飲食店もファクタリングできる？売掛金を早期現金化することによるメリット・活用法

一般消費者が主な顧客となる飲食店は、現金取引が多いため他の業種と比べると資金繰りがしやすいといわれていましたが、近年はキャッシュレス決済の普及に伴い、資金繰りが難しくなってきました。

そんなときに、飲食店の資金繰りを改善しつつ素早い資金調達を可能にするのが「ファクタリング」サービスです。

今回は、飲食業で資金繰りにお悩みの事業主様に向け、飲食店がファクタリングを利用するメリットや活用法についてご紹介します。

【注目】ファクタリングをお急ぎの方へ

資金繰りの改善につながるファクタリングサービスを選定する際は、どれだけ迅速に資金調達できるか、どれだけ手数料を抑えられるかが重要です。

当機構でご提供しているファクタリングサービスは、最短即日での売掛金の現金化が可能です。

手数料は業界でも最低水準の1.5％～となっており、売掛金の額面に近い金額を調達できます。

また、当機構は関東財務局長及び関東経済産業局長から「経営革新等支援機関」に認定されているため、初めてファクタリングを利用する際も安心してご利用いただけます。

AI審査の導入により、申し込みから最短40分で入金まで完了可能な「FACTOR⁺U」も提供していますので、ぜひお試しください。

飲食店で発生する売掛金とは？

企業間の取引で一般的に採用されている掛取引では、取引の都度で請求・支払いを行うのではなく、その月の取引分を後からまとめて請求します。

掛取引には、手続きを簡素化できるなどのメリットがある一方で、商品・サービスを納入する企業は代金が入金されるまで一定期間待たなければいけないというデメリットも存在します。

商品やサービスを提供した対価として将来受け取れる売上金を「売掛金」と呼び、商品やサービスを販売し続けても手元に現金を回収できず、売掛金を多く抱えている状態では企業の資金繰りを圧迫することがあります。

一般消費者が顧客となることの多い飲食店では、支払いは都度行われることから売掛金が発生しにくいと言われていましたが近年はキャッシュレス決済が浸透してきたことで「クレジットカード債権」が発生するようになりました。

クレジットカード債権について

クレジットカード債権とは、消費者がクレジットカード決済を行うことで発生する債権を指します。

クレジットカード決済が行われると、クレジットカード会社から入金が行われるまでに待機時間が発生し、売上は立っているのに手元に現金がない状態が続きます。

クレジットカード会社からの支払いは貸し倒れのリスクが非常に低い側面はありますが、現金決済と比べると現金を回収できるまでのタイムラグがあるため、資金繰りの悪化につながりやすいといえます。

同じように売上が確定している状態でも、現金がすぐさま入ってくる場合と売掛債権（売掛金）が発生する場合では、資金ショートのリスクが大きく異なります。

資金ショートとは、手元に現金がなく必要な支払いができない状態を指します。

売掛金があっても手元に現金がない状態だと、黒字でも支払いが不能となる黒字倒産のリスクも高まります。

クレジットカード債権はファクタリングできる

ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社へ売却することで本来の支払期日よりも前に現金化できるサービスです。

詳しい仕組みやメリットは後ほど解説しますが、通常の企業間取引だけでなく、クレジットカード債権もファクタリングにより早期現金化ができます。

ファクタリングは最短即日での現金化も可能なため、緊急の資金ニーズにも対応できる非常にスピーディーな資金調達方法です。

飲食店で発生しうる資金繰りの問題

ここでは、上記にて解説した内容とあわせ、飲食店にて発生しうる資金繰りの問題についてご紹介します。

キャッシュレス決済が増加した

上記にて解説したように、飲食店ではキャッシュレス決済が増加し、クレジットカード債権が発生するようになりました。

キャッシュレス決済の導入は、飲食店利用者の利便性を高められる一方で、売掛金が発生することにより飲食店側の現金が不足する自体も起こりやすくなります。

社会的な情勢の影響を受けやすい

飲食店は食事を提供するという業態の特性から、社会的な情勢の影響を受けやすいという側面があります。

具体的には原料の高騰や食中毒、従業員や同業他社の不祥事など、さまざまな要因で売上が減少してしまいます。

実際に2020年からのコロナ禍では、数多くの飲食店が大打撃を受けました。

また、雨天により客足が遠のくなど、その日その日の売上も外的要因の影響を強く受けます。

このようにして売上が減少してしまうと、資金ショートのリスクが高まることがあります。

仕訳が複雑になり現金の管理が難しくなった

どのようなキャッシュレス決済を導入するかにもよりますが、キャッシュレス決済を導入することで現金の流れが変わり、仕訳が複雑になることで現金の管理が難しくなります。

場合によっては、収支の管理が煩雑化し、適切な管理を行えず資金繰りが悪化するケースも考えられます。

収支の管理を適切に行うには、資金繰り表を月次で作成する方法などがあります。

資金繰り表については下記コラムで詳しく解説しています。
融資のときだけでいい？銀行提出用の資金繰り表について

飲食店でも活用できる「ファクタリング」

ここからは、飲食店でも資金繰りの改善に活用できるファクタリングについてご紹介します。

ファクタリングのメリットやデメリット、飲食店における活用方法なども紹介しているので参考にしてみてください。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

ファクタリングを利用する主なメリット

ファクタリングを利用する最大のメリットは、最短即日という非常に迅速な資金調達が可能な点にあります。

融資や株式発行などさまざまな資金調達手段がある中で、ファクタリングはとくに現金化までのスピードが早く、緊急の支払いにも対応しやすいといえます。

また、ファクタリングは融資とは異なり借り入れではないため、利用しても負債となりません。

そのため、将来的に事業を拡大したいと考えている方でも、ファクタリングであれば信用情報に影響を与えず資金を調達することが可能です。

ファクタリングを利用する主なデメリット

ファクタリングの利用におけるデメリットとして挙げられるのは、手数料が発生する点です。

売掛先を早期に現金化するための代金として、利用者はファクタリング会社に手数料を支払う必要があります。

ファクタリング会社ごとに設けている手数料は異なるため、ファクタリングを利用する際には相見積りを取り、手数料やその他の条件を比較・検討することが重要です。

飲食店におけるファクタリングの活用

ファクタリングで調達した資金は銀行融資とは異なり、使い道が限定されません。

例えば飲食店では、ファクタリングで調達した資金を運転資金に充てることができます。

掛取引により、売掛金の回収が遅れても水道光熱費や家賃、仕入れなど毎月の支出は変わりません。

こうした運転資金の補填として、ファクタリングが役に立ちます。

また、設備投資にもファクタリングを活用できます。

ファクタリングを利用すれば早期の資金調達が可能となるため、機会を逸することなく、適切なタイミングでの設備投資や修理、買い替えなどが叶います。

飲食店ならではのファクタリングの注意点

飲食店では、ファクタリング利用時に以下のポイントに注意しましょう。

まとまった金額が必要

クレジットカード債権でファクタリングを利用するには、まとまった金額の売掛金が必要となります。

ファクタリング会社は買い取る売掛金に対して割合で手数料をかけますが、売掛金が少額すぎると手数料の金額も少なくなるため、ファクタリング会社の利益となりにくいです。

そのため、ファクタリングを利用する際はまとまった金額のクレジットカード債権が必要になることがあるのです。

2者間ファクタリングの取引となる

ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社のみで契約を結ぶ2者間ファクタリング、この2者に売掛先も加える3者間ファクタリングから選択できますが、飲食店が利用するなら原則2者間ファクタリングとなります。

クレジットカード債権のファクタリングでは売掛先がクレジットカード会社になりますが、クレジットカード会社は売掛債権の譲渡を認めていないことが多いため、承諾を得る必要のない2者間を選択することになるのです。

なお、民法の定めにより、債権譲渡禁止特約があった場合でも債権の譲渡は可能となっています。

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの違いについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング2つのスキーム「2者間」「3者間」のポイントを解説

まとめ

キャッシュレス決済が一般的になってきたことで、飲食店でもクレジットカード債権が発生するようになり、場合によっては資金繰りが悪化することがあります。

ファクタリングを利用すれば、クレジットカード債権が入金されるより先に現金化が可能となり、資金繰りを改善し資金ショートの予防につながります。

当機構では、最短即日での現金化、手数料1.5％～のファクタリングサービスをご提供しています。

関東財務局長及び関東経済産業局長から「経営革新等支援機関」に認定されていることから、安全性も高く、資金繰りに関する幅広いご相談を受け付けることも可能です。

当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。

【監修】日本中小企業金融サポート機構　編集局長

保有資格：FP2級

大学卒業後、地方銀行に勤務。主に企業向け融資を担当。その後、損害保険会社にて法人営業、外資系金融機関にて法人融資や人材育成を担当するなど、一貫して金融関連業務に従事。2019年一般社団法人日本中小企業金融サポート機構に入社し、これまでの金融の知識と法人営業の経験を活かし、多くの中小企業・零細企業をサポート。
プライベートでは3児の父の顔も持ち、犬・猫・亀も飼う大家族の大黒柱。