キャッシュフロー経営とは？これまでの経営との違いや改善手法について

キャッシュを適切に管理し手元に多くの資金を残す「キャッシュフロー経営」は、黒字倒産を回避し、健全な経営を実現する上で欠かせない取り組みです。

そこで今回は、キャッシュフロー経営の特徴やメリット・デメリット、キャッシュフロー経営に欠かせない財務三表、キャッシュフローを改善する方法などについてご紹介します。

「自社の資金の流れ」に重きを置き安定した経営を目指すためにも、ぜひ参考にしてみてください。

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キャッシュフロー経営とは？

キャッシュフロー経営とは、「手元に多くの資金を残すこと」を優先する経営のことです。

具体的には、資金の流入を多く（素早く）して、流出を少なく（遅く）することを指します。

そもそもキャッシュフローとは

キャッシュフローとは、企業（経営）における資金の流れのことです。

資金の流入（収入）を「キャッシュ・イン」、資金の流出（支出）を「キャッシュ・アウト」といい、キャッシュフローは原則として「キャッシュ・イン － キャッシュ・アウト」の計算式で求められます。

なお、ここでいうキャッシュとは手元の資金だけでなく、普通預金、当座預金、期間3か月以下の定期預金など、すぐに使用できるお金のことを指します。

キャッシュフローについては下記コラムで詳しく解説しています。
経営を安定化し成長を促進する「キャッシュフロー」について

なぜキャッシュフローが重要視されているのか

キャッシュフローが最重視されている理由は、主に以下の3つです。

・黒字倒産を回避するため
・キャッシュフローを投資に回して成長するため
・企業としての信頼性を高めるため

それぞれご紹介します。

黒字倒産を回避するため

キャッシュフローが重要視されている1つ目の理由は「資金ショートによる黒字倒産を回避するため」です。

資金ショートとは、手元の資金や預金が減少し、経営に必要な資金が足りなくなることです。

資金ショートになる原因には「売掛金の未回収」「借金の返済」などが挙げられ、これらのケースでは仮に利益が黒字でも倒産してしまう可能性があります。

例えば「売上：1,000円」「売上原価：700円」「固定費：200円」だったとします。

商品やサービスを売り上げたものの代金（売掛金）の1,000円が未回収の場合、売上原価と固定費は支払わなくてはならないため、900円が不足します。

このとき、預金残高があり資金増減のマイナスの状態をカバーできればとくに問題はありませんが、必ずしもそう対処できるとは限りません。

場合によっては全ての現預金を使ってもカバーできないこともあり、そうなると資金ショートによって黒字倒産を引き起こしてしまいます。

こうした事態を回避するには、キャッシュフローを意識した経営を行うことが欠かせません。

キャッシュフローを投資に回して成長するため

キャッシュフローが重要視されている2つ目の理由は「キャッシュフローを投資に回して成長するため」です。

健全なキャッシュフローを持つ企業は、新たな事業機会や市場拡大に迅速に対応することができます。

例えば、新製品の開発や設備の更新、市場開拓などに必要な投資を迅速に行うことができ、競争優位を確保するための行動が取れます。

これにより、企業の成長を促進することができるのです。

企業としての信頼性を高めるため

キャッシュフローが重要視されている3つ目の理由は「企業としての信頼性を高めるため」です。

企業が融資を受ける際、金融機関は返済能力を評価するためにキャッシュフローを重視します。

安定したキャッシュフローは、企業が借入金の返済を確実に行えることを示すため、融資の承認が得やすくなり、さらには有利な条件での資金調達が可能になります。

金融機関からの信頼性が高まることで企業は必要な資金をスピーディーに調達し、経営の安定性と成長を支えることができます。

このほか、安定したキャッシュフローは金融機関だけでなく、取引先からも信頼性が高いと評価されます。

取引先は、商品の納品やサービス提供後に確実に支払いを受け取れるかどうかを重視します。

キャッシュフローが健全である企業は、充分な支払能力を確保しており、信頼性の高い取引先として認識されます。

結果として、良好な取引関係を築くことができ、長期的なビジネスチャンスが広がります。

これまでの経営と何が違うのか

これまでの経営とキャッシュフロー経営には、主に以下のような違いがあります。

	これまでの経営	キャッシュフロー経営
重視すること	売上や利益	手元にある現金
計上の基準	全ての取引を計上	入出金があった取引のみ計上
経営のポイント	売上や利益を増やすこと	手元の現金を増やすこと

キャッシュフロー経営を行うメリット・デメリット

では、キャッシュフロー経営を行うことにはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

メリット

キャッシュフロー経営のメリットには、主に以下の5つが挙げられます。

・安定した経営を実現できる ・経営の自由度を高められる ・自社に対する信用度を高められる ・必要以上の投資を防止できる ・常に資金ショートを防ぐ意識が持てる

この中で特筆したいのは、「安定した経営を実現できる」というメリットです。

そもそも経営を継続させるには、仕入れ先への支払いや税金の納付、社員への給与の支払いなどの支出が必要不可欠です。

キャッシュフロー経営を通して手元の資金を充分に蓄えておけば、こうした支出に困ることがなくなる他、仮に売掛金が回収できなくなってもカバーできるため、資金ショートになるリスクを軽減することが可能です。

これにより、安定した経営がしやすくなります。

デメリット

キャッシュフロー経営のデメリットには、主に以下の3つが挙げられます。

・収益を得る機会を逃す可能性がある ・株主から配当の引き上げを求められる可能性がある　　　　　　　　　　　　　 ・インフレーション時は不利になる

この中で特筆したいのは、「収益を得る機会を逃す可能性がある」というデメリットです。

キャッシュフロー経営では手元にある資金を重視するため、キャッシュフローの範囲内で活動するのが一般的です。

金融機関から融資を受けて手元の資金を増やすなど、リスクを負ってまで「資金調達」を行うことはほとんどありません。

しかし、資金調達を行った場合、レバレッジ効果（自己資金に借入金を足すことで、より大きな利益を生む効果）が期待できます。

これは企業のさらなる成長の足掛かりになることもありますが、キャッシュフロー経営では無理な資金調達を行わないため、この機会を得られない可能性があります。

キャッシュフローの区分

キャッシュフロー経営について理解を深めるには、キャッシュフローの種類を知ることも大切です。

キャッシュフローには「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の3つの種類があります。

営業活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローは、営業活動による収入と支出の差額を表します。

プラスの場合は営業活動によって現金を生み出せていることになるため、本業が順調だと判断できます。

一方でマイナスの場合は、営業活動および本業が不調、または売掛金の回収ができていない可能性があります。

営業活動によるキャッシュフローは、特別な事情がない限りプラスであるべきといわれています。

なぜなら、最も大きな収入となる本業を安定させることは、キャッシュフロー経営を行う上で欠かせないからです。

売掛金の回収を早めるなどして、プラスの状態をキープするようにしましょう。

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローは、企業買収や設備投資などの投資活動による収入と支出の差額を表します。

上述した営業活動によるキャッシュフローは基本的にプラスであるのが望ましいですが、投資活動によるキャッシュフローに関してはマイナスになるほうが良いといわれています。

なぜなら、マイナスだと「将来的に収益につながる可能性がある」と判断できるからです。

また、投資活動によるキャッシュフローがプラスの場合は、設備や株式・債券などの売却金額が投資分を上回っていると判断できます。

資産が減っているとも考えられるため、この点からもマイナスのほうが良いといえるでしょう。

財務活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフローは、資金調達に関するお金の流れを表します。

具体的には「いくら資金を調達し、いくら返済したか」を表し、上述した営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローを調整する役割があります。

財務活動によるキャッシュフローがプラスの場合、借入金や社債などにより資金調達を行ったと判断できます。

一方でマイナスの場合は、返済が順調に行われていると考えられます。

ただし、財務活動によるキャッシュフローに関しては、状況に応じてプラスが良いかマイナスが良いかを考えることが大切です。

例えば、優れた企業はマイナスであることが多いですが、売上を出せていないのにもかかわらず金融機関への返済に追われて、やむを得ずマイナスになっているケースもあります。

また、さらなる成長を目指す企業は資金調達に注力するケースが多く、この場合は財務活動によるキャッシュフローがプラスになるでしょう。

このように、状況次第ではプラスが良い場合もあるため、財務活動によるキャッシュフローの良し悪しはその他のキャッシュフローと組み合わせて判断するようにしましょう。

フリーキャッシュフロー

フリーキャッシュフローとは、企業が自由に使える資金のことです。

営業によるキャッシュフローと投資によるキャッシュフローを足して、フリーキャッシュフローを求めることができます。

フリーキャッシュフローがプラスの場合、資金不足になりにくいと判断できます。

また、フリーキャッシュフローが潤沢であれば新規事業の立ち上げや設備投資、研究開発、あるいは企業買収などの成長戦略を実行することが可能です。

一方で、フリーキャッシュフローがマイナスの場合は自由に使える資金が不足するため、資金調達を視野に入れなければなりません。

資金調達によって借入金が増加した場合は財務リスクが高まり、金融機関からの信用が低下する可能性があります。

企業が持続的に成長し、安定した経営を続けるためにはフリーキャッシュフローの創出と適切な管理が欠かせないといえます。

キャッシュフロー経営に欠かせない財務三表について

キャッシュフロー経営を行う上で、財務三表も欠かせません。

財務諸表とは

財務諸表とは、企業の財務状況や経営成績を把握するために作成される報告書の総称です。

主な財務諸表には、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書、附属明細書などが挙げられます。

このうち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の3つの書類を「財務三表」といいます。

財務諸表はなぜ必要？

では、財務諸表はなぜ必要なのでしょうか。ここでは、財務諸表の目的をご紹介します。

従業員・取引先

財務諸表を通じて企業の経営状況を把握することで、従業員は自身の雇用の安定性を評価できます。

また、成長している企業であれば従業員にとってキャリアの成長機会が広がります。

取引先にとっての財務諸表の目的は、企業の財務健全性や支払い能力を評価するためです。

企業のキャッシュフロー状況や資金繰りの状態を把握することで、取引先は適切な支払条件や取引量を設定できます。

税務当局

財務諸表は企業の収益や経費を明確に示し、適正な課税基準を提供します。

そのため、税務当局はこれをもとに法人税や消費税などの課税額を計算し、企業が正しく納税しているかを確認します。

このほか、税務当局は企業の財務諸表をもとに税務監査を行います。

不正な経理処理や脱税の兆候を発見するために、財務諸表の各項目を詳細にチェックします。

異常な収益や費用の動きを見つけることで、適切な監査が可能となります。

債権者

財務諸表を用いて、債権者は企業の信用リスクを評価します。

企業の収益性や負債の水準、資産の質などを確認することで、貸付金の返済能力を判断します。

健全な財務状況は低い信用リスクを示し、債権者にとって安心材料となります。

投資家・株主

投資家や株主は、財務諸表を通じて企業の収益性、成長性、安定性を評価し、投資判断の基礎情報とします。

企業の収益や利益率、資産の健全性、負債の状況などを確認することで、将来的なリターンを予測し、投資するかどうかを判断します。

貸借対照表を見てわかること

貸借対照表は「資産」「負債」「資本（純資産）」で構成されるため、企業の財務状況を把握することが可能です。

資産には、現金・売掛金・在庫などの「流動資産」、建物・機械・土地・長期投資などの「固定資産」が記載されています。

流動資産が多い企業は短期的な支払能力が高く、固定資産が多い企業は長期的な安定性や成長性があると判断できます。

負債には、買掛金・短期借入金・未払金などの「流動負債」、長期借入金・社債などの「固定負債」が記載されています。

貸借対照表の負債を見ると、企業がいくら返済しなければいけないのかを把握することが可能です。

純資産には、株主資本・利益剰余金・その他の包括利益累計額などが記載されています。

返済不要な資金がいくらあるのかを知ることができるため、企業の財務の健全性の指標となります。

損益計算書を見てわかること

損益計算書は大きく分けて「収益」「費用」「利益」で構成されており、企業の一定期間における経営成績を把握することが可能です。

これにより、経営者や投資家、債権者などが適切な意思決定を行えます。

損益計算書では、以下の利益を確認できます。

売上総利益	企業の基本的な収益力を示し、製品やサービスの直接的な利益率を評価するための重要な指標
営業利益	企業の本業による利益のこと。 経営の効率性や効果を評価するために重要な指標
経常利益	企業の通常の活動から生じる利益のこと。 企業の全体的な収益力を把握するための指標
税引前当期純利益	全ての収益と費用を考慮した後の利益のこと。 企業の総合的な収益性を把握するための指標
当期純利益	税引前当期純利益から法人税などの税金を差し引いた最終的な利益のこと。 企業が特定期間に実際に手元に残る利益を把握するための指標

キャッシュフロー計算書を見てわかること

キャッシュフロー計算書は、企業の一定期間における現金の流れを詳細に示す財務諸表です。

企業の経営状態が赤字なのか、黒字なのか、もしくは黒字倒産しそうになっていないかなどを把握できます。

キャッシュフロー計算書は、経営者や投資家、債権者にとって企業の財務戦略や経営方針を評価する際の基盤となります。

キャッシュフロー計算書については下記コラムで詳しく解説しています。
なぜ重要？キャッシュフロー計算書の見方を解説

キャッシュフロー計算書から企業の状態を分析

キャッシュ・フロー計算書は、財務三表に含まれる重要な書類です。

会計年度中に「どのような理由でどれほどの収入があったか」「どれほどの支出があったか」を表すもので、キャッシュフロー経営を行う際に欠かせません。

ここでは、企業の状態を分析する際のキャッシュフロー計算書の見方を解説します。

優良企業とみられるケース

営業活動によるキャッシュフローがプラス、投資活動によるキャッシュフローと財務活動によるキャッシュフローがマイナスの場合は、優良企業と判断できます。

なぜなら、本業で充分に利益を出せており、さらなる成長のための投資も行って、借入金もしっかり返せている状態だからです。

経営状態が安定している企業は、このような組み合わせになるケースが多いでしょう。

積極的に投資している企業とみられるケース

営業活動によるキャッシュフローがプラス、投資活動によるキャッシュフローがマイナス、財務活動によるキャッシュフローがプラスの場合は、積極的に投資している企業と判断できます。

なぜなら、本業で生み出した利益と借入金を使って将来を見据えた投資を行っている状態だからです。

新しい事業の展開を目指す成長企業などは、この組み合わせになることが多いでしょう。

懸念のある企業とみられるケース

営業活動によるキャッシュフローがマイナス、投資活動によるキャッシュフローがプラス、財務活動によるキャッシュフローがプラスの場合は、懸念のある企業と判断できます。

なぜなら、本業で利益を出せてない上に投資もできておらず、借り入れが増えている状態だからです。

この組み合わせの場合、事業の存続が危うい衰退企業になっている可能性が高いといえます。

どのような企業がキャッシュフロー経営を行うべきか

安定した経営を実現できるキャッシュフロー経営は、どのような企業が行うべきなのでしょうか。

スタートアップ

スタートアップ企業は創業して間もないことから信用度が低く、実績も乏しいため、仮に運転資金が不足していても融資を受けるのはそう容易ではありません。

キャッシュフロー経営を行えば、企業（経営）における資金の流れを正しく把握・管理でき、安定した経営基盤を作れるようになるため、融資を受けずとも良好な経営を実現しやすくなるでしょう。

事業拡大・新規事業を考えている企業

事業拡大・新規事業を考えている企業にも、キャッシュフロー経営がおすすめです。

なぜなら、仮に設備投資をした場合、その投資によって生み出された利益が売上に反映されるまでに時間がかかるからです。

当然その間も運転資金は必要なので、場合によっては資金繰りが悪化することもあります。

キャッシュフロー経営を行えば資金の流れを把握できるため、資金ショートのリスクを軽減でき、安定的な経営を目指しやすくなります。

掛取引が多い企業

掛取引が多い企業の場合、売上の発生から入金までに多少の時間がかかります。

もし売掛金の回収が遅れるとキャッシュフローが悪化し、資金ショートにつながる可能性があります。

そのため、キャッシュフロー経営を行い、手元の資金を長く留めるよう心掛けると良いでしょう。

キャッシュフローを改善するための手法

キャッシュフロー経営を行うにあたって、もしキャッシュフローが悪化している場合は、まずそれを改善する必要があります。

以下で具体的な手法をご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

資金繰り表を作成する

まずは、月々の支出・収入を分類および集計した「資金繰り表」を作成しましょう。

現状のキャッシュフローを正しく管理できるため、問題点や改善点を洗い出しやすくなります。

遊休資産・固定資産を処分する

遊休資産（事業用の資産として取得したものの、事業の変更や新しい設備の導入などにより利用・稼働を停止している資産）や不要な固定資産があれば、積極的に処分しましょう。

売却し資金に変えることで、例えば借入金の返済に充てられ、キャッシュフローを改善しやすくなります。

在庫を最適化する

在庫が多いと維持費や管理費が余分に発生し、キャッシュフローが悪化することがあります。

そのため、在庫の数を見直し最適化することも、キャッシュフローを改善する手法といえるでしょう。

経費を削減する

無駄な経費がある場合、それを削減することで支出が減り、キャッシュフローが改善することがあります。

光熱費や水道費、通信費、仕入れにかかる費用などを見直してみましょう。

融資を受ける

キャッシュフローを改善するためにまとまった資金が必要な場合は、融資を受けるのも一案です。

日本政策金融公庫や自治体の融資制度など、中小企業および小規模事業者の支援を目的とした機関・制度なら、比較的審査に通りやすいでしょう。

利益の向上に努める

キャッシュフローを根本的に改善するためには、利益の向上に努めることも大切です。

売上高の増加、販売費の見直し、固定費の削減などに積極的に取り組みましょう。

売掛金を回収する

売掛金を確実に回収することは、キャッシュフローを安定させる上で必要不可欠です。

なぜなら、仮に回収できなかった場合は損失となってしまうからです。

未回収や遅延がないよう、適切に管理するようにしましょう。

ファクタリングを利用する

キャッシュフローを改善するため、キャッシュ・インを早めるのも有効です。

その手段にはファクタリングがあり、売掛金を売却することで早期のうちに資金化することができます。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

資金繰り改善の手段としてファクタリングがおすすめ

キャッシュフロー経営の一環として資金繰りの改善を行う場合は、ファクタリングを利用すると良いでしょう。

ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社が買い取るサービスです。

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングについて

ファクタリングには「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があります。

2者間ファクタリング	利用者とファクタリング会社の2者で契約を締結するファクタリングです。 契約に売掛先が関与しないため、ファクタリングの利用を知られる心配がありません。 加えて、スピーディーな資金化が可能です。
3者間ファクタリング	利用者とファクタリング会社、売掛先の3者で契約を締結するファクタリングです。 契約に売掛先が関与するため、資金化には多少の時間がかかります。 その点、2者間よりも手数料が低いのが特徴です。

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！

ファクタリングと融資の違い

ファクタリングと融資は資金調達という点では同じですが、その仕組みは大きく異なります。

ファクタリングの審査対象は売掛先ですが、融資の審査対象は申込企業です。

また、ファクタリングの場合は最短即日で資金調達ができますが、融資の場合は審査に数週間〜数か月かかるため即日の資金化は叶いません。

さらに、ファクタリングは償還請求権がないため売掛金の回収リスクはファクタリング会社が負いますが、融資は売掛金の回収リスクは自社が負います。

このようにファクタリングと融資は似て非なるものなので、混同しないよう注意しましょう。

ファクタリングと融資の違いについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングと融資は何が違う？それぞれのメリット・デメリットも解説！

ファクタリングを利用するメリット

資金繰りの改善のためファクタリングを利用することには、以下のメリットがあります。

素早く資金調達ができる

ファクタリングは申し込みから資金化までのスピードが早く、ファクタリング会社によっては最短即日で資金調達が可能です。

そのため「すぐに資金が必要」という場合も利用しやすいでしょう。

未回収リスクを軽減できる

ファクタリングは原則として、償還請求権がない「ノンリコース契約」です。

仮に売掛先から売掛金が支払われなかったとしても、回収義務はファクタリング会社にあり、利用者は責任を負いません。

そのため、利用者の未回収リスクは一切ないといえます。

自社の業績は基本的に影響しない

上述のとおり、ファクタリングの審査対象は売掛先です。

自社の業績は審査に影響しないため、創業して間もない企業や業績が良くない企業も利用できます。

債務扱いにはならず信用に影響がない

ファクタリングは売掛金の資金化であり、借り入れではありません。

そのため、債務扱いにはならず信用に影響が及ぶこともありません。

まとめ

手元に多くの資金を残すことを目的としたキャッシュフロー経営は、安定した経営を実現する手段のひとつです。

資金ショートによる黒字倒産を回避できる他、経営の自由度を高められたり自社に対する信用度を高められたりと、多くのメリットを得られます。

とくに、スタートアップ企業や事業拡大・新規事業を考えている企業、掛取引が多い企業はキャッシュフロー経営に向いているため、積極的に取り組むと良いでしょう。

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資金繰りでお悩みの方は、ぜひ1度ご相談ください。

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