無借金経営とは？メリット・デメリットを解説！実質無借金経営についても紹介！

安定的で安全な経営を実現するため、無借金経営に興味をお持ちの経営者の方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、無借金経営の概要とメリット・デメリットについてご紹介します。

あわせて、実質無借金経営についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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無借金経営とは

無借金とは、「融資を受けていない（金融機関から資金を借りていない）状態」のことです。

この意味から転じて、無借金経営とは「融資をはじめとする借金を一切していない経営」を指します。

株主やVC（ベンチャーキャピタル）から出資を受けている企業において、出資金の返済が不要な場合はその状態も「無借金」といえます。

ただし、返済義務がない出資には返済以外の条件が設けられていることが多いため、純粋に無借金経営と断言できないこともあります。

株式会社東京商工リサーチが行った「2023年全国「無借金企業」調査」によると、全国の無借金企業は6万6,370社、無借金率は21.6%とのこと。

この結果から、無借金経営を実現している企業はまだ少ないことが分かります。

参照：「無借金」企業率は21.6％、コロナ前より2.8P下落　コロナ支援のゼロ・ゼロ融資などの活用でダウン｜株式会社東京商工リサーチ

無借金経営の主なメリット

では、無借金経営にはどのようなメリットがあるのでしょうか。以下で、代表的な6つのメリットをご紹介します。

1.返済の負担がない

繰り返しになりますが、無借金経営とは「融資をはじめとする借金を一切していない経営」のことです。

そのため、経営する中でそもそも返済が発生しません。

金融機関から資金を借り入れている場合、もし事業がうまくいっていなかったら返済が大きな負担となる可能性があります。

最悪の場合は会社を倒産せざるを得ないこともあるでしょう。

その点、無借金経営なら借入金や利息の返済による負担が一切ないため、資金繰りの悪化を心配することなく事業に取り組めます。

2.決算書の見栄えが良くなる

決算書の見栄えを良くすることは、売掛先や金融機関から信用を得る上でとても重要です。

無借金経営の場合、総資本のうち返済が不要な資金の割合を表す「自己資本比率」が高くなり、決算書の見栄えが良くなります。

これは「財務の安定性が高い」という証になるため、他社から信用を得やすくなるのです。

自社の信用度を高めることができると、既存事業を発展させられたり新規事業を発足できたりと、さまざまなことに挑戦しやすくなります。

そのため、この点は大きなメリットといえるでしょう。

3.資金の管理が楽になる

無借金経営だと、資金の管理がとても楽になります。

なぜなら、「◯日までに△万円を返さなければならない」と返済を踏まえて資金管理する必要がないからです。

とくに、資金を借り入れている金融機関が複数ある場合は、それぞれの借入金・利息を把握した上で資金を管理しなければならないため非常に手間です。

万が一返済が遅れてしまった場合は、その金融機関からの信用を損なう可能性もあります。

その点、無借金経営ではこうした手間が一切発生しないため、資金管理が煩雑になることはほとんどありません。

ひいては、資金繰りの悪化や信用の失墜などにつながる可能性も低いといえます。

4.倒産のリスクを軽減できる

金融機関から資金を借り入れたものの借入金を返済できなくなったとき、企業は倒産を選択しなければならない場合があります。

その点、無借金経営ならそもそも借金をすることがないため、倒産のリスクを軽減することが可能です。

ただし、ここでいう倒産はあくまでも「借入金の返済ができないことによる倒産」です。

倒産の原因は複数ありますが、その全てに対応できるわけではないため、あらかじめ理解しておきましょう。

5.意思決定の自由度が高まる

融資を受けるか否か、また借入金をどれほどにするかを検討しているとき、金融機関から「今は金利が低いからもっと借りるのがおすすめ」などと意見をもらうことは珍しくありません。

このとき、金融機関の意見を鵜呑みにしてしまうと、後に意思決定がしづらくなる場合があります。

とくに、金融機関の融資担当者と経営者の関係性が深いほど、企業は金融機関の影響を受けやすくなり、自由に意思決定ができなくなる可能性があります。

その点、無借金経営の場合はそもそも金融機関から資金を借り入れないため、意思決定の自由度を高いままキープすることが可能です。

6.事業承継や売却がしやすくなる

金融機関から資金を借り入れる際は「経営者保証」が付されるのが一般的です。これは、「借入金を返済できなくなった場合に経営者が返済を肩代わりする」という保証です。

借金があるまま事業継承や売却をする場合、この経営者保証が事業の継承者や買主に引き継がれます。

そのため、借金があると事業継承や売却がなかなか進まない場合があるのです。その点、無借金経営なら経営者保証による障壁がないため、売却も事業継承もしやすくなります。

無借金経営の主なデメリット

無借金経営にはメリットがある一方でデメリットもあります。以下で、代表的な6つのデメリットをご紹介します。

1.倒産するリスクが高くなる

資金繰りが厳しいのにもかかわらず無借金経営にこだわると、倒産するリスクが高まります。

企業が資金を得る方法には「金融機関からの借り入れ」「出資を受ける」「補助金・助成金を利用する」など複数の種類がありますが、無借金経営にこだわる場合はこれらを放棄することになります。

そのため資金がショートし、想定外のトラブルが起きたときにうまく対応できず、倒産してしまう可能性があるのです。

補助金・助成金については下記コラムで詳しく解説しています。
助成金と補助金の違いをわかりやすく解説！管轄・予算・給付額・期間の相違点とは

2.事業規模の拡大が遅れる

事業規模を拡大し企業を成長させるには、ある程度の資金が必要です。

また、現在はこれまでに比べて市場が目まぐるしく変化するため、企業の成長のためには時代に合った商品やサービスをスピーディーに提供しなければなりません。

手持ちの資金が充実していれば、いざというときに迅速に対応できますが、無借金経営にこだわるあまり融資を受けていない場合は、成長の機会を逃してしまうことも珍しくありません。

成長スピードが遅いことは変化が激しい現代において弱点になるため、この点は大きなデメリットになるといえるでしょう。

3.人材確保が困難になる

上述した「2.事業規模の拡大が遅れる」と類似しますが、企業のさらなる成長のためには人材を確保することも欠かせません。

そして、人材を確保するには「求人広告の掲載」「リクルートサイトの制作・運用」などを行わなければならず、それなりに費用がかかります。

利益が大きく常に手持ちの資金が潤っている企業であれば、求人に問題なく費用をかけられるでしょう。

しかし、無借金経営にこだわることで手持ちの資金が枯渇しつつある企業の場合は、なかなか求人に踏み切れません。

その結果、企業の成長が滞り現代を生き抜くのが難しくなる場合があります。

4.金融機関と関係性を構築しづらい

金融機関と関係性を築くには、融資を受けるのが最も効果的です。

しかし、無借金経営の場合は資金を借り入れることがないため、なかなか関係性を構築できないでしょう。

この場合、もし資金が至急必要になって融資を検討したとしても、過去に借り入れた事実がないことを理由に「貸し倒れのリスクが高い」と判断され、申し込みを断られることがあります。

また、これまでに融資を受けたことがない企業から申し込みがあった場合、金融機関は決算書を取り寄せて事業計画を確認し、支店内で稟議を通すなど、細かな手続きを踏まなければなりません。

この手続きには時間がかかるため、なるべく手間を省くために付き合いのある企業から優先して融資するケースもあります。

つまり、新規の融資希望企業は後回しにされる場合があるのです。

こうした背景から、融資を受けて経営する場合に比べて、無借金経営はスムーズな資金調達が困難といえます。

5.資金繰りが悪化する場合がある

メリットとしてご紹介したように、無借金経営の場合、決算書の見栄えが良くなります。

これは「財務の安定性が高い」という証になりますが、ビジネスの世界では急に財務が不安定になることも珍しくありません。

例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大のような景気悪化に伴い経営が傾くこともありますし、売掛先の倒産により売掛金が未回収となり損失が生まれることもあります。

このように、常に財務が安定しているとは限らないため、無借金経営の場合も資金繰りが悪化する可能性は充分にあるといえます。

6.財務の規律が緩くなる可能性がある

金融機関から資金を借り入れている場合、「毎月◯日までに△万円を返さなければならない」「次の融資に向けて財務内容が悪化しないよう気を付けよう」という緊張感が生まれるため、財務の規律が整う傾向があります。

その点、無借金経営の場合はそうした緊張感が薄れるため、財務の規律が緩くなりやすいのが特徴です。

効率的な資金繰りができず、資金がショートして経営が破綻する可能性もあります。

企業は「実質無借金経営」を目指すのがおすすめ

ここまでご覧になって、「無借金経営のメリットだけを得て、デメリットはうまく避けられないか」とお考えの経営者の方もいるかもしれません。

結論からいうと、無借金経営のメリットを享受しつつ、デメリットを回避することは可能です。

その具体的な方法は「実質無借金経営を目指すこと」です。

実質無借金経営とは

実質無借金経営とはその名のとおり、「実質的に無借金経営の状態」のことです。

具体的には、金融機関から資金を借り入れているものの借入金以上の資金を保有しており、借入金をいつでも返済できる経営状態のことを指します。

実質無借金経営の条件は、手持ちの資金が「借入金以上の額」であることです。

そのため、例えば5,000万円の借入金に対し、手持ちの資金が5,000万円だった場合は、実質無借金経営にはなりません。

返済したら手持ちの資金がゼロになり、再び融資を受けなければならないからです。

「借入金を確実に返済でき、なおかつ手元の資金が潤っていること」、これが実質無借金経営の最大の特徴といえます。

実質無借金経営がおすすめの理由

実質無借金経営には、主に以下のような特徴があります。

・借金を返済しても手持ちの資金を確保できるため、倒産のリスクを軽減できる
・融資を受けながら経営するため、事業に投資する資金を確保でき、会社を成長させやすい
・手持ちの資金が枯渇する可能性が低いため、資金繰りが悪化するリスクを軽減できる
・資金繰りが悪化する可能性が低いため、資金繰りを理由にビジネスチャンスを逃すことがない
・融資を受けた実績が残るため、万が一のときも融資が受けやすい　など

これはつまり、無借金経営のメリットは享受しつつ、デメリットは回避できるということです。

そのため、企業には実質無借金経営がおすすめといえます。

実質無借金経営のデメリット

企業におすすめの実質無借金経営には、多少のデメリットもあるため注意しなければなりません。

常にある程度の資金を確保しなければならない

繰り返しになりますが、実質無借金経営の条件は手持ちの資金が「借入金以上の額」であることです。

手持ちの資金が借入金と同額、または下回ってしまうと、実質無借金経営ではなくなってしまいます。

そのため、借金を返済しても経営に影響が出ないほどの資金を常に保有しておく必要があり、その覚悟が必要な点はデメリットといえるでしょう。

廃業したくてもなかなかできない

実質無借金経営は、実際には金融機関から融資を受けている状態のため、企業に返済義務が生じます。

この場合、企業は廃業したくてもなかなかできません。

ただし、借入金をしっかり返済すれば廃業することは可能なため、どうしても経営に幕を下ろさなければならない場合は早急に返済を済ませましょう。

実質無借金経営を実現するためのポイント

では、実質無借金経営を実現するにはどうすれば良いのでしょうか。

以下で、押さえておくべき3つのポイントをご紹介します。

運転資金を確保する

実質無借金経営を実現するには、運転資金の確保が必須です。

運転資金とは、オフィスの家賃や人件費、雑費、インターネット料金など、企業が経営活動をする上で必ず発生する経費を指します。

実質無借金経営の場合は、借入金を返済してもある程度の資金が残る状態である必要があります。

しかし、残った資金から運転資金を差し引くと手持ちがゼロになることも珍しくありません。

これでは実質無借金経営とはいえないため、運転資金は必ず確保しておくことが大切です。

金利を見極める

無借金経営のメリットを享受しつつ、デメリットを回避するため、実質無借金経営を目指す企業は少なくありません。

しかし、融資の金利が高すぎると支出が増えて、手持ちの資金がどんどん減ってしまう可能性があります。

そのため、実質無借金経営時に受ける融資の金利はしっかり見極めることが大切です。

自社の状況を見極める

実質無借金経営は企業におすすめの経営体制ですが、必ずしもこれを目指さなければならないわけではありません。

企業によっては融資を受けて事業を進めたり人材を採用したりと、次のステージに進まなければならない場合もあります。

実質無借金経営にこだわるあまり、企業を成長させることができないとなると本末転倒です。

そのため、自社の状況を見極めた上で必要に応じて実質無借金経営に取り組むことが、成功への鍵といえるでしょう。

まとめ

無借金経営とは、融資をはじめとする借金を一切していない経営のことです。

「返済の負担がない」「資金の管理が楽になる」「事業承継や売却がしやすくなる」などのメリットがある一方で、「倒産するリスクが高くなる」「事業規模の拡大が遅れる」「金融機関と関係性を構築しづらい」「資金繰りが悪化する場合がある」などのデメリットもあります。

実質無借金経営を目指せば、上述した無借金経営のメリットを享受しつつ、デメリットを回避することが可能です。

実現するには、「運転資金を確保する」「金利を見極める」などのポイントを意識する必要があるため、経営者の方はこの機会に押さえておきましょう。

日本中小企業金融サポート機構は一般社団法人であること、そして関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」に認定されていることから、安全性・信頼性に自信があります。

資金繰りでお悩みの経営者の方は、この機会にぜひご相談ください。

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