資金繰りを諦めない！企業が頼れる7つの相談先

支払いに追われて自転車操業状態であったり、売上はあるのに資金が不足していたりする場合、資金繰りが悪化している可能性が高まっています。

すぐに改善しなければならないと分かっていても、どこから手をつけていいか判断できない経営者もいるのではないでしょうか。

資金繰りが悪化した場合、財務に詳しい専門家や行政が運営している公的機関に相談することで、資金繰り改善の糸口が見つかる可能性があります。

この記事では、資金繰りが悪化した場合の相談先についてご紹介します。

ぜひご覧ください。

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資金繰りについてすぐさま相談するべき企業は？

資金繰りが悪化したまま放置してしまうと、じわじわと倒産の道へ向かってしまいます。

そのため、もし資金繰りが乱れてきたらなるべく早く専門家・専門機関に相談するようにしましょう。

ここからは、資金繰りについて早急に相談が必要な企業の傾向についてご紹介します。

自社が当てはまっていないかどうかを確認するポイントとしてご活用ください。

今月末に現預金がどの程度ある見込みか即答できない

月末時点で現預金の残高が把握できていない状態は、資金繰りを正しく管理できていないということです。

この状態では、翌月以降の支払いが問題なく行えるかどうかも不透明なため、突然資金不足になっても対応できない可能性が高まります。

いくら利益があっても支払いが滞ってしまえば黒字倒産につながるため、資金繰りについて正しく管理する習慣づけが重要です。

売掛金が多い

掛取引では商品やサービスが納品されたとしても、実際に入金されるのは30〜60日後です。

売掛金が多いと、どの売掛先からいつの納品分が入金されるのかをきちんと把握しておかないと、必要な支払いが発生した時点で資金が不足してしまいます。

どの取引形態においても資金繰り管理は重要ですが、特に掛取引の割合が多い企業は、入出金のタイミングを正しくチェックしておく必要があります。

資金繰りの専門家に売掛金が多い場合の管理方法を相談するのがおすすめです。

売上はあっても資金が足りないと感じる

帳簿上では売上があるものの、毎月支払いが発生するたびに資金不足を感じている場合は資金繰りの見直しが必要です。

商品やサービスを提供してから実際に入金されるまでの期間によって、資金繰りと企業の損益には乖離が発生します。

売上があるからといって闇雲に資金を使ってしまうと、支払いのタイミングで資金不足に陥ってしまうリスクがあります。

売上と資金の違いを知り、適切な運用方法について専門家に相談するとよいでしょう。

売上の幅が大きい

季節によって売上に変動がある業種では、閑散期を見越した綿密な資金繰り計画を立てなければいけません。

売上の幅が大きい業種の代表として、観光業やアパレル業、農業などが該当します。

年中共通して同じ商品・サービスが売れたり使われたりするわけではないので、年間で必要な経費を洗い出して閑散期でも乗り越えられるような計画を立てておきましょう。

長期プロジェクトに参加している

建設工事や大規模な新規開発プロジェクトなど、長期間にわたるプロジェクトに参加している場合、完成するまでの間にいくつもの前払いが発生するため資金が不足する危険性があります。

原材料費の高騰など、景気に左右されて必要資金が多くなる可能性もあるため、資金繰りが予測しにくいのも特徴です。

長期プロジェクトに参加する場合は、いざという時にすぐに資金調達ができるように準備をしておく必要があります。

大きな成長を見込んでいる

企業成長のために新規プロジェクトを始動する場合、ビジネスが軌道に乗るまでの間にも多額の資金が必要です。

プロジェクトによって必要な投資項目は異なりますが、生産工場の新設や原材料費、土地の取得やマーケティング活動などに投資することになるでしょう。

資金の流れを把握し、必要に応じて追加資金調達を行うなど資金繰りの管理を行うことが重要です。

自転車操業の状態にある

借金を返済するために、別の金融機関や貸金業者からの借り入れを繰り返す「自転車操業」の状態は、売掛金の回収遅れなどが発生した場合に資金繰りが急激に悪化するおそれがあります。

売掛金回収サイトの見直しなど根本的な改善が必要なため、早めに専門家へ相談しましょう。

キャッシュフローから見る資金繰りの健全度合い

資金繰りが健全かどうかは、キャッシュフローを見ることで経営状態を把握することができます。

キャッシュフローの種類や読み解き方を知り、自社の資金繰りを見直してみてください。

キャッシュフローとは

キャッシュフローとは、事業運営における資金の流れのことです。

会計期間内における入出金の履歴を記載し、業績が順調かどうかを判断する材料として使用します。

キャッシュフローは「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つに分類され、それぞれの項目におけるプラス・マイナスを分析して経営状態を判断します。

キャッシュフローについては下記コラムで詳しく解説しています。
経営を安定化し成長を促進する「キャッシュフロー」について

営業活動によるキャッシュフロー

営業活動のキャッシュフローは、本業の営業活動による資金の動きを表したものです。

この項目がプラスの状態は安定した経営ができていることを表し、反対にマイナスの状態は赤字であることを表しています。

赤字状態が何か月も継続していると倒産のリスクが高まるため、売上を伸ばしたり売掛金の早期回収を行うなど、資金繰りの改善を進める必要があります。

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動のキャッシュフローは、設備投資や固定資産の購入など、事業拡大を目的に使用した資金の動きを表したものです。

この項目がプラスの状態は資産の売却などで資金化を行い、マイナスの場合は投資や資産購入などに資金を使ったことを表しています。

企業が成長するには投資が欠かせないため、マイナス状態が必ずしも悪いということではありませんが、投資内容はしっかりと見極めなければいけません。

財務活動によるキャッシュフロー

財務活動のキャッシュフローは、融資や資金調達による資金の動きを表したものです。

資金調達などで手元の資金が増えればプラスになり、反対に金融機関への返済で資金が減った場合はマイナスとなります。

プラス状態が必ずしも良い状態とは限りませんし、マイナス状態でも債務が減っていることを表しているため、こちらも内容の見極めが必要です。

フリーキャッシュフロー

上記3つのほかに「フリーキャッシュフロー」という項目があります。

これは営業活動と投資活動のキャッシュフローを合計したもので、自由に使える資金額が記載されています。

この項目がプラスであれば自由に使える資金が豊富にあり、反対にマイナスの場合は短期的に資金不足に陥っていることを表しています。

キャッシュフローの状態を確認

キャッシュフローの項目を組み合わせて分析することで、企業の経営状態が健全かどうかを判断することができます。

ここではキャッシュフロー計算書の見方について、経営状態と合わせてご紹介します。

安定している企業

安定した経営ができている場合、営業活動はプラス、投資活動と財務活動はマイナスとなります。

本業できちんと利益を出しつつ、積極的に投資を行い、資金調達をすることなく事業の運営ができていることが読み取れます。

さらにフリーキャッシュフローがプラスになっていれば、自由に使える資金も確保できているため非常に安定している状態です。

成長のために投資に積極的な企業

積極的に投資をしている企業は、営業活動がプラスで投資活動がマイナス、財務活動がプラスになっています。

スタートアップなどの成長過渡期にいる企業に見られる傾向があり、資金調達で手にした資金を投資に回し、本業でもしっかりと利益を獲得できていることが読み取れます。

危機から脱出した企業

経営危機から脱出した企業は、営業活動と投資活動がプラスで財務活動がマイナスになっています。

保有資産を売却して資金調達を行い、借入金の返済に充てて経営の立て直しを図っています。

しっかりと本業で利益を出せているので、この状態が続けばゆくゆくは安定した経営ができるようになるでしょう。

思い切った投資をしている企業

スタートアップ企業やベンチャー企業など、先行投資を優先している場合、営業活動と投資活動はマイナスで財務活動がプラスとなります。

本業で利益を得ていないため、資金調達によって投資資金を獲得しています。

積極的に投資を行う攻めの姿勢が見えるため、事業が軌道に乗れば一気に成長する可能性を秘めています。

返済が急務の企業

営業活動がマイナス、投資活動がプラス、財務活動がマイナスの状態は借入金返済が必要な企業です。

本業で利益が出ておらず、資産を売却して得た資金を返済に充てている状態です。

借入金を返済し、資産売却の必要がなくなれば徐々に軌道修正ができるでしょう。

至急経営改革を行いたい企業

営業活動がマイナスで、投資活動と財務活動がプラスの状態は自転車操業に陥っていることが読み取れます。

本業で利益を獲得できておらず、資産の売却だけでは資金が不足してしまうため金融機関から資金調達を行っています。

この状態は専門家に相談し、根本解決に向けてすぐに動き出さなければいけません。

企業の資金繰りの相談先

資金繰り悪化の兆候が見えたり、すでに資金不足に陥っている場合は、外部機関に相談することで解決の糸口が見つかる可能性があります。

ここでは資金繰りの相談先についてご紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは国が出資している公的金融機関のことです。

民間金融機関の融資を補完する役割があり、融資制度も充実しています。

資金繰りに関する相談窓口があり、改善案の提案や事業再生支援なども行っているため、資金繰りが悪化した際に安心して相談できます。

商工組合中央金庫

商工組合中央金庫は中小企業に向けた融資・経営改善のサポートを行っています。

資金繰りの改善や財務強化はもちろん、国外にも拠点を持っている強みを活かして海外進出のサポートも対応しています。

中小企業向けに幅広い融資に対応しており、設備資金や運転資金の融資から手形割引の発行まで行っています。

信用保証協会

信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者の資金調達をスムーズに進められるよう設立された機関です。

信用保証協会が債務の公的保証人になってくれる「信用保証制度」によって、企業が金融機関から融資を受けやすくサポートしてくれます。

中小企業庁

中小企業庁とは、事業者に対して金融面でのさまざまなサポートを展開している日本の行政機関です。

資金繰り全般の相談ができるほか、経営課題の解消や資金調達に関する相談にも対応しています。

金融機関

資金繰り悪化により融資を受けたい場合、金融機関に相談するのも方法のひとつです。

資金繰りの現状と改善計画を作成したうえで相談するのがおすすめです。

金融機関は融資の相談はできますが、資金繰り全体の相談は受け付けていない場合があるため注意しましょう。

税理士

企業の場合は顧問税理士をつけていることが多いため、顧問税理士に相談するのもよいでしょう。

企業の内情を知っているからこそ、より具体的な改善策を見つけてくれるかもしれません。

ただし税理士はあくまで税務のプロなので、資金繰りの知識があるかどうかは個人によって異なります。

中小企業診断士などのコンサルタント

中小企業診断士など、企業の財務に詳しいコンサルタントへの相談もおすすめです。

財務観点からの改善案や今後の成長に向けた計画など、具体的なアドバイスをもらうことができます。

補助金や融資の申請・サポートも進めてくれるため、必要な書類を揃えるところから任せることができるのもメリットです。

具体的にどんなことを相談できる？

相談先によって内容は異なりますが、主に現状の資金繰りの整理や資金調達支援、事業再生サポートについて相談が可能です。

初心者だと作成に時間がかかる「事業計画書」「経営改善計画書」なども、専門家に依頼することでスピーディーに用意することができるでしょう。

資金繰りについて外部へ相談するメリット

資金繰りの管理は会社経営者にとって最も重要な仕事の一つです。

資金がなければ事業が成り立たないので、資金繰りが悪化しないよう財務状況に目を光らせる必要があります。

とはいえ、専門的な金融知識を身につけるにはかなりの時間がかかるため、外部に相談して客観的にアドバイスをもらうことも大切なのです。

では、資金繰りについて外部に相談するメリットについて詳しく見ていきましょう。

客観的視点から問題点を把握できる

自社の問題点や課題をもっとも熟知しているのは経営者ですが、深く知りすぎているからこそ見えない問題も存在することでしょう。

専門知識を持った第三者に相談することで、客観的視点から見た真の問題点に気づくことができます。

資金繰りの専門家であれば、他社の事例から課題解決の糸口を提案してくれるかもしれません。

さまざまなサポートへアクセスできる

資金繰りの専門家は、資金調達や融資などの知識も豊富です。

自社にとって必要なサポートを受けられるように書類の準備をしてくれたり、補助金や助成金の情報提供をしてくれたりする可能性があります。

専門家によって対応範囲が限られている場合があるので、必要なサポートを受けられるかどうかを事前にリサーチしておきましょう。

黒字倒産を回避できる

たとえ利益があっても、資金不足によって支払いが滞ってしまうと黒字倒産になる可能性があります。

黒字倒産を回避するには、資金繰りを適切に把握しておくことが重要です。

専門家に資金繰りを相談し、自社の資金のモニタリングができるようになれば、資金不足になる前に対策を講じて黒字倒産を回避できます。

資金繰りを改善し長期的な成長につながる

自社の資金繰りを把握しないままでは、設備投資にいくら使えるのか判断が難しく、無理な投資をした結果倒産してしまうこともあります。

資金繰りが改善できれば、事業拡大のための設備に投資する資金を捻出できます。

信用力が向上する

金融機関が融資をするかどうかを判断する際、確実に融資金額を返済できるかどうかを最も重要視しています。

企業の経営状況なども判断材料となりますが、きちんとした資金繰り計画を立てているかどうかも大きな材料です。

資金繰りについて専門家に相談し、適切な資金繰り計画を作成していれば、金融機関からの信用を獲得でき融資を受けやすくなるメリットがあるのです。

不慣れな業務をアウトソースできる

経営者は自社の資金繰りを管理する立場ですが、財務分析や資金調達などに苦手意識を持つ経営者もいるのではないでしょうか。

社内に財務知識がある社員がいない場合、業務を外部に委託することで経営者の手間を省き事業運営に集中することができるでしょう。

自社の経営計画や資金周りに関する計画表や、金融機関との交渉など、苦手意識がある業務はアウトソースすることを検討してみましょう。

経営者自身の時間を増やす

企業が成長を続けるためには、世の中のニーズに合った製品やサービスを提供し続けなければなりません。

経営者にとって最も大切なのが、会社の未来を見据えて次のプロジェクトを計画・実行していくことです。

そのためには社外の勉強会や経営者同士の交流会などに積極的に参加する必要がありますが、その傍らで資金繰りについて考え続ける時間はなかなか取れないのではないでしょうか。

外部の専門家に相談することで、自社の財務の大部分を任せられるので、事業拡大に集中することができます。

まとめ

自社の資金繰りが悪化しているかどうかを判断するためには、資金繰り表とキャッシュフロー計算書を読み解き、自社がどのような経営状態なのかを把握しなければいけません。

もしも資金繰りが悪化していた場合、早急に資金繰り改善のために動き出す必要があります。

行政機関や専門家などを頼ることで、客観的視点から自社の問題点を洗い出して資金調達までのサポートをしてくれるでしょう。

資金繰り改善にお悩みの際は、本記事でご紹介した相談先に足を運んでみてはいかがでしょうか。

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスは、最短3時間で売掛金を資金化できます。

当機構は一般社団法人であること、また経営革新等支援機関に認定されていることから、安全性や信頼性も充分です。

資金繰りでお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

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