資金繰り表とは？黒字倒産を回避し健全な経営を目指すには

事業を安定して運営するためには、事業収支を適切に把握しなければいけません。

売掛金が入金される時期や買掛金の支払い時期などを管理するのにおすすめなのが「資金繰り表」です。

現在までの資金の流れから将来発生する入出金の予定までを一元管理できるため、資金不足を未然に防ぐことが可能です。

この記事では、資金繰り表の目的や作成方法をご紹介し、安定した経営をするためのポイントについても解説しています。ぜひご覧ください。

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資金繰り表とは？

資金繰り表とは、事業活動における収支を記録して将来の入出金を予測するために作成するものです。

売掛先からの入金や買掛金の支払期日などを記載しておき、支払いが発生する段階で手元の資金が不足しないか確認するために利用されます。

これにより、資金不足が原因で必要な支払いができなくなる「資金ショート」を未然に防ぐことができます。

資金繰りの重要性

一時的にでも資金が不足してしまうと必要な支払いができなくなるため、倒産する可能性が高まります。

資金繰りが正しく管理できていれば、将来発生する支払い予定を事前に把握できるため、資金が不足しそうな場合は早めに対策を講じることができます。

倒産を回避するためにも、普段から資金繰りの管理をしておくことが大切なのです。

資金繰りとキャッシュフローの違い

キャッシュフローとは「資金の流れ」のことです。

会社に入ってくるお金を「キャッシュイン」、会社から出るお金を「キャッシュアウト」といい、キャッシュフローはこの2つで成り立っています。

資金繰りとキャッシュフローの違いは「目的」にあります。

資金繰り	“将来の資金”の増減を予測し、常に手元に資金を確保できるよう収支を管理すること
キャッシュフロー	事業における“すでに生じた資金”の流れのこと

キャッシュフローでは、主に過去から現在に至るまでの資金の流れを明確にします。

一方で資金繰りでは、キャッシュフローを踏まえた上で将来の資金の過不足を予測し、必要に応じて対策を講じていきます。

資金繰り表とキャッシュフロー計算書との違い

資金繰り表もキャッシュフロー計算書も、どちらも資金の流れを把握するための資料として作成されますが、活用方法に違いがあります。

資金繰り表は現在までの資金の流れを記載し、将来発生する支払いができるかを見極めるために作成するものです。

自社の資金管理に役立てたり、融資の際に提出する資料として活用されます。

キャッシュフロー計算書は損益計算書・貸借対照表とともに作成される「財務三表」のひとつです。

自社の財務状況や経営成績を記録するために作成されます。

上場企業にはキャッシュフロー計算書の作成義務がありますが、中小企業にはその義務がありません。

しかし、資金の流れが把握できるため作成するメリットは大いにあるでしょう。

資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違いについては下記コラムで詳しく解説しています。
資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違いと経営におけるポイント

資金繰り表を作成する目的

資金繰り表は自社の資金の流れを一元管理するための資料として利用できますが、自社の資金繰り状況を金融機関に提出して融資を受ける際にも役立ちます。

ここでは、資金繰り表を作成する目的について詳しく解説します。

資金繰りを改善する

収支を記録しておくと、入金や支払いのタイミングを見直すことができるため資金繰りの改善が期待できます。

たとえば、複数の売掛先のうち売掛金が回収できるまでの期間が長い売掛先があった場合には、契約内容を見直して回収サイトを短縮できる可能性があります。

また、買掛先の支払期日が短い場合は、交渉次第で支払いのタイミングを延ばしてもらえるかもしれません。

このように入金や支払いのタイミングを見直すことで、自社の手元に資金がある期間が長くなり、滞りなく支払いができるようになるのです。

黒字倒産を予防する

黒字倒産とは、利益があり会計上は黒字になっているにも関わらず、資金不足が原因で支払いができなくなり倒産してしまうことです。

売掛金が多く回収サイトが長い場合、入金されるまでに時間がかかってしまうため黒字倒産に陥りやすくなります。

黒字倒産を防ぐためには、売掛金の入金タイミングや支払額を事前に把握して滞りなく支払いができることが重要なので、資金繰り表を活用して資金の流れを管理しておく必要があるのです。

黒字倒産が起きてしまう例

売上が300万円、仕入値が200万円だった場合、帳簿上では300万円-200万円＝100万円の利益が発生します。

ところが掛取引での入金だった場合、実際に入金されるのは数か月後なので現時点では手元に資金がない状態です。

この状態で買掛金の支払期日を迎えてしまうと、手元の資金が十分ではなかった場合に資金ショートを引き起こし、黒字倒産となるのです。

金融機関から融資を受けやすくなる

金融機関で融資を受けるには厳しい審査に通過しなければいけません。

いくら融資を受けたいのか、なぜその融資額なのかを論理的に説明するために、自社の資金繰り状況を金融機関側に提示する材料として資金繰り表を活用できます。

融資を受ける際に提出する資金繰り表には、売掛金の回収予定や融資の返済予定についてもまとめておくのがおすすめです。

資金繰りが悪化してしまう原因

収支のバランスが悪く赤字経営が続いていたり、数か月以内に資金不足が見込まれたりする場合は資金繰りが悪化している状態です。

倒産を防ぐためには、資金繰りが悪化する要因を発見して改善していかなければなりません。

ここでは資金繰りが悪化する主な原因について解説します。

赤字が継続する

資金繰りが悪化する主な原因は、赤字経営が続いていることです。

収入が減ってしまっても、家賃や人件費などの固定費は毎月必ず発生します。

収入よりも支出が上回る状態が長期間続くと、手元の資金が枯渇し必要経費の支払いができなくなってしまうのです。

銀行から融資を受けられない

資金不足が判明すると、資金調達のために融資を検討するケースがほとんどです。

ところが、金融機関からの融資を受ける際には厳しい審査に通過しなければならず、あまりにも自社の経営状態が悪化しているとそもそも融資を受けられない可能性もあります。

売上が急激に伸びる

売上が急激に増加すれば資金繰りが改善するとイメージされやすいのですが、入金と支払いのタイミングによっては逆に資金繰りを悪化させてしまうことがあります。

売上が上がると仕入代金やコストも同様に増加するので、売掛金が回収できていない段階で多額の原材料費を支払わなければならないのです。

資金繰り表作成のポイント

資金繰り表を作成して適切に管理するためには、項目を定めて月ごとに比較できるようにしておく必要があります。

しかし、一から自分で作成しようとしても作成方法が分からず迷ってしまう方もいるでしょう。

そんな方に向けて、資金繰り表を作成する際のポイントや便利なテンプレートをご紹介します。

テンプレートを活用する

資金繰り表はエクセルなどの表計算ソフトで作成するのが一般的です。

記載する項目に明確な決まりはありませんが、あまりにも複雑すぎる資金繰り表を作成してしまうと適切な運用ができなくなってしまうおそれがあります。

自社に合った資金繰り表を作成するヒントとして、テンプレートを活用するのがおすすめです。

日本政策金融公庫による資金繰り表のテンプレートには記入例が掲載されており、簡易版・詳細版から自社に合ったテンプレートを選択できます。

各種書式ダウンロード｜日本政策金融公庫

営業・投資・財務で分ける

資金繰り表を作成する際は、資金の流れをいくつかの項目に分けておくことで適切な資金繰りができているかどうかを判断しやすくなります。

キャッシュフロー計算書の場合は「営業」「投資」「財務」の3項目に分けて記載し、自社の経営状態の分析を行いますが、資金繰り表の場合は「経常収支」「財務収支」「経常外収支」の3項目に分けておくとわかりやすくなります。

ここでは、資金繰り表に記載する各項目について詳しくご紹介します。

経常収支

経常収支とは、本業の営業活動によって生み出された資金のことです。

売掛金の回収や原材料費、人件費や家賃などの入出金予定を月ごとに記載します。

経常収支がプラスの状態であれば資金繰りが安定しているといえますが、毎月安定して利益を生み出せているかどうかをきちんと確認しておきましょう。

反対に赤字の場合はマイナス状態となり、赤字経営が続いていると資金不足に陥る可能性が非常に高いです。

このような場合は早急に資金調達などの対策が求められます。

財務収支

財務収支とは、金融機関からの借入金による収支のことです。

財務収支がプラスの状態であれば借入金が増えており、反対にマイナスの状態は返済が進んでいると分析できます。

借入金が増えて財務収支が継続してプラスになっている場合、経営が危険な状態だと判断することができます。

経常外収支

経常外収支とは本業以外の収支のことで、税金の支払いや投資、資産売却などによって発生した収支をまとめた項目です。

設備投資などの投資をした場合は経常外収支がマイナスになり、逆に資金繰りが悪化して会社の資産を売却すると経常外収支がプラスとなります。

月次推移表を確認しながら入力する

月次推移表とは、月ごとの業績や資産状況などを勘定科目ごとに記載しておくものです。

資金繰り表に記載する際は、経常収支がプラスになっているか、財務収支が経常収支を上回っていないかを確認しながら入力をしていきましょう。

経常収支がマイナスであったり、財務収支が経常収支よりも多かった場合には改善策を打たなければなりません。

また、設備投資に対するリターンが得られているかどうかも重要です。

設備投資によって本業の利益が上がっているかどうかを確認し、思うようなリターンがない場合は計画の見直しが必要です。

予定の部分も記入する

現在までの数値を入力したら、未来を予測した数値を入力していきます。

作成のコツは、家賃や人件費など、将来必ず発生する固定費から記載していくことです。

固定費を入力したら、販売計画や投資計画などを反映させます。

この予定を最低でも3か月以上は記載しておくと、長期を見据えた資金管理ができるようになります。

資金繰り表に予定の部分まで記載できたら、資金不足に陥る可能性がないかどうかを確認しましょう。

すでにマイナス予測が出ている場合は、計画の見直しや資金調達を視野に入れましょう。

会計ソフトの利用もおすすめ

資金繰り表を作成する際は、会計ソフトを利用するのもおすすめです。

自動計算や資産残高シミュレーションなど、便利な機能が備わっているため、資金繰り表の作成はもちろん、活用・管理においても手間がかかりません。

そのため、なるべく資金繰り表の作成・管理にかかる手間をなるべく省きたい場合は、会計ソフトを利用するのもよいでしょう。

資金繰りを改善する方法

では、悪化した資金繰りを解消するにはどのような方法があるのでしょうか。

事業の利益を改善する

資金繰りを改善するための確実な方法は、事業利益を改善することです。

原材料費の価格を見直したり、売掛先との契約内容を見直したりと、少しでも赤字状態を解消できる方法はないかを検討しましょう。

利益改善のためには、取引内容の見直しだけでなく自社の業務フローの見直しも大切です。

人員配置は適切かどうか、外部に委託している業務は自社で完結できないかなど、さまざまな角度から改善方法を検討するのがおすすめです。

遊休資産や不良在庫を売却する

資産として保有しているものの稼働していない「遊休資産」や、売上につながらず倉庫に眠っている「不良在庫」を売却することで、資金繰り改善が期待できます。

遊休資産は使用・未使用に関わらず固定資産税などが発生し、不良在庫は保管スペースを圧迫するため余分な保管費用がかかってしまうため、処分することで余分なコスト削減につながります。

投資は営業キャッシュフロー内で

事業運営には投資が必要不可欠ですが、あまりにも多額の投資をしてしまうと資金繰り悪化につながります。

投資のために銀行から借入を繰り返すと、利益が出ない状態でも借入金の返済が発生するため、資金ショートを起こしやすくなってしまいます。

投資は借入金に頼るのではなく、営業キャッシュフロー内で行うことで資金繰り悪化を防ぐことができます。

売掛金の回収、買掛金の支払いについて交渉する

資金繰り悪化を解消するには、できるだけ早く売掛金を回収し、買掛金の支払いを遅くすることが重要です。

契約の段階から売掛金の回収期日は短く設定できるのが望ましいのですが、すでに契約締結済みかつ売掛金の回収サイトが長い売掛先の場合は回収期日について交渉をする必要があります。

買掛金の支払いに関しても、できるだけ支払い期限を延ばせるよう交渉をしてみましょう。

売掛金を早期に回収する

先述したとおり、資金繰り悪化を解消するためには売掛金の早期回収が必要です。

現在売掛金が発生している売掛先に交渉し、支払期日を前倒しできないかどうかを確認しましょう。

掛取引ではなく、納品直後に資金を振り込んでもらったり代金引換契約を結ぶ方法もあります。

もしも売掛金の早期回収が困難な場合は、受け取った手形を売却して資金化する「割引手形」や、売掛金を売却して資金調達を行う「ファクタリング」を検討するのがおすすめです。

資金繰り改善に有効なファクタリングについて

資金繰り悪化が深刻化し、今すぐ資金化が必要な場合は、最短即日で資金調達ができるファクタリングを利用するのがおすすめです。

ここではファクタリングの仕組みやメリットについてご紹介します。

ファクタリングの基本的な仕組み

ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に売却して資金化する金融サービスのことです。

一般的な取引の場合、売掛金が入金されるまでには30〜60日程度かかりますが、ファクタリングを利用することで支払期日よりも早く資金を手に入れることができます。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングについて

ファクタリング契約には「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があります。

2者間ファクタリングとは、自社とファクタリング会社間で行われるもので、売掛先が関与しないため資金調達の事実を伝える必要がありません。

自社の信頼を損ねることなく売掛金を資金化できるメリットがある一方、手数料が高く設定されているというデメリットがあります。

3者間ファクタリングとは、自社とファクタリング会社、売掛先を交えた3者間で行われるものです。

2者間とは異なり売掛先が関与するため、ファクタリングの事実を知らせなければいけませんが、手数料は比較的安く抑えられるのがメリットです。

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！

ファクタリングを利用するメリット

ファクタリングは最短即日で資金化できるのが特徴ですが、売掛金の未回収リスクを抑えたり自社の信用情報に傷をつけることなく資金調達ができるメリットがあります。

では、ファクタリングを利用するメリットについて詳しく見ていきましょう。

資金繰り改善につながる

商品・サービスを納品して利益は計上されているものの、売掛金が入金されるまでには時間がかかるため、買掛金の支払い金額によっては手元の資金が枯渇してしまう可能性があります。

ファクタリングを利用することですぐに資金化できるため、支払いができずに倒産するという事態を免れることができます。

貸し倒れが起きても返還義務はない

一般的なファクタリング契約は、償還請求権がない「ノンリコース契約」です。

ノンリコース契約とは、売掛金を資金化した後に売掛先が倒産して売掛金の回収ができなくなった場合、ファクタリング会社に売掛金の支払いをする必要がなくなるというものです。

このことから、ファクタリング利用は売掛先の倒産リスクに備えた資金調達方法としても活用されています。

自社の信用情報に影響しない

カードローンや金融機関からの融資を受けると、貸借対照表の「負債」項目が増えていき、負債が多すぎると追加融資を受けられなくなるなどの金銭的デメリットがあります。

一方ファクタリングは融資ではないので、どれだけ売掛金を資金化しても自社の信用情報に影響はありません。

まとめ

資金繰り表は現在までの収支を管理し、資金ショートを未然に防ぐために作成するものです。

資金繰り表を活用することで、将来発生する支払いが問題なくできるかどうかを確認し、万が一資金不足に陥りそうになった際に早めに対策を打つことができます。

経営を安定させるために資金繰り表を活用し、資金不足が予想される場合にはファクタリングなどの資金調達を検討しましょう。

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスは、最短3時間で売掛金を資金化できます。

当機構は一般社団法人であること、また経営革新等支援機関に認定されていることから、安全性や信頼性も充分です。

資金繰りでお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

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