Same day
Procurement
Diagnostics
ファクタリングの調達可能額を
今すぐ確認いただけます
- 当機構では給料債権の買い取りは
行なっておりませんのでご了承ください
カテゴリ
事業資金が不足した際や新事業展開・事業拡大を図る際、多くの経営者の方は資金調達を検討するでしょう。
資金調達と一言でいってもその種類は豊富にあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
確実かつ効率的に事業資金を集めるためには、複数の資金調達方法を比較して、自社に合った方法を探し出す必要があります。
そこで今回は、事業資金を集める手段として、18の資金調達方法をご紹介します。
「デットファイナンス」「エクイティファイナンス」「アセットファイナンス」の3つに分けてご紹介しますので、ぜひ自社に合った方法を探してみてください。
[cta]そもそも事業資金とは、運転資金と設備資金を合わせた、事業に必要な全ての資金のことです。
運転資金は事業を継続するために必要な資金の総称であり、設備資金は事業に必要な設備を導入する際の費用を指します。
事業資金を2つに分けて考える理由には、外部から資金を調達する際、使用目的によって借入条件や受取金額が変わることが挙げられます。
必要な運転資金は業種や事業規模によって異なり、一般的には以下の計算式で算出します。
運転資金 = 売上債権 + 棚卸資産 - 仕入債務 |
たとえば、売上債権が500万円、棚卸資産が700万円、仕入債務が200万円の場合は、計算式が「500万円 + 700万円 - 200万円」となるため、運転資金は1,000万円となります。
デットファイナンス(Debt Finance)とは、「金融機関から融資を受ける」「社債を発行する」などして、会社の負債(デット)を増やすことで資金を調達する方法です。
メリットには、まず「資金調達先の選択肢が多い」という点が挙げられます。
金融機関や公的機関だけでなく、家族・知人も含まれるため、さまざまな方面から資金を調達できるでしょう。
このほか「レバレッジ効果が期待できる」というメリットもあります。
レバレッジ効果とは、自己資金に借入金を足すことで、より大きな利益を生む効果のことです。
自己資金だけで事業に取り組む場合と比べて、数倍大きな利益を生み出せる可能性があります。
デメリットには「返済義務がある」という点があります。
契約時に定めた支払期日までに必ず返済しなければならないため、企業によっては大きな負担となるでしょう。
エクイティファイナンス(Equity Finance)とは、「株式を発行する」などして、会社の株主資本(エクイティ)を増やすことで資金を調達する方法です。
メリットには、まず「返済義務がない」という点があります。
経営状況に不安があっても利用しやすい上に、将来のキャッシュフローを心配する必要もありません。
また「ネットワークが広がる」というメリットもあります。
企業に出資する投資家は、投資する企業が利益を出したのち、投資家に配当金などを還元することを望みます。
そのため、企業に対し取引先や協力会社を紹介してくれることが増え、ひいてはネットワークの拡大につながるでしょう。
デメリットには「会社の経営権を握られる可能性がある」という点が挙げられます。
株主の持分次第では経営権が事業主から投資家・投資企業に変わることがあり、そうなると合併や買収が行われる可能性があります。
アセットファイナンス(Asset Finance)とは、「ファクタリングを行う」「M&Aに取り組む」などして、会社の資産(アセット)を売却し資金化することで資金を調達する方法です。
メリットには、まず「スピーディーに資金を得られる」という点が挙げられます。
車両や重機、売掛債権、そして会社そのものなど、買取市場がある資産に関しては迅速に資金化することが可能です。
このほか「自社の信用力を問わず資金を得られる」というメリットもあります。
アセットファイナンスにおける資金調達可否の判断基準は資産価値なので、企業としての信用力は問いません。
デメリットには「保有している資産を絶対に売却できるとは限らない」という点が挙げられます。
そもそも資産に価値がなければ売却できませんし、必ずしも価値相応の取引ができるわけではなく、場合によっては実際の価値よりも低い価格で買い取られることもあります。
その他の資金調達方法には、補助金・助成金とクラウドファンディングがあります。
補助金・助成金とは、国や地方自治体、民間団体などで設けている支援金のことです。
一定の条件を満たし審査を通過できれば資金を調達でき、その後返済する必要はありません。
ただし、原則として後払いのため、今すぐに必要な資金の調達手段にはふさわしくないでしょう。
入金後に次の資金として活用するなどの工夫が必要です。
クラウドファンディングとは、インターネットで自社の事業や商品・サービス、夢を発信し、それらに共感した不特定多数の人から資金を調達する仕組みのことです。
共感した人の数が多いほど得られる資金も増えるため、事業内容や商品・サービス次第ではスムーズに資金調達ができます。
デットファイナンスの種類には、主に以下の7つがあります。
銀行が取り扱う融資の利用は、最も代表的なデットファイナンスです。
融資の種類は主に、銀行から直接資金を借り入れる「プロパー融資」と、信用保証協会による保証のもと銀行から資金を借り入れる「信用保証付き融資」の2つに分けられ、いずれにせよ審査を通らなければならないため、自社の信用力を高めておく必要があります。
銀行の融資のメリットとしてまず挙げられるのは「低金利」という点です。
目安として2%〜というケースが多く、ほかの資金調達方法に比べると低めに設定されています。
このほか、メリットには「利用限度額が大きい」という点も挙げられます。
銀行によっては数千万円〜1億円ほど調達できることもあるため、多額の資金が必要なときも利用しやすいでしょう。
銀行の融資のデメリットは「融資実行までに時間がかかる」という点です。
銀行による審査は長く厳しいため、早くても2週間ほど、遅ければ1か月半ほどかかることがあります。
信用金庫とは、地域の人たちが利用者及び会員になって出資し、地域の繁栄のために事業を行う組織のことです。
各地域の信用金庫によって融資の条件は異なりますが、一般的には銀行よりも融資のハードルは低いといわれています。
信用金庫の融資のメリットは「中小企業や個人事業主も利用しやすい」という点です。
信用金庫は非営利組織であり利益を追求しないため、地域の繁栄につながると判断すれば企業規模を問わず融資の申し込みを受けてくれる傾向があります。
また、審査の難易度も銀行よりは低めなので、中小企業や個人事業主が資金調達を図る際にも利用しやすいでしょう。
信用金庫の融資のデメリットは、「その地域にある企業またはその地域で行われる事業にしか融資してもらえない」という点です。
信用金庫の目的は地域貢献なので、融資を受けたい理由がそこから逸れる場合は、いくら自社の信用力が高くても資金を調達することはできないでしょう。
日本政策金融公庫とは、政府(財務省)が管轄する金融機関のことです。
ここでは、民間の金融機関から融資を受けにくい中小企業や小規模事業者、そしてこれから起業・開業する方向けのさまざまな融資制度を取り扱っています。
日本政策金融公庫の融資のメリットは「銀行よりも借り入れしやすい」という点です。
「銀行や信用金庫では融資を断られたが、日本政策金融公庫では審査に通った」というケースは珍しくありません。
また、日本政策金融公庫の場合、創業時に無担保・無保証で融資を受けられるため代表者個人に責任が及びづらく、この点も借り入れのしやすさにつながるでしょう。
日本政策金融公庫の融資のデメリットは「審査に比較的長い時間を要する」という点です。
利用する融資によって審査期間は異なりますが、大体1か月ほどかかります。
そのため、急ぎで事業資金を調達したい場合には向いていないでしょう。
自治体の制度融資とは、自治体・金融機関・信用保証協会の3者が連携して実行する融資のことです。
信用保証協会が債務の保証を行うため、創業して間もない中小企業や開業前の個人事業主も利用しやすくなっています。
自治体の制度融資のメリットとしてまず挙げられるのは「低金利」という点です。
制度融資の条件は各自治体で異なるため一概にはいえませんが、金利は1%~3%であることが多くなっています。
このほか、「比較的長期間の借り入れが可能」というメリットもあります。
「事業が軌道に乗るまで資金を調達したい」「余裕を持って返済したい」などの要望も叶えやすいでしょう。
自治体の制度融資のデメリットは「融資限度額に上限がある」という点です。
事業資金として多額の資金調達を図る場合、この融資限度額がネックになることがあるでしょう。
少人数私募債とは、投資家や取引先などの50人未満の少人数に向けて、企業が発行した社債を販売することで資金を調達する方法です。
社債の発行総額は一般的に「1億円未満」となっています。
少人数私募債のメリットは「社債の発行総額や利率を自由に設定できる」という点です。
自社に負担がかからない範囲で利用するなど、融通を効かせることができるのは少人数私募債の魅力でしょう。
また「審査がない」という点もメリットといえます。
社債の発行に関する知識があれば、申込期日を早く設定することで短期間で資金調達を図れます。
少人数私募債のデメリットは「返済期日に一括で元金を返済しなければならない」という点です。
返済の負担が一気に押し寄せるため、計画的な利用が求められます。
ビジネスローンとは、金融機関が提供している法人向けの融資です。
保証人・担保が不要で審査も比較的易しめなので、そのほかの融資を受けられなかった場合も利用しやすくなっています。
ビジネスローンのメリットは「融資実行までスピーディーに進む」という点です。
融資の申し込みから入金までにかかる時間は、早ければ即日、遅くても1週間ほどとなっています。
そのため、すぐにでも資金を調達したい場面での利用に向いているでしょう。
ビジネスローンのデメリットは「高金利」という点です。
実質年率が15%前後で設定されていることが多いため、返済の負担が大きくなる点を理解した上で利用する必要があります。
マル経融資とは、商工会議所の推薦によって受けられる融資のことです。
小規模事業者(商工会・商工会議所から経営指導を受けている従業員20人以下の中小企業や個人事業主など)の育成や経営改善を目的としており、無担保・無保証で最大2,000万円を借り入れることができます。
マル経融資のメリットは「低金利」という点です。
金利は金融情勢によって変動しますが、2024年3月1日時点では1.30%であり、小規模事業者が受けられる融資の中でも低い水準となっています。
このほか、「商工会議所からの支援がある」というメリットもあります。
具体的には、小規模事業者の補助金申請支援や記帳指導などのサポートを受けられます。
マル経融資のデメリットは「資金使途が決まっている」という点です。
運転資金または設備資金としてしか使用できず、もし申告使途以外の用途で資金を使った場合は「資金使途違反」となります。
金融機関との信頼関係に影響が出ることもあるため、十分に注意しましょう。
エクイティファイナンスの種類には、主に以下の4つがあります。
まずは、経営者の個人資産である自己資金を資本として事業を始めることを検討しましょう。
自らの資金を事業資金に充てるケースも、ある意味出資の形をとった資金調達方法といえます。
自己資金のメリットは「経営権を保持できる」という点です。
たとえば株式を発行した場合、資金を調達できる一方で株主が経営権を持つ可能性があります。
そうなれば、経営者として目指す企業の在り方を実現できなかったり、興味のある事業に取り組めなかったりすることもあるでしょう。
その点、自己資金の場合は自らの個人資産が資本金となるため、経営権を奪われる心配がなく比較的自由に事業を進めていくことができます。
自己資金のデメリットは「資金に限界がある」という点です。
個人資産のうち、企業の事業資金に充てられる金額には限りがあります。
場合によっては自己資金だけではまかなえないこともあり、その際は融資やファクタリングなど、別の資金調達方法も検討しなければなりません。
エンジェル投資家とは、創業して間もない企業に出資する個人投資家のことです。
企業の実績にくわえて、新規性や将来性、経営ビジョンなどをもとに出資するか否かを判断します。
出資額はそれぞれの投資家によって異なり、数百万円から数千万円とさまざまです。
エンジェル投資家から出資を受けるメリットは「スピーディーに資金を調達できる」という点です。
たとえば、融資の場合は審査があるため、資金を調達できるまでにある程度の時間がかかります。
一方でエンジェル投資家の場合は、出資するかどうかは個人の判断に基づくため、出資することが決まればすぐにまとまった資金を得られるでしょう。
エンジェル投資家から出資を受けるデメリットは「経営に干渉される可能性がある」という点です。
エンジェル投資家の中には、キャピタルゲイン(株式や債券など、保有している資産を売却することで得られる売買差益)を目的として出資する人も存在し、そのような人は出資した企業に対して「リターンを得るための経営」を求める傾向にあります。
そのため、過度に経営に干渉してくる可能性があるでしょう。
ベンチャーキャピタルとは、成長が期待される未上場企業への投資を専門に行う投資会社のことです。
これまでの実績よりも将来性や収益力をもとに出資するか否かを判断する傾向があるため、創業して間もない企業もスムーズに資金を調達できる可能性があります。
ベンチャーキャピタルから出資を受けるメリットは「返済義務がない」という点です。
出資を受ける対価として自社株を譲渡する必要はありますが、出資金を返済する必要はありません。
創業して間もない時期はさまざまな方面で支出がかさむため、返済不要の資金を調達できる点は「リスク回避」「資金繰り安定」の側面で大きなメリットといえるでしょう。
ベンチャーキャピタルから出資を受けるデメリットは「持株比率が下がる」という点です。
上述のとおり自社株を譲渡する必要があるため、経営者としての保有株比率が下がり、経営に関する発言権や議決権に影響が及んでしまう可能性があります。
株式を他企業に譲渡し出資を受けることで、資金を調達することも可能です。
他企業からの出資を受けるメリットは「出資元企業の協力が期待できる」という点です。
資金にくわえて、人材や技術、営業などさまざまな面での協力が見込めるでしょう。
他企業からの出資を受けるデメリットは「経営権を握られるリスクがある」という点です。
株式の譲渡比率が50%を上回ると、事実上経営権を譲渡したことになり、他企業の発言力が高まるほか経営の自由度が損なわれてしまいます。
経営者が目指す経営ができなくなる可能性もあるため、十分に注意しましょう。
アセットファイナンスの種類には、主に以下の5つがあります。
ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に売却することによって、売掛金の入金日前に資金化するサービスのことです。
利用するにあたって手数料が発生しますが、最短即日で資金調達ができるため、すぐに事業資金が必要になった際にも迅速に資金を調達できます。
ァクタリングのメリットは「償還請求権(リコース)がない」という点です。
償還請求権とは、債務者から金銭債権が支払われないときに、元の債権者に遡って支出した費用の返還を求めることができる権利のことです。
ファクタリングは原則として償還請求権(リコース)なしのノンリコース契約なので、仮に売掛先から売掛金が支払われなかったとしても、これを回収する義務はファクタリング会社にあるため利用者は責任を負いません。
ファクタリングのデメリットは「売掛金の金額内でしか資金を調達できない」という点です。
ファクタリングは売掛債権の売買契約なので、売掛金の金額以上の資金を調達することはできません。
もし売掛金の金額以上の資金が必要な場合は、ほかの資金調達方法との併用を検討する必要があります。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは?仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
手形割引とは、決済日を迎えていない受取手形を銀行などの金融機関や手形割引専門業者に売却し、早期資金化することです。
受取手形という資産を元手にするため、基本的にはアセットファイナンスに分類されます。
ただし、銀行では手形割引を融資と見なすため、銀行に依頼する場合はデットファイナンス扱いになります。
手形割引のメリットは「スピーディーに資金を調達できる」という点です。
受取手形は支払いサイト(入金されるまでの期間)が長いものが多く、資金を受け取るまでに3か月〜4か月かかることも珍しくありません。
その点、手形割引を行えば受取手形の決済日前に資金化できるため、必要なタイミングですぐにまとまった資金を得られるでしょう。
手形割引のデメリットは「不渡り(決済日に手形を決済できない状態)が起きた場合に責任を負う必要がある」という点です。
上述したファクタリングとは異なり、手形割引には償還請求権があります。
そのため、万が一手形が不渡りになった場合、手形割引の利用者は満額に利息をくわえた金額を返済しなければなりません。
手形割引については下記コラムで詳しく解説しています。
割引手形とは?資金化する方法や利用するメリット・デメリットを解説
セール&リースバックとは、所有する不動産や機械設備、車両を金融機関などに売却した後、リース料(家賃など)を払ってその資産を使用し続ける取引のことです。
資金調達を図りながらも売却した資産を使い続けられる点が、セール&リースバックの最大の特徴です。
セール&リースバックのメリットは「素早く資金を調達できる」という点です。
手続きや審査にさほど時間はかからないため、最短数週間でまとまった資金を調達できます。
このほか、「調達した資金を自由に使える」というメリットもあります。
資金使途に制限がないため、事業資金としてはもちろん、設備投資費などさまざまな用途で活用できます。
セール&リースバックのデメリットは「売却価格が相場より安い場合がある」という点です。
セール&リースバックで不動産をはじめとした資産を売却する場合、通常の売却価格の1割〜3割ほど割安になる傾向があります。
資産によっては満足な資金調達につながらないこともあるため、その点はデメリットといえるでしょう。
リースバックについては下記コラムで詳しく解説しています。
リースバックとは?メリットやデメリット、リスクはある?契約時にみるべきポイントも解説
不動産や機械設備、車両などを売却することでも資金を調達できます。
上述したセール&リースバックと類似していますが、このケースでは売却し資金化したら終了です。
リース料を支払って資産を利用し続けることはありません。
資産を売却するメリットは「支出の削減につながる」という点です。
たとえば不動産を所有している場合、維持・管理費にくわえて、固定資産税や都市計画税、火災保険など、さまざまな支出が発生します。
不動産を売却すればこれらを全て削減できるため、資金を調達しながらキャッシュフローを安定させやすくなるでしょう。
資産を売却するデメリットは「資金調達に時間がかかる場合がある」という点です。
とくに売却したい資産が古びた不動産や使い古した備品、売却価格が相場より高い車両などの場合は、買い手が見つかるまでに長い時間を要する可能性があります。
もし買い手が一向に現れなければ、資金を調達することはできないでしょう。
M&A(事業譲渡)とは、ほかの企業と合併したり、ほかの企業が自社を買収、もしくは自社がほかの企業を買収したりすることを指します。
資金調達を目的とする場合は「事業を他社に売却して資金を得る」というケースが一般的です。
M&Aのメリットは「高額の資金を調達できる可能性がある」という点です。
大規模な売買契約を結ぶことになるため、その分調達できる資金も大きくなる傾向があります。
このほか、「自社の信用力が高まる」というメリットもあります。
自社よりも信用力の高い企業に買収された場合、自社の信用力・ブランド力も比例して向上します。
M&Aのデメリットは「契約成立までに時間を要する」という点です。
M&Aの検討から最終契約までにかかる時間は半年〜1年ほどといわれています。
短期間で契約成立まで進むケースは滅多にないため、資金調達に時間がかかる点は理解しておく必要があります。
M&Aについては下記コラムで詳しく解説しています。
M&Aとは?その目的やメリット、スキームを解説
デットファイナンス、エクイティファイナンス、アセットファイナンスのほか、以下の2つの方法で資金を調達することも可能です。
補助金・助成金とは、国や地方自治体、民間団体などで設けている支援金のことです。
一定の条件を満たし審査を通過できれば資金を調達でき、その後返済する必要はありません。
補助金・助成金のメリットは「企業の信用力が高まる」という点です。
補助金・助成金を受給するには書類審査や面接審査をクリアしなければなりません。
単に書類を提出するだけで受給できるわけではないので、「審査を通過した=事業・企業の価値が高い」と見なされ、信用力の向上につながります。
信用力が高まれば、融資を利用しやすくなるほか投資家からも出資を受けやすくなるため、さらなる資金調達も図りやすくなるでしょう。
補助金・助成金のデメリットは「原則として後払い」という点です。
資金を自社で立て替えておき、後日精算するという流れが一般的なため、今すぐに必要な資金の調達には向いていないでしょう。
補助金・助成金については下記コラムで詳しく解説しています。
助成金と補助金の違いをわかりやすく解説!管轄・予算・給付額・期間の相違点とは
クラウドファンディングとは、インターネットで自社の事業や商品・サービス、夢を発信し、それらに共感した不特定多数の人から資金を調達する仕組みのことです。
支援という側面が大きいため一部の種類を除いて基本的に返済義務がなく、誰でも手軽に資金を調達することができます。
共感した人の数が多いほど得られる資金も増えるため、事業内容や商品・サービス次第ではスムーズに資金調達ができます。
クラウドファンディングのメリットは「資金とともにファンを獲得できる」という点です。
事業内容や商品・サービスを幅広い層に認知してもらえるため、共感した人の数が多ければ多いほど、資金とファンを満足に得ることができます。
また、メリットには「テストマーケティングにつながる」という点もあります。
市場に商品やサービスが出回る前に消費者の反応を把握できるため、マーケティング効果も期待できるでしょう。
クラウドファンディングのデメリットは「目標金額を達成できるとは限らない」という点です。
事業内容や商品・サービス、そしてクラウドファンディングの実施方式によっては、満足に支援してもらえないこともあります。
場合によっては共感してくれる人が一向に現れないこともあるので、その点は理解しておきましょう。
クラウドファンディングについては下記コラムで詳しく解説しています。
クラウドファンディングとは?メリットやデメリットは?成功事例などをご紹介
事業資金を集める手段は、主に「デットファイナンス」「エクイティファイナンス」「アセットファイナンス」の3つです。
それぞれに複数の資金調達方法があるため、今回ご紹介したメリット・デメリットを参考にしながら自社に合った方法を探してみましょう。
もし事業資金を調達するためにファクタリングを利用するのであれば、ぜひ日本中小企業金融サポート機構にお問い合わせください。
日本中小企業金融サポート機構は一般社団法人であること、そして関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」に認定されていることから、安全性・信頼性に自信があります。
申し込みから契約までオンラインで完結するほか、17時までに契約が完了すれば当日中の振込も可能なので、早めに資金を調達したい場合も利用しやすいでしょう。
ぜひご検討ください。
[cta]