計画が重要？資金繰りを改善し経営を立て直すポイント

健全な経営を実現する上で欠かせないのが、「資金繰り計画」です。

資金繰り表を作成することによって現在すぐに使える資金を可視化できるため、黒字倒産を回避することが可能です。

そこで今回は、資金繰りを計画する重要性や資金繰りが悪化する要因、資金繰りを改善する方法などをご紹介します。

安定した経営を目指すためにも、ぜひご参考にしてください。

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資金繰りを計画する重要性

会社の安定経営のためには、資金繰り計画が必要です。

資金繰り計画とは、資金の増減を予想する計画のことです。

会社を経営するうえで、毎月の収入と支出がほぼ同じということはありません。

設備を抱えている会社の場合は、予期せぬ設備トラブルにより修繕や買い替えによりかなりの出費が発生してしまうことがあります。

設備トラブルなども考慮して資金の増減を予想しないと資金不足に陥ってしまうため、資金繰り計画を立てておくことが大切なのです。

資金繰り計画を立てる際は表を作成し、資金の流れを可視化します。

これを資金繰り表といいます。

資金繰り表はなぜ必要？

ここでは、資金繰り表を作成する必要性をご紹介します。

企業が自由にできる資金を可視化

資金繰り表が必要な理由は、企業が自由にできる資金を可視化するためです。

損益の計画だけでは、資金の増減を適切に判断することはできません。

なぜなら、損益と資金の増減は売上と売掛金の計上時期の差などにより計上ズレが起きるからです。

損益だけに着目してしまうと、支払い直前になって資金が不足していることに気づく可能性があります。

資金繰り表を作成していれば資金の流れを可視化できるため、設備投資に費用をかけたり負債を圧縮させたりすることができます。

適切な経営判断のための材料

資金繰り表は、適切な経営判断のための材料にもなります。

会社を経営していくにあたって、「従業員を増やすかどうか」「新しい設備を導入するかどうか」などを判断しなければいけない場面が多々あります。

この場合、経営者の感覚だけだと判断をあやまり、資金不足になりかねません。

その点、資金繰り表を作成しておけば将来の資金繰りの状態を把握することができます。

「従業員の雇用は待ったほうが良い」「新しい設備の導入は資金に余裕ができてから」「早めに設備投資したいからすぐに資金調達しよう」などの適切な判断ができるようになるので、資金不足を防ぐことにもつながります。

信用力向上

金融機関から融資を受ける場合は、日頃から資金繰り表を作成しておくことによって信用力向上につながる可能性があります。

融資の審査を受ける直前に作成した場合、質問された際に自信を持って答えることができないかもしれません。

一方で、日頃から資金繰り表を作成している場合は、根拠もしっかりと提示できるはずです。

これにより、金融機関も安心して融資を行える可能性があります。

また、返済期間中も直近の資金繰り表を提示すれば、企業の信用力も高まるはずです。

黒字倒産の回避

資金繰り表は、黒字倒産の回避にも役立ちます。

会社間の取引は、一定期間内に行った取引金額をまとめて後払いで精算する「掛取引」で行われるのが一般的です。

そのため、利益が出てもすぐに資金が手元に入ってくるわけではありません。

売上金の入金前に支払いが集中してしまうと資金がなく、支払えなくなります。

これにより、黒字倒産に陥ってしまう可能性があるのです。

資金繰り表を作成していれば、いつまでにいくらの支払いが必要になるのかを把握することができます。

資金が不足するようであれば、早めに調達することができるでしょう。

そうすれば、黒字倒産を回避することができます。

借り入れの際にはほぼ必ず用意

資金繰り表は、借り入れの際にはほぼ必ず用意しておかなければいけない書類のひとつです。

なぜなら、借り入れの際の審査では財務内容と同様に会社の資金繰りが重視されるからです。

また、資金繰り表があれば資金がいくら必要なのかを判断することもできます。

計画的に調達金額を設定できるので、「足りなかった」「借り過ぎた」という事態を防げるでしょう。

資金繰り表については下記コラムで詳しく解説しています。
資金繰り表とは？黒字倒産を回避し健全な経営を目指すには

資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違い

資金繰り表は資金の増減を予想する表です。

どれくらいの収入があり、どれくらいの支出があるのかをまとめ、資金が将来いくらになっているのかを月単位で一覧表にします。

一方でキャッシュフロー計算書とは、一定期間における資金の増減を表示した書類のことです。

過去の資金の流れを反映させた書類なので、いつ資金不足になるのか不明確です。

このように、資金繰り表は将来の資金の情報に対し、キャッシュフロー計算書は過去の資金の情報になるので、混同しないように注意しましょう。

資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違いについては下記コラムで詳しく解説しています。
資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違いと経営におけるポイント

資金繰り表と損益に差が出る要因

損益計画書ではプラスなのに、資金繰り表では資金がマイナスになってしまうことがあります。

そこで以下では、資金繰り表と損益計画書に差が出る要因をご紹介します。

借入金の返済

借入金を返済した場合、資金繰り表と損益計画書に差が生じます。

なぜなら、経費に計上できるのは利息部分だけだからです。

借りた金額は損益計画書には表示されず、資金繰り表に表示されるためズレが生じるのです。

設備投資の計上

設備投資をした場合、代金の支払いによって資金が減りますが、全額を費用計上することはできません。

購入した設備は、「減価償却」で会計処理を行わないといけないからです。

減価償却とは、長期間にわたって使用する資産の購入代金を何年かに分けて経費計上することです。

資金繰り表では設備費用の全額を記載するため、損益計画書とズレが生じます。

引当金の処理

引当金とは、将来発生する費用の支出や損失に備えて、あらかじめ当期の費用として繰り入れて準備しておく見積り金額のことです。

取引先が倒産に追い込まれている場合は売掛金が入金されない可能性があるため、「貸倒引当金」として計上します。

引当金は経費として計上されますが、実際に資金が動いたわけではないため、資金繰り表には反映されずズレが生じます。

在庫のズレ

在庫のズレも、資金繰り表と損益計画書に差が出る要因です。

商品を仕入れて販売する場合、在庫が経費に計上されるのは「販売後」です。

まだ在庫として残っている場合は、資金は減っているものの経費として形状されていない状態です。

つまり、仕入れの時期と経費になる時期には差が生じるため、結果として資金繰り表と損益計画書に差が生じてしまうのです。

売上と売掛金の計上時期の差

売上と売掛金の計上時期の差によって、資金繰り表と損益計画書にも差が生じます。

前述したように、会社間の取引は一定期間内に行った取引金額をまとめて後払いで精算する「掛取引」で行われるのが一般的です。

4月に200万円の商品を売った場合、5月以降にその金額が入金されます。

そのため、損益計画書では4月に200万円の利益が計上されますが、資金繰り表では5月以降の収入になり、ズレが生じてしまうのです。

資金繰りが悪化する要因

資金繰りが悪化する要因には、主に以下の6つが挙げられます。

赤字が継続している

赤字とは、収入よりも支出のほうが多く、利益がマイナスになっている経営状態を指します。

赤字が続くと、会社の資金が底をついてしまうため資金繰りが悪化します。

金融機関から融資を受けることができれば回避できるかもしれませんが、赤字経営だと返済能力がないと判断されてしまい、断られる可能性があります。

売上が急激に増減する

売上が急激に増減する場合も、資金繰りが悪化する要因のひとつです。

売上の増加は一見良いことではありますが、資金繰りの面では注意しなければなりません。

なぜなら、売上に伴い先行支出が増えるからです。

売上金が入金されるまでには期間が空くため、その間の運転資金を十分に用意していないと資金繰りが悪化します。

売上が急激に減少する場合は、仕入額が減っても人件費や固定費などにより費用がかかるため、資金繰りの悪化につながります。

在庫管理が上手くいっていない

在庫管理が上手くいっていない場合も資金繰りが悪化する要因です。

在庫を抱えてしまうと、その分の利益が出ません。

過剰に在庫を抱えてしまった場合は、さらに損失が大きくなってしまうでしょう。

保管にもコストがかかり、資金繰りの悪化を招きます。

この他、設備投資も資金繰りの悪化につながります。

設備投資はかかったコストを回収するまでに時間を要するため、規模が大きいとその分資金繰りに影響が出てしまいます。

資金繰りが管理できていない

資金繰りが管理できていないと、手元の資金が不足していることに気づかない可能性があります。

売上や利益だけを重視せず、いつ・いくら支払いが必要なのかなども確認することが大切です。

取引先が倒産した

資金繰りが悪化する原因は、自社の問題だけではありません。

取引先が倒産した場合も資金繰りが悪化します。

取引先が倒産すると、売掛金を入金してもらえない可能性があります。

その場合、運転資金が足りなくなってしまうかもしれません。

売掛金が多く回収できていない

売掛先から売掛金が回収できていない場合も、資金繰りが悪化します。

なぜなら、売上があっても手元に資金がない状態だからです。

売掛金の未入金は放置せず、早めに催促して入金してもらうことが大切です。

資金繰りを計画的に改善するには？

では、資金繰りを計画的に改善するにはどうすれば良いのでしょうか。

ここでは、資金繰りを改善する方法をご紹介します。

資金繰り表を作成し資金の流れを押さえる

第一に、資金繰り表を作成し、資金の流れを押さえるようにしましょう。

過去の分だけでなく、将来の分の表を作成することも大切です。

現時点で資金繰りが悪化している場合は、過去の資金繰り表を見れば原因を見つけることができます。

一方で、将来の分は「いつ・いくら資金が不足しそうか」を把握することが可能です。

資金不足になる前に資金調達を行うことで、資金繰りの悪化を防げます。

買掛金・経費の支払いを遅らせる

買掛金・経費の支払いを遅らせられる場合は、支払いサイクルを変更してもらいましょう。

資金を少しでも長く手元に置いておくことで、同じ売上・利益でも資金繰りの状況が異なります。

経費であれば、現金ではなくクレジットカード決済にするのも一案です。

購入から1か月～2か月先に支払う「掛け払い」にできるので、支払いを遅らせることが可能です。

遊休資産を売却する

遊休資産があれば、売却することによって資金繰りを改善することができます。

利用や稼働を停止した資産は、利益を生みません。

むしろ、固定資産税がかかることもあり、出費が発生します。

売却しても大きくプラスに転じることはないかもしれませんが、遊休資産によって経営が圧迫されるのであれば手放したほうがお得だといえます。

銀行融資などで資金調達する

資金繰りを改善するためには、銀行融資で資金調達するのも一案です。

銀行融資なら、希望額を調達できる可能性があります。

そのため、必要な資金が多額であっても融資を受ければ資金繰りを改善できるでしょう。

ただし、返済が滞ってしまうと会社の信用情報が低下する点には注意が必要です。

この他、自治体の制度融資を利用して資金調達をする方法もあります。

制度融資は金利が比較的低めに設定されているため、返済の負担を軽減することが可能です。

ただし、制度融資を利用するには審査があり、申し込みから入金までに数か月はかかります。

資金調達をする方法に、補助金・助成金もあります。

補助金は、主に国や自治体が政策目的に沿った事業を行う者に対して、資金面を補助するための給付制度です。

新規事業や新規サービスの導入などに対して支給されます。

助成金には、雇用に関係する助成金と研究開発型の助成金の2種類があります。

雇用に関係する助成金は新規雇用や雇用維持、人材開発など、雇用・労働のために支給されます。

研究開発型の助成金は、新製品や新技術、新事業のための広告宣伝費など、研究・開発のために支給されます。

補助金・助成金は融資ではないので、返済は不要です。

補助金・助成金については下記コラムで詳しく解説しています。
助成金と補助金の違いをわかりやすく解説！管轄・予算・給付額・期間の相違点とは

ファクタリングにて売掛金の回収サイトを改善する

資金繰りを改善する方法として、ファクタリングの利用も挙げられます。

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社が買い取り資金化するサービスです。

売掛先から売掛金が入金される前に資金調達が可能なので、回収サイトの改善に役立ちます。

ファクタリングの契約には、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があります。

2者間ファクタリングとは、サービス利用者とファクタリング会社で契約を締結するファクタリングのことです。

売掛先の承諾が不要なため、即日～数日で売掛金を資金化できます。

3者間ファクタリングとは、サービス利用者・売掛先・ファクタリング会社で契約を締結するファクタリングのことです。

売掛先の承諾が必要になりますが、売掛金の存在を確認できるため審査に通りやすく、手数料が低いというメリットがあります。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！

資金繰りに困ったときの相談先

資金繰りに困ったときの相談先には、「税理士」「金融機関」「専門のコンサルタント会社」があります。

税理士

税理士はさまざまな事業者と仕事を行っており、幅広い業種の知識を持ち合わせています。

そのため、税理士に相談することで自社に適した資金繰り改善の方法が見つかるかもしれません。

「どのような節税対策を行えば良いのか」「どの経費を削減すれば良いのか」「資金繰りに問題はないか」などを税理士に相談してみると良いでしょう。

金融機関

金融機関によっては、資金繰りの相談に対応しているところもあります。

しかし、多くの金融機関では追加融資やスケジューリングが中心となります。

そのため、金融機関に相談する場合は事前に資金繰り表を作成する必要があります。

専門のコンサルタント会社

資金繰りに困ったときは、専門のコンサルタント会社に相談するのが最適です。

専門のコンサルタント会社なら、資金繰り計画の策定をサポートしてもらったり資金繰り改善のアドバイスを受けたりすることができます。

日本中小企業金融サポート機構は、関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」に認定されたファクタリング会社です。

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まとめ

資金繰り表は、会社の資金を可視化するためにも重要です。

売上や利益だけに着目していると、「気づいたら手元の資金が足りない」ということになりかねません。

そうなると、黒字倒産する可能性があります。

資金繰り表は、黒字倒産を回避するためにも必要なので作成するようにしましょう。

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