめの資金調達手段についてご紹介します。
補助金・助成金
国から支給される補助金・助成金は、フリーランスの資金調達としてぜひ活用したい手段です。
補助金は主に経済産業省が、助成金は主に厚生労働省が実施しているもので、特定の条件に合う法人やフリーランスを支援する目的で設置されています。
補助金・助成金はどちらも原則返済不要のため、条件に合いそうな制度が実施されていないかどうか、常にチェックしておくのがおすすめです。
なお、補助金・助成金は原則として該当する事業が終了した後の支給となるため、手元に十分な現金を残すための「資金繰りの改善」には活かせません。
今、手元の現金が不足しそうな状況であれば、そのほかの資金調達手段を検討する必要があります。
補助金・助成金については下記コラムで詳しく解説しています。
助成金と補助金の違いをわかりやすく解説！管轄・予算・給付額・期間の相違点とは
資産の売却
資産の売却は、フリーランスでも実行できる資金調達手段です。
ある程度の金額になるものがあれば売却し、事業資金として使用することができます。
ただし、手持ちの資産がどのくらいで売却できるかを予測するのは難しいため、資産の売却益を事業計画に盛り込むのは避けたほうが良いでしょう。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、専用のプラットフォームにて新商品や新サービスをプロジェクトとして掲載し、それに共感した一般の支援者から少しずつ現金を支援してもらう資金調達手段です。
一般の支援者から広く支援を集められるようなアイディアを掲載できるのであれば、クラウドファンディングは資金調達手段として十分に活用できます。
フリーランスでも、クラウドファンディングにて自身のアイディアをプロジェクトとして登録し、プロジェクトの実施に必要な現金を調達することが可能です。
クラウドファンディングについては下記コラムで詳しく解説しています。
クラウドファンディングとは？メリットやデメリットは？成功事例などをご紹介
ファクタリング
ファクタリングは、翌月末などにまとめて支払いを行う掛取引によって保有している売掛金（まだ支払いが行われていない代金）をファクタリング会社へ売却し、早期現金化を実現するサービスです。
商品・サービスの納入が完了して売上は確定しているものの、まだ売掛先からの入金を待っている状態であれば、資金調達手段として活用できます。
ファクタリング会社の中にはフリーランスを対象としているところもあるため、売掛金さえあればフリーランスでも問題なく相談可能です。
ファクタリングでは融資と同様に審査が行われますが、主に審査で重視されるのは利用者ではなく支払義務を負っている売掛先のため、十分な信用力を証明することが難しいフリーランスでも売掛先の信用力が高ければ審査に通りやすいという特徴があります。
また、審査は独自の柔軟な基準で素早く行われ、利用するサービスによっては最短即日での調達も可能です。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
まとめ
フリーランスは法人と比べると信用力が低いと判断されることが多いものの、しっかり開業届を出し、確定申告を正しく行っていれば融資を受けることができます。
日本政策金融公庫の融資など、フリーランスの支援を目的とした制度もあるため、さまざまな選択肢から最適な融資を選ぶようにしましょう。
また、フリーランスの資金調達手段として、融資以外にもさまざまな手段が検討できます。
とくに資金調達を急ぎたい場合におすすめなのが、最短即日での資金調達も可能なファクタリングです。
当機構では、最短即日の資金調達も可能なファクタリングサービスをご提供しています。
当日の17時までに契約が完了すれば、最短即日での入金が可能です。
また、当機構は関東財務局長及び関東経済産業局長から「経営革新等支援機関」に認定されており、専門的な知識を有したスタッフによる中小企業・フリーランスの支援が可能です。
ファクタリングのご利用だけでなく、資金繰りの改善についてご相談したい場合もぜひお問い合わせください。
当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。
