個人事業主の開業資金はいくら必要？融資などの資金調達方法や審査基準についても解説

日本政策金融公庫総合研究所の『2023年新規開業実態調査』によると、開業費用の平均は1,027万円、中央値は550万円でした。

ただし、業種によっても開業資金は大きく異なるため、計画をしっかりと立てて自身にあった開業資金を調達することをおすすめします。

この記事では、開業資金について解説した後、融資をはじめとした資金調達方法や調達の際に必要なこと、審査項目についても解説するので、本記事を参考に資金調達を検討してみてください。

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個人事業主の開業資金はいくら必要？

個人事業主が開業する際に必要となる費用は、どのような業種か、事業規模がどのくらいになるのかによって変わります。

例えば店舗を構えて営業するタイプの業種であれば、主に以下のような費用が必要となります。

・賃借物件の敷金・礼金や保証料
・リフォーム費用
・パソコンなどの機器の購入・リース費用
・チラシ、Webサイトの制作費用

開業1年以内の7,032社を対象におこなった、日本政策金融公庫総合研究所の『2023年新規開業実態調査』によると、開業費用の平均は1,027万円、中央値は550万円でした。

開業には500万円～1,000万円程度の費用を使う可能性があるため、開業費用には約1,000万円あれば十分と言えます。

ただし、業種によっても開業資金は大きく異なります。

飲食店や美容室などの店舗ビジネスを開業する場合とコンサルティングのような無店舗ビジネスを開業する場合とでは、必要な初期費用も大きく変わってきます。

自身の開業する業態を踏まえつつ、開業資金がいくら必要なのかを考えなければなりません。

開業時に必要な費用

開業に必要な費用は大きく分けて2種類あります。

これらを把握しておけば、大まかに開業資金がどれくらい必要なのか、予測を立てることが可能です。

設備費用

設備費用には主に以下の費用が含まれます。

・店舗や事務所テナントの賃借料
・事業に必要な機械・事務機器などの設備

店舗や事務所などの賃借料には敷金・礼金・保証金などの初期費用も含まれます。

また、一般的には店舗のリフォームや事務所の内装工事も必要になります。

その際の工事費も設備費用に含まれますので、必要な工事費を事前に調べておきましょう。

事業に必要な機械や事務機器などの設備は業態にもよりますが、開業時には多くの機器をそろえる必要があります。

これらは購入のほか、リースをする手段もあります。

また、インターネットなどの通信回線は回線の工事費用なども含めた金額を予測して準備することをおすすめします。

運転資金

運転資金とは家賃や光熱費のほか、以下のような事業を継続していくために継続的に発生する資金のことです。

・広告宣伝費
・仕入れ代金
・人件費

事業や商品をお客様に知っていただくために必要な広告宣伝費・商品や材料の仕入れ代金などは、事業を運営していくうえで必要不可欠な資金です。

開業時には事業を継続するために最低でも3ヶ月分の運転資金を準備しておくのがセオリーです。

なぜなら、事業が軌道に乗るまでは、売掛金を毎月しっかり回収できるかが不明確であるからです。

軌道に乗るまでに時間がかかると見込んだ事業計画の場合は、さらに多くの運転資金を用意しておいた方が安心です。

個人事業主の主な資金調達方法

開業時に資金を調達するためには、ここまでご紹介してきた融資の他にも手段があります。

以下にご紹介する制度やサービスも検討してみてください。

1.融資

個人事業主の方が開業時に一番初めに検討すべき資金調達方法は融資です。

中でも日本政策金融公庫は個人事業主や中小企業の資金調達を支援しており、「新規開業資金」など開業資金を調達するために利用できる融資制度があります。

民間金融機関より金利が低く、返済期間も長いなどのメリットがあります。

事業計画書や資金用途を明確にすることで審査に通りやすくなりますので検討をおすすめします。

また、銀行や信用金庫などの融資も計画段階では実績や信用がないため、審査は厳しくなっていますが、通過できれば資金を借り入れできますので併せて検討してみましょう。

2.助成金・補助金

各自治体が窓口となり提供しているのが、助成金や補助金です。融資と違って弁済の必要がないのが特徴です。個人事業主向けの助成金、補助金も多く実施されています。

助成金と補助金に大きな違いはありませんが、助成金は要件に合っていればほとんどの場合は受給できる、補助金は上限が決まっていてより相応しい事業者が受給できるという差があります。

一方で、助成金と補助金の区別が曖昧になっているケースもあるため、要件を細かくチェックするようにしましょう。

助成金・補助金については下記コラムで詳しく解説しています。
助成金と補助金の違いをわかりやすく解説！管轄・予算・給付額・期間の相違点とは

3.クラウドファンディング

クラウドファンディングを実施し、エンドユーザーから直接支援をしてもらう選択肢もあります。

クラウドファンディングとは、インターネットにて商品やサービスをアピールし、その準備資金をユーザーから支援してもらう仕組みです。

商品やサービスのエンドユーザーから直接支援してもらえるクラウドファンディングの場合、融資ではないため弁済の必要はありません。

クラウドファンディングにて十分な資金を集められるかどうかは、魅力をうまくアピールできるかに左右されます。

クラウドファンディングについては下記コラムで詳しく解説しています。
クラウドファンディングとは？メリットやデメリットは？成功事例などをご紹介

4.ファクタリング

ファクタリングとは、利用者が所有している売掛金をファクタリング会社が買い取ることで、資金を調達できるサービスです。

売掛金の入金前に資金へ代えられるため、できるだけ早く調達したい場合に利用できます。

なお、ファクタリングは原則として売掛金、つまり請求書がなければ利用できないため、開業前に利用することはできません。

一方で、受注した時点の注文書などに基づき将来発生する予定の債権（将来債権）でファクタリングを行えるケースもあります。ただし限定的なケースとなるため、ファクタリング会社に相談してみましょう。

なおファクタリングには、利用者とファクタリング会社で手続きを行う2者間ファクタリングと、売掛先も交えて手続きを行う3者間ファクタリングがあります。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！

注文書ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
注文書ファクタリングとは？メリット・デメリットからおすすめの会社までご紹介

個人事業主が融資を受ける条件

個人事業主として事業を開始したい場合、自己資金ではまかないきれない分を融資で調達し、投資することができます。

一方で、個人事業主が銀行や信用金庫などから融資を受ける場合、以下の条件を達成する必要があります。

開業届を提出する

制度上必須というわけではありませんが、個人事業主が融資を受ける際には開業届を提出しておきましょう。

開業届とは、事業を開始する際に税務署へ提出する書類です。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」であり、事業を開始してから1か月以内の提出が推奨されています。

なお、開業届の提出がなくても税務署からペナルティを受けるわけではありません。

ただし、次に解説する確定申告を青色申告で行う場合は、開業届を提出している必要があります。

確定申告をする

個人事業主は、事業で得た所得に対する所得税を支払う義務を負います。所得税を計算し支払うために行う手続きが確定申告です。

銀行などから融資を受けるには、事業においてきちんと利益を出し、弁済能力があることが重要となります。

融資を行う機関が弁済能力を判断するために参照できるのが確定申告書類や決算書となるため、確定申告が必須となるのです。

一方で、開業時には確定申告はまだ行っていない状態となるため、事業内容を説明できる事業計画書などを用意できると良いでしょう。

個人事業主が開業する際に利用できる融資制度

ここからは、個人事業主が開業時に利用できる具体的な融資制度についてご紹介します。

1.日本政策金融公庫

個人事業主が開業資金を調達したいとき、まずは日本政策金融公庫の融資をチェックします。

日本政策金融公庫は政府系金融機関のひとつで、事業者の支援を行うためのさまざまな制度を設けており、個人事業主でも利用可能です。

日本政策金融公庫は公庫であるため、個人事業主が融資の申請をする際のハードルが低くなっています。

具体的には、他に比べて金利が低く、保証人を付けずに借り入れができるプランもあるのが特徴です。

日本政策金融公庫で受けられる融資には、例えば以下のようなものがあります。

新創業融資制度

新創業融資制度は、新たに事業を始める場合、あるいは事業開始から税務申告を2期まで終えていない場合に利用できる制度です。

他の融資制度とあわせることで、無担保・無保証人で利用できます。融資限度額は3,000万円で、うち運転資金1,500万円を含みます。

利用するための要件には、創業資金のうち10分の1以上を自己資金でまかなえることなどがあります。

詳しくは、日本政策金融公庫のページを確認してください。

新規開業資金

一定の条件に合致する人が受けられる制度として、新規開業資金が用意されています。

以下の条件に当てはまる場合は、通常の融資よりも有利な条件で融資を受けることが可能です。

　・女性、若者、シニア

　・廃業歴等があって創業に再チャレンジする人

　・中小会計を適用して創業する人

融資の限度額は7,200万円で、うち4,800万円が運転資金です。

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若者／シニア起業家支援資金は、上記の新規開業資金のうち、女性、あるいは35歳未満、あるいは55歳以上に当てはまる人が利用できる制度です。

条件に当てはまれば、最大7,200万円の融資を特別利率にて受けることができます。

2.制度融資

融資には確定申告が必要とはいえ、開業準備中であればまだ確定申告は行っていない状態です。

そのような信用のあまりない個人事業主でも利用できる融資としておすすめなのが「制度融資」です。

制度融資は自治体・信用保証協会・指定金融機関が連携して提供している融資であり、新規参入者の借入のハードルを下げる役割を果たしています。

融資を受ける際には弁済能力があるかどうかなどの信用が重要ですが、開業前の個人事業主は十分な信用がありません。

そこで制度融資では、信用保証協会が債務の保証を行うことで借り入れしやすくしています。自治体が窓口となっているため、相談しやすい点もポイントです。

3.プロパー融資・信用保証付き融資

日本政策金融公庫や制度融資など、公的機関が実施している融資の次に検討するのが、民間の金融機関が提供している融資です。

例えば、信用金庫・信用組合・銀行などが審査を行い、資金の貸し付けを行うものを「プロパー融資」といいます。プロパー融資では融資を行う機関自身が厳格な審査を行います。

また、プロパー融資を検討する中で信用保証協会の保証を求められることがあります。

信用保証協会の保証を得て融資を受ける場合は、信用保証付き融資となり、弁済が遅れると信用保証協会が立て替えを行います。

また、主に大企業を相手としている銀行でも、個人事業主が融資を受けることは可能です。

銀行の融資においては厳格な審査を受ける必要があり、銀行内での格付け後、融資の可否や調達可能額などが決まります。

4.ノンバンク

個人事業主の開業資金としては非推奨であるものの、ノンバンクから融資を受けることもできます。

ノンバンクとは、預金業務を行わない金融機関をまとめた呼称であり、銀行以外の金融機関が該当します。

銀行などのプロパー融資よりは審査が厳しくなく、無理のない計画を立てることも可能です。

一方で、個人事業主の場合はその他の融資で開業資金を調達することを考えるのがおすすめです。

5.カードローン・事業者向けクレジットカード

早く資金を調達したい場合に利用できるのが、銀行などの金融機関で利用できるカードローンです。

カードローンであれば融資までの期間が早く、原則として使い道を制限されず、無担保・保証人なしで申請できます。

一方で、金利は高く設定されているため弁済までの計画を綿密に練っておく必要があります。

他には、事業者向けクレジットカード（ビジネスカード）を利用し、必要な機材などをショッピング枠で購入することで開業準備を進めるという方法もあります。

個人事業主を審査する際に融資担当者が見る7つのポイント

融資の担当者が個人事業主を審査する際には、以下のようなポイントをチェックしています。

中には開業前よりも開業後しばらくしてからの資金調達で重要になるポイントもありますが、個人事業主の方はぜひ参考にしてください。

1.自己資金・財政状況

開業資金のうち、全てを融資からまかなおうとするのは現実的ではなく、一定の自己資金は用意しておくほうが良いでしょう。

個人事業主の融資において最も利用しやすい日本政策金融公庫の制度を利用する際も、一定の自己資金が必要になる場合があります。

また、財政状況が良好であるかどうかも審査の際には確認されます。自己資金の他、投資も含めた資産がいくらあるか、現時点の借入金はどれくらいあるかなどが審査ポイントです。

2.資金用途・事業計画

原則として用途の制限がないカードローンなどを除き、融資を受けるためには資金用途を明らかにする必要があります。

開業しようとしている事業がどのような内容で、何にいくらの融資が必要なのかを説明できるようにしておきましょう。

そのためには、現実的な事業計画を作成し、提出することが重要です。

事業を展開するのに現実的な計画であるか、弁済は十分に可能であるかなどがポイントとなります。

融資を行う機関は業種ごとの目安を把握しており、無理のある計画はすぐに指摘されるため、しっかり計画を練るようにしましょう。

3.経営状態

開業後の資金調達で重要となるのが、現在の経営状態です。

赤字で経営しているよりは、当然黒字のほうが信用度は高く、融資の審査に通りやすくなります。

4.経営者としての資質

事業を成長させ、継続させていくための資質も融資の審査では見られます。

資質というと曖昧に感じるかもしれませんが、経営者としてのスキル、経理に関するスキル、事業に関連する経験、事業に関連する特別なスキル、どのような売掛先と関係があるか、などが重要となります。

審査の担当者に資質が伝わるように、具体的なスキルや経験、資格などを経歴書に記載できるようにしましょう。

5.融資希望額の妥当性

融資を申請する際には希望額も提出しますが、その金額が妥当かどうかも厳しくチェックされます。

個人事業主としては開業資金を余裕をもって確保できるほうが安心ですが、融資側としては妥当な金額を提示できるスキルや弁済能力が重要となります。

運転資金を多めに融資してもらいたい場合でも、審査担当者の理解が得られるよう、説明可能な内容で申請を行うことが重要です。

6.弁済能力

融資してもらった資金はいずれ弁済しなければならないため、弁済までの計画を綿密に立てられるかどうかも重要です。

融資担当者に納得してもらうために事業計画を作るよりは、融資資金を用いて実際に売上を出し、無理なく弁済して事業を成長させられる計画を立てましょう。

7.信用情報

融資の審査においては、信用情報も確認されます。

具体的には、これまでその他の融資やクレジットカードで遅延や滞納があったか、所得税をはじめとした税金を滞納していないかが重要です。

滞納はもちろんないほうが良いですが、滞納があれば融資を受けられないわけではないため、税理士などに相談するのがおすすめです。

開業にあたって融資を利用する際は必要書類を早めに準備

開業資金を融資で調達したい場合には、以下にご紹介する書類を早めに準備するようにしましょう。

借入申込書

融資の申し込みをする際に必ず必要となる書類です。

申請する機関や制度によってフォーマットが異なります。それぞれのHPや窓口にて申込書を入手できるので、必要事項を記入して提出します。

事業計画書

融資内容の妥当性などを見るために、事業計画書が必要となるケースがあります。

事業計画書とは自身の事業をどのように推進していくのか、具体的な行動を記載したものです。

融資の審査担当者などは、事業計画書を見ることでその企業や個人事業主が融資を行うのに適しているかを判断します。

企業概要書

開業後1期以上の決算を終了している状態で日本政策金融公庫の融資を初めて受けたい場合、「企業概要書」の提出が必要になります。企業概要書は企業の基本的な情報や経歴をまとめたものです。

融資を受けたいと思ったときに必ず用意しなければならない書類ではありませんが、上記のケースにおいては個人事業主も作成・提出します。

融資の制度や内容によっては、事業計画書があれば問題ないケースもあります。

履歴事項全部証明書

個人事業主の場合は必要ないですが、法人化した後に必要となるのが「履歴事項全部証明書」です。

履歴事項全部証明書は、法務局にて登記した企業の情報（商号、本社所在地、代表者情報、事業目的等）を確認できる書類のひとつです。

現在有効な法人情報だけでなく、3年前の1月1日以降に変更された履歴も記載されています。

決算関連書類

事業計画書が今後のことを記載したものであれば、決算書はこれまでの実績を記載したものです。

開業時点ではまだ存在しませんが、開業後に資金調達を行う際には融資を行う機関への提出が必要になります。

決算関連書類には、損益計算書、貸借対照表、別表、勘定科目明細書、税理士の確認書などがあります。

原則として、全ての関連書類を提出するようにします。

まとめ

企業だけでなく、個人事業主として事業を始める際にも融資にて資金を調達することができます。

今回ご紹介したように融資にもいろいろな制度があり、また融資以外にも資金調達の手段はあるため、自身にできそうなところから確認してみましょう。

日本中小企業金融サポート機構では、ファクタリングサービスを提供している他、ご相談者の相談内容に合わせ、助成金・補助金のご案内、金融機関のご紹介なども行っています。

資金調達に関して何から手を付ければ良いのか分からない場合は、ぜひお気軽にご相談ください。

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