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一般的に個人事業主は企業と比べると信用力が低く、金融サービスを受けられるハードルはどうしても高くなります。
しかし、個人事業主でも銀行融資を受けることは可能であり、万が一銀行融資を受けられなくても別の資金調達の選択肢があります。
今回は、個人事業を営んでいる事業主様へ向け、銀行融資の種類や個人事業主が審査で見られるポイント、そのほかの資金調達の選択肢についてご紹介します。
【注目】資金繰りでお悩みの事業主様へ
個人事業主だと企業に比べて資金調達に苦労するケースは多いですが、「ファクタリング」であれば個人事業主でも利用しやすく、素早い資金調達が叶います。
ファクタリングの審査では利用者ではなく支払義務を負っている売掛先の信用力を中心に見るため、信用力の低い個人事業主でも利用できる可能性があります。
当機構がご提供しているファクタリングサービスは、中小企業はもちろん、個人事業主も対象のため安心してお申し込みいただけます。
関東財務局長及び関東経済産業局長から「経営革新等支援機関」に認定されているため、資金繰りに関して幅広くご提案することも可能です。
個人事業主でも利用できる資金調達手段をお探しの場合は、ぜひお気軽にご相談ください。
個人事業主でも受けられる？銀行融資の種類
銀行融資と一口にいっても、銀行が提供している金融サービスにはさまざまな種類があります。
信用保証付融資
信用保証付融資とは、利用者が銀行から融資を受ける際、信用保証協会の保証を受けられるサービスです。
銀行は利用者へ融資を実行する際、利用者がその金額を問題なく返済できるかどうかを重視します。
その際に信用保証付融資では、信用保証協会が返済の一部を保証することで銀行の未回収リスクが減少するため、信用力の足りない利用者でも融資してもらえる可能性が高くなります。
上記の点から信用保証付融資は、融資を申し込む銀行と取引がなかったり、信用力が低かったりしても利用しやすい点がメリットですが、信用保証協会へ支払う保証料も上乗せされる側面もあります。
また、銀行と信用保証協会の両者の審査を通らなければならないため、融資までの期間は1か月～2か月程度と長めですが、金利は非常に低く抑えられます。
プロパー融資
プロパー融資とは、銀行が自行の責任において融資を行うサービスを指します。
信用保証協会などが入ることなく、利用者と銀行の一対一での契約となることから、審査は厳しく慎重に行われます。
なお、審査～融資までの期間は数週間～1か月程度です。
プロパー融資では、融資額の限度額がないため、大きな資金を調達できる一方で、信用力が非常に重要となるため一定以上の事業実績や銀行との取引実績が必要となります。
ビジネスローン
ビジネスローンは、ある程度パッケージ化して提供されている融資サービスです。
プロパー融資では決まったパッケージはなく、利用者の希望や事業規模などさまざまな要素からオーダーメイドの融資を行いますが、ビジネスローンではある程度決まった条件での融資を行います。
また、銀行だけでなく、ノンバンクやクレジットカード会社などもビジネスローンを提供しています。
ビジネスローンはパッケージ化されているため審査も比較的簡易なものであり、プロパー融資を受けられなくてもビジネスローンなら受けられる可能性があります。
また、早ければ1週間程度で融資が開始されるメリットもあります。
デメリットとしては、金利が高く設定されており返済総額が多くなる可能性があることが挙げられます。
カードローン
カードローンとは、契約に定められている限度額内に限り、何度でも借り入れと返済をすることが可能なサービスです。
ビジネスローンと比較しても審査のハードルが低く、最短即日で融資してもらえる場合もある一方で、金利はビジネスローンよりも高くなる可能性があります。
カードローンはノンバンクやクレジットカード会社なども提供していますが、個人向けのカードローンは原則事業資金や運転資金への利用が禁止されている点に注意が必要です。
個人事業主の場合は、主に生活に必要な費用を捻出するために利用することになります。
個人事業主が銀行融資の審査に通るには？
この章では個人事業主が銀行融資の審査に通るためのポイントを紹介します。
銀行融資を前向きに検討している方はぜひご覧ください。
自己資金を準備する
銀行から融資を受ける際には、一定の自己資金を準備しておくことが重要です。
自己資金が全くない状態だと、仮に事業がうまくいかなくなったときに返済が滞ってしまうリスクが高くなるため、審査に通りにくくなります。
個人事業主においては、家族や友人から借りた現金を事業資金とすることはありますが、あくまで借り入れとなるため融資の際の自己資金とはみなされません。
自己資金はあくまで自身が用意した資金であり、基本的には貯蓄などから捻出します。
開業届を提出しておく
個人事業主として事業を行う際に必要となるのが開業届の提出ですが、提出しなくても罰則はないため、開業届が未提出のままの個人事業主も少なくはありません。
ただし、銀行融資を受けたいと考えている場合には、きちんと開業届を出して事業を運用していることを示す必要があります。
確定申告を確実に行う
個人事業主には、毎年確定申告を行う義務があります。
確定申告を怠っているとさまざまな制限や罰則を受ける可能性があり、融資の審査にも当然影響します。
融資のタイプによって変わりますが、何期分かの確定申告書の提出を求められることも多いため、確実に済ませておくことが重要です。
事業計画書を作成する
融資の審査の際は、必要書類として事業計画書の提出を求められることが多く、個人事業主が融資を受ける際にも必須となります。
この際、説得力のある事業計画書を作成できるかどうかが審査通過の分かれ目となることもあるため、きちんと利益を立てられる計画になっているか、返済計画も問題なく組み込まれているかに注意して事業計画書を作成しましょう。
個人事業主が銀行融資を受ける際に審査で見られるポイント
ここからは、個人事業主が銀行融資を受ける際、審査で具体的に見られるポイントについて解説します。
信用情報
個人事業主として融資を受ける際には、個人の信用情報がある程度影響します。
創業したばかりのときは、これまでのカードローンの利用履歴やキャッシングの利用履歴などが確認されます。
カードローンやキャッシングの利用履歴はないほうが望ましく、返済に遅延があると不利になります。
事業の2期目以降は、事業で行った取引履歴もあわせて確認されます。
具体的には、すでに受けている融資の返済履歴が確認され、カードローンやキャッシング同様に遅延があると新しい借り入れで不利になります。
また、残債が多い場合も審査で不利になる傾向にあります。
自己資金
自己資金は、とくに創業したばかりのときに重視されます。
融資希望金額の3分の1以上の自己資金があると審査に通りやすくなりますが、3分の1未満だと融資をするリスクが高いと判断されることがあります。
自己資金には、預金などの現金のほかに資産の評価額も加算できます。
事業計画書
事業計画書では、利益をしっかり確保できること、返済を問題なく行えることを証明する必要があり、売上見込みを具体的な数字で示すことが重要です。
その数字にも十分な根拠が必要であり、利益を出せるビジネスモデルを構築する必要があります。
2期目以降では、財務状況ともあわせて確認され、財務状況が芳しくない場合は改善される見込みであることもしっかりと主張することが重要です。
事業経験の有無
創業したばかりであれば、その事業経験の有無も審査において重要視されます。
例えば、個人事業主としてWebデザイン事務所を設立するにしても、Webデザイン会社で勤務経験があるのとないのとでは銀行からの信頼に大きな差が生まれます。
全く新しい事業へ参入する場合は、銀行融資ではどうしても不利になってしまうでしょう。
財務状況
先述した通り2期目以降では、事業の財務状況も厳しく確認されます。
例えば、すでに債務超過があった場合には、新しい融資を実行してもらえる可能性は低くなるでしょう。
また、十分なキャッシュフローを確保できておらず、資金ショートの恐れがある場合にも審査の通過は難しくなります。
売上を立てることも重要ですが、常に現金を手元に置いておけるよう資金繰りにも注視する必要があります。
ここまでご紹介したポイントは、どれか一つでも不安要素があればすぐさま審査に落ちてしまうものではなく、総合的に判断されます。
創業時には自己資金を3分の1以上用意することが望ましいものの、そのほかの面で十分な返済能力があると判断されれば、3分の1未満でも融資が実行される可能性は出てきます。
なお、さまざまな要素から信用力が十分ではないと判断されたとき、融資を断るのではなく、希望金額から下げる形で調整されることもあります。
個人事業主が検討できるそのほかの融資
ここまでは、銀行融資の種類や、個人事業主が銀行融資を受ける際に押さえておきたい具体的なポイントについて解説しました。
銀行以外にも融資を提供している金融機関は多いため、資金調達をしたい際には銀行以外の融資も検討対象となります。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、国が全ての株式を保有し運営している金融機関です。
個人事業主や中小企業が事業を軌道に乗せるための融資に特化している点が特徴で、個人事業主にとっては銀行融資よりも相談しやすい機関といえるでしょう。
日本政策金融公庫の融資は、営利組織である銀行とは異なり、支援の面であることから低金利で、かつ比較的長期間にわたっての余裕をもった返済期間を設けることが可能です。
もちろん審査は行われますが、柔軟な基準で審査されるため事業を始めたばかりでも申し込みができます。
また、状況によっては無担保・無保証で借り入れできる融資を選択することも可能です。
しかし、申し込みから融資の実行までには1か月程度の期間が必要であり、融資された金額は用途が制限される場合がある点に注意が必要です。
将来性のある事業計画書の作成が求められることもあります。
信用金庫
信用金庫は、地域密着型の金融機関であり、地域で事業を営む個人事業主や中小企業の支援を目的とした非営利法人です。
地域の発展につながるものであれば、融資について親身に話を聞いてくれることが多く、個人事業主でも利用しやすいといえます。
信用金庫の融資は審査が行われるものの、柔軟な対応が期待できます。
また、小口の融資を行ってくれることも多く、事情を踏まえた相談にも乗ってもらいやすいでしょう。
信用金庫の融資を利用するには、営業エリア内で事業を行うことが必須であり、取引実績を少しずつ積んで信頼関係を構築していくことが重要です。
ノンバンクのビジネスローン
ノンバンクとは、預金業務を行っていない金融機関を指し、貸金業者やクレジットカード会社などが該当します。
無担保・無保証で即日融資が可能な金融商品が提供されていることが多く、審査も銀行の融資と比較し柔軟なため、銀行融資が利用できない場合の選択肢となります。
ノンバンクのビジネスローンは十分な事業実績がなくても利用しやすく、素早い審査により短期間での資金調達が可能な点がメリットですが、金利が高くなることが多く返済時に資金繰りが圧迫することがあります。
信頼できる業者であるかどうかの見極めも重要であり、急ぎの資金調達だとしても、慎重に業者を判断することが重要です。
日本政策金融公庫などの公的融資分では足りず、銀行融資も難しい場合のオプションとして捉えるのが良いでしょう。
個人事業主におすすめのそのほかの資金調達手段
ここまではさまざまな融資についてご紹介してきましたが、資金調達の手段にはほかにも種類があります。
ここでは、個人事業主にとくにおすすめの資金調達手段についてご紹介します。
補助金・助成金
補助金・助成金は、国が提供している支援制度であり、条件に合致した事業者に支援が行われます。
個人事業主や中小企業が利用しやすい制度が多く、融資と異なり原則返済の必要がない点が大きなメリットです。
補助金は主に新規事業への参入や設備投資など、特定の目的に対して支援されるもので、「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」などがあります。
採択には審査があり、全ての個人事業主や中小企業が受給できるわけではありません。
助成金は主に雇用に関する改善活動に対して支援されるもので、「雇用調整助成金」や「キャリアアップ助成金」などがあります。
予算は決められているものの、各助成金の条件を満たせば基本的には受給が可能です。
補助金・助成金を活用するには、条件に合致する事業・活動を実施すること、定期的に報告することなどが求められます。
また、支給は該当する事業・活動の実施後に行われる点に注意が必要です。
補助金・助成金については下記コラムで詳しく解説しています。
個人事業主が利用できる助成金・補助金まとめ
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、専用のプラットフォームに新商品や新事業の企画を掲載し、それに興味を持った支援者から広く支援金を募る資金調達手段です。
単にクラウドファンディングといったときには「購入型」を指し、企画者は支援のリターンとして商品の早期提供や割引などを支援者に提供します。
サービスのリリースより前に必要な現金を集められるメリットがあるほか、掲載の仕方やPRによって認知度を上げることができ、SNSでの拡散や支援者とのつながりを持つことなども期待できます。
ただし、目標金額に達しなければ事業を実施することは難しく、競合も多いため魅力的なプロジェクトを提示する必要があります。
クラウドファンディングについては下記コラムで詳しく解説しています。
クラウドファンディングとは？メリットやデメリットは？成功事例などをご紹介
ファクタリング
ファクタリングは、企業や個人事業主が保有している売掛金をファクタリング会社に売却することで早期現金化を実現できる資金調達手段です。
売掛金があれば誰でも利用でき、売掛先からの本来の支払期日を待たずに最短即日で現金化できます。
ファクタリングを利用することで現金を手元に置いておけることから資金繰りの改善につながり、売掛金の未回収リスクを軽減できる点もメリットです。
また、ファクタリングの審査において利用者の信用力はあまり重視されない傾向にあり、利用者よりも支払義務を持つ売掛先の信用力が十分にあれば、赤字の状態でも利用できる可能性があります。
ただし、ファクタリングの利用には手数料が必要であり、手元に残る現金が本来受け取るはずの売掛金の金額より減少する点に注意が必要です。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
まとめ
個人事業主でも「開業届を出しておく」「事業計画書を作成する」などの対策を入念に行えば銀行融資を受けられる可能性があります。
ほかにも、日本政策金融公庫や信用金庫が提供している融資サービスも資金調達方法の選択肢であり、補助金・助成金やビジネス内容によってはクラウドファンディングも活用できます。
また、ファクタリングであれば、利用者の信用力は審査であまり重要視されない傾向にあるため、個人事業主でも売掛金を保有していれば誰でも利用できる可能性があります。
特にファクタリングは個人事業主でも利用しやすい資金調達手段となっているため、積極的に検討してみてください。
当機構でも、最短即日での入金も可能なファクタリングサービスを提供しています。
手数料は1.5％～と業界でも最安水準のため、個人事業主でも利用しやすく、契約形態も柔軟にお選びいただけます。
また、当機構は関東財務局長及び関東経済産業局長から「経営革新等支援機関」に認定されているため、資金繰りを改善し事業を成長させるための多角的なアドバイスも可能です。
当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。
