融資の際に重要！事業資金・設備資金・運転資金の違い

会社を経営していくうえで、融資を受ける機会は少なくないでしょう。

金融機関から融資を受ける場合は、設備資金と運転資金の使用目的を問われます。

間違った認識をしていると不利益が生じる可能性もあるため、それぞれの違いを知っておくことが大切です。

そこで今回は、事業資金・設備資金・運転資金の違いをご紹介します。

また、運転資金の目安・計算方法もまとめているのでぜひご参考にしてください。

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事業資金・設備資金・運転資金は何が違う？

事業資金・設備資金・運転資金の違いを知ることは融資を受ける際にも重要なので、以下で把握しておきましょう。

事業資金とは？

事業資金とは、事業に関する全ての資金のことです。

業種や事業の規模によって、必要な事業資金は異なります。

なぜなら、事業所の家賃や導入する設備の費用は異なるからです。

事業資金がいくら必要かを明確にするためにも、「設備資金」と「運転資金」は分けて考える必要があります。

設備資金とは？

設備資金とは、事業に必要な設備を購入するための資金です。

基本的に、貸借対照表の固定資産の欄に計上するものが該当します。

金融機関から融資を受ける場合、設備資金は何にいくら必要なのかを明確にしておかなければなりません。

なぜなら、その設備を導入することで安定した企業経営を行えるか、約束通り返済できるかを見極める必要があるからです。

また、資金使途が明確になれば返済に充てられる確実な資金もわかるからです。

融資を受ける際、何をいくらで購入する予定なのかを聞かれるため、見積書や請求書、カタログ、契約書などを準備しておく必要があります。

設備投資の具体例

設備資金の主な費用項目は以下のようになります。

・店舗や事務所などの敷金・保証金
・店舗や事務所などの内装工事費
・店舗や事務所などの増改築費用
・備品の購入費（電話機、複合機、机、椅子、パソコン）
・Webサイト作成費用
・ソフトウェアの導入費

建設業であればトラックや重機、飲食業であれば冷蔵庫やオーブン、美容業であればシャンプー台や鏡などの購入費が設備資金に該当します。

このように、業種によって必要な設備が異なるため、事前にどの設備が必要なのかをピックアップしておきましょう。

運転資金とは？

運転資金とは、事業を継続するために必要な資金のことです。

基本的に、損益計算書の費用の欄に計上するものが該当します。

運転資金は設備資金と異なり、何にいくら必要なのか詳細を明確にしなくても問題ありません。

ただし、大体いくら必要なのかは計算しておく必要があります。

運転資金については下記コラムで詳しく解説しています。
運転資金とは？種類や内訳、調達方法などを徹底解説

運転資金の具体例

運転資金の主な費用項目は以下のようになります。

・商品の仕入費用
・事務所の家賃・水道光熱費・通信費
・人件費
・外注費
・広告宣伝費

運転資金は用途によってさまざまな種類に分けられます。

運転資金の分け方1：資金の性質別

運転資金の特徴により、大きく以下の4つに分類できます。

経常運転資金

経常運転資金とは、通常必要となる資金のことです。

商品の仕入費用や人件費などは毎月かかるため、経常運転資金に該当します。

なお、一般的に運転資金というと経常運転資金を指すことが多いので、覚えておくと良いでしょう。

増加運転資金

増加運転資金とは、事業拡大のために必要な資金のことです。

取引先からの注文が増えた場合、仕入れも増やさなければいけません。

取引先から入金されるまでに時間がかかり、その間は手元にある資金で補わないといけないでしょう。

しかし、手元に資金がないと仕入れができなくなってしまいます。

その際に必要な資金が増加運転資金です。

減少運転資金

減少運転資金とは、事業縮小に伴い必要となる資金のことです。

業績が良い状態のときと従業員数が変わらない場合、売上が下がっていても支払う給与は変わりません。

これにより、従業員に給与が支払えなくなる場合があります。

この他、過去の仕入代金の支払いなども必要になるので手元に資金がないと資金ショートを起こし、最悪の場合は倒産に陥ってしまいます。

そのような場合に必要になるのが、減少運転資金です。

季節性運転資金

季節性運転資金とは、特定の時期に必要となる資金のことです。

従業員への夏季賞与や冬季賞与などが季節性運転資金に該当します。

また、クリスマスや正月、バレンタインデーなどのイベント時に仕入れの数を増やす場合、その仕入れに必要な資金も同様です。

運転資金の分け方2：変動か固定か

運転資金は、変動費・固定費で分けることができます。

変動費

変動費とは、売上の増減で変動する費用のことです。

具体的には以下のものが該当します。

・原材料費
・仕入費
・外注費
・販売手数料
・商品の運搬代

人件費は基本的に固定費になりますが、売上が増加したときは残業する機会が増えるかもしれません。

この場合の残業手当は変動費に含むことも可能です。

固定費

固定費とは、売上の増減にかかわらず一定にかかる費用のことです。

具体的には以下のものが該当します。

・人件費
・事務所の家賃・水道光熱費・通信費
・広告宣伝費

売上がほとんどなかったときでも、上記の支払いは必要になります。

月によって金額が変わることもありますが、ある程度固定された費用は固定費に該当します。

なお、人件費には給与や賞与だけでなく、福利厚生費や退職金なども含まれます。

必要な運転資金の目安・計算方法

以下では、必要な運転資金の目安・計算方法をご紹介します。

手元に置いておきたい運転資金の目安

手元に置いておきたい運転資金は、業種や事業などによって異なります。

入金サイクルが短い業種であれば手元に置いておく資金は比較的小さな額で済みますが、入金サイクルが長い業種だと多額の運転資金を用意しておかなければいけません。

取引先から売上金が入金されない場合もあるので、3か月〜6か月分を目安に運転資金を準備しておくと良いでしょう。

運転資金の計算方法

運転資金は以下の計算方法で求めることできます。

運転資金＝売上債権＋棚卸資産－仕入債務

売上債権は、取引で生じた未収代金のことです。

取引は一般的に掛取引で行われるため、商品やサービスを提供してもすぐに入金されるわけではありません。

入金までに1か月〜2か月以上かかることが多いでしょう。

棚卸資産は、加工・販売するために保有している商品のことです。

商品を保有しているだけなので、売上にはなっていません。

仕入債務は、仕入代金の未払い分のことです。

在庫から買掛金を差し引くことで、商品を販売して入金されるまでの間に必要な資金がわかります。

貸借対照表を手元に準備し、それぞれの残高を計算式に当てはめてみましょう。

融資における運転資金・設備資金

融資では、基本的に運転資金と設備資金で使用用途を分けています。

これは、運転資金と設備資金で審査方法が異なるからです。

また、返済期間も異なるため使い分ける必要があるのです。

運転資金・設備資金の返済期間の目安

運転資金の返済期間の目安は3年〜7年です。

事業を継続するために必要な資金なので、設備資金よりも返済期間は短くなります。

一方で、設備資金の返済期間の目安は10年〜20年です。

設備投資を行ってもすぐに売上が出るわけではないため、返済期間を長めに設定することができます。

ただし、耐用年数が短い営業車のような資産の場合は長期返済ができないので、その点は念頭に置いておきましょう。

融資後に使用用途を変更してはいけない

融資後は、使用用途を変更してはいけません。

金融機関は使用用途によって金利や融資額を決定しています。

にもかかわらず、「設備資金として融資を受けたけど運転資金に充てた」というように使用用途を変更すると、金融機関からの信用を失ってしまいます。

今後、融資を受けられなくなってしまうため使用用途を変更しないようにしましょう。

まとめ

事業資金は事業に関する全ての資金を指すため、設備資金と運転資金も含まれます。

設備資金は事業に必要な設備を購入するための資金のことで、運転資金は事業を継続するために必要な資金のことです。

融資を受ける際は、設備資金と運転資金の使用目的を問われます。

スムーズに資金を調達できるようにするためにも、事業資金・設備資金・運転資金について知っておくようにしましょう。

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