売掛金の基本を知る！売上・売上高との違い、仕訳例、管理のポイント

企業間で商品・サービスを購入したり納品したりする際には、納品された商品・サービスの対価をその場で支払うのではなく、一定期間に納品された分をまとめて支払うために「売掛金」が利用されることがほとんどです。

自社が売掛金を受け取る側だった場合、売掛金の仕組みや売上との違いを理解していないと資金不足に陥ってしまい、会社の経営に大きな影響を与えてしまう可能性があります。

この記事では売掛金の基本について解説し、具体的な仕訳方法や管理のポイントについてもご紹介します。

ぜひご覧ください。

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売掛金・売上・売上高の定義

みなさんは「売掛金」「売上」「売上高」の定義や違いについてご存知でしょうか。

経営状態を適切に把握するためにも、この3つの違いや関係性について理解をしておくことはとても重要です。

ここではそれぞれの定義を解説していきます。

売掛金とは

「売掛金」とは、商品・サービスを納品した対価を将来的に受け取る権利のことです。

企業間で継続した取引が発生している場合、納品されるたびに代金を支払うとなると手間がかかりますし、何度も支払うことによって振り込み手数料がかさんでしまいます。

そこで、一定期間内に納品されたものの代金をまとめて精算できるようにする「掛取引」を採用することで、手間とコストを大幅に削減できるようになったのです。

掛取引では、当月分の売上を月末などに締めて翌月にまとめて支払う処理を行います。このとき発生する代金のことを売掛金と呼んでいます。

売掛金については下記コラムで詳しく解説しています。
売掛金とは？処理の流れ・仕訳の例、売掛金を利用した資金調達までご紹介

売上とは

商品・サービスを納品した対価として受け取った金額を計上し、帳簿上で処理することを「売上」といいます。

どのタイミングで売上が計上されるのかは業態や業種によって違いますが、基本的には商品・サービスを相手に提供するのと同じタイミングで計上されます。

売上高とは

「売上高」とは商品・サービスを納品することで獲得した売上の合計金額のことです。

支出よりも売上高が大きいと会社全体の利益につながるため、会社の利益向上を目指すための目標として置かれることが多い項目でもあります。

売掛金と売上の違い

「売掛金」は将来的に代金を受け取る権利のことなので、商品・サービスを納品したものの、その場では代金の回収ができていない状態のことを指しています。

一方売上は商品・サービスを納品したのと同時に帳簿に計上する会計処理のことを指しています。

収益・利益と売掛金の違い

「収益」とは商品・サービスを納品したことによって会社全体で得られたすべての収入のことで、収益から原価などを引いて得られた儲けのことを「利益」といいます。

たとえば原価500円の商品を1,000円で販売した場合、1,000円の収益から原価を引いて利益は500円となります。

なお、収益や利益は商品・サービスを提供したタイミングで計上します。

買掛金と売掛金の違い

売掛金は自社が商品・サービスを提供する側で、売掛先に代金の支払いを請求する権利のことです。

反対に、自社が商品・サービスを購入する側で、代金を相手に支払う債務のことを「買掛金」といいます。

商品・サービスを納品して代金を得るためには、まず売るものを作り上げるところから始まります。

このとき原材料の仕入れなどの買掛金が発生することがあるのですが、売掛金を回収するタイミングよりも先に買掛金の支払期日が来てしまうと、手元に残る資金が減ってしまうため資金不足に陥りやすくなります。

もしも買掛金の支払いができなくなると、いくら売上が計上されていて利益が出ていたとしても倒産してしまう「黒字倒産」の可能性があるので、売掛金の回収時期と買掛金の支払期日のバランスをとることが大切なのです。

売上を計上する際の3つの主義

売上の計上基準には、「発生主義」「実現主義」「現金主義」の3つの主義があります。

これは取引が発生した段階で売上として計上するのか、売掛先から資金が振り込まれた段階で売上として計上するのかなどの基準を定めたものです。

ここでは3つの主義について詳しく解説します。

発生主義

発生主義とは、取引が発生した時点で売上として計上するという考え方のことです。

資金のやり取りがなかったとしても、商品・サービスを発注した段階で帳簿への記載を行います。

たとえば10,000円分の商品を売掛先から受注した場合、注文が発生した段階で売上として計上ができるのが発生主義の考え方です。

実現主義

発生主義では受注時点で売上の計上が可能であることから、とりあえず受注しただけで実際に役務提供を開始するのは1年後（来期）という状態でも売上として取り扱われます。

すべての売上計上スタイルを発生主義ベースで進めてしまうと、たとえ売上が計上されていても決算期間には実現していない収益を計上したまま期末を迎えてしまうので、期間内の損益計算書に計上できなくなってしまいます。

この場合は、商品・サービスを実際に提供された段階で売上として計上する「実現主義」が適用されます。

現金主義

現実主義とは、実際に資金が入金された段階で売上を計上するという考え方です。

発生主義や実現主義とは異なり、実際に資金のやり取りが発生した段階で売上を計上するのでシンプルで分かりやすいのが特徴です。

しかし現在の取引の多くは掛取引であり、資金が入金されるのは商品・サービスが納品されてから1ヶ月〜2ヶ月後となることから、経営状態が把握しにくいという問題もあります。

売上の記帳4つのタイプ

ここでは売上を記帳する際に利用される4つの方法についてご紹介します。

分記法

分記法は高価格かつ取り扱う量が少ないものを扱う業種に適したもので、主に宝石・貴金属の取引や不動産取引などで使われています。

使用する勘定科目は「商品」と「商品売買益（収益）」の2つで、取引を行うたびに商品売買益が発生することから利益がどれだけ出ているかを把握しやすいのが特徴です。

しかし、取引の量が増えるとその分原価の算出が必要になるため、管理が煩雑になりやすいという問題があります。

総記法

総記法では、商品の仕入れも販売も「商品」という勘定科目だけを利用して記載します。

商品を仕入れたら原価を借方に、販売したら売価を貸方に記載します。

原価と売価をそのまま記帳できることから仕訳の段階では分かりやすいのですが、記帳内容から業績を判断したり経営の実態を把握することが難しいというデメリットがあります。

そのため、実務で総記法を活用するケースは極めて少ないといえます。

三分法

三分法では「仕入」「売上」「繰越商品」の3つの勘定科目を使用して記載します。

商品や原材料などを仕入れた場合は「仕入」の勘定科目を借方に、販売したら「売上」を貸方に記載します。

「繰越商品」とは、前期から期末までの間に在庫として残っている商品の原価を記載します。

三分法は取扱商品の量が多い企業で広く活用されており、仕訳が比較的簡単にできるのがメリットです。

ただし、決算時に売れ残ってしまった商品がある場合、決算整理をしなければ正しい利益を把握できない点がデメリットといえます。

五分法

三分法で使用する勘定科目は「仕入」「売上」「繰越商品」の3つであるとお伝えしましたが、五分法では「仕入値引・戻し」「売上値引・戻し」の2つの勘定科目を追加して記載します。

仕入れの段階で品質不良や破損による値引きや返品が発生した場合は「仕入値引・戻し」で記帳し、販売した商品に品質不良や破損があって値引きや返品が発生した場合は「売上値引・戻し」で記載します。

値引きや返品の機会が多い企業で取り入れられており、取引の実態が把握しやすいメリットがあります。

しかし、勘定科目が多いことから仕訳に時間がかかるデメリットもあります。

売掛金・売上に関連する仕訳の例

すべての取引は勘定科目を使って帳簿に記載しておかなければならず、この帳簿記録の作業のことを「仕訳」といいます。

仕訳には資産や費用の増加と負債や収益の減少を表す「借方」と、収益や負債・純資産の増加と資産や費用の減少を表す「貸方」が使われます。

帳簿付けの際は、借方と貸方の金額が一致するように記載するというルールがあります。

では、売掛金や売上に関わる仕訳はどのように記録するのでしょうか。ここでは実際の例を交えながら解説します。

商品が売れた

商品が売れたときは借方に売掛金、貸方に売上を記載します。

たとえば5万円の商品が売れた代金が翌月に振り込まれる場合、売掛金という資産が5万円分発生したので借方に記載し、収益である売上の5万円は貸方に記載します。

代金が入金された

銀行口座に入金があった場合、普通預金を借方に、売掛金を貸方に記載します。

先述した例をもとに解説しますが、先ほど売掛金として記載した5万円が銀行口座に振り込まれた場合、預金残高に5万円が追加されるので借方に記載し、反対に売掛金の5万円は減少するので貸方に記載します。

場合によっては、商品・サービスを受け取った際に代金の一部だけを振り込むケースがありますが、基本的には銀行口座への振り込みがあったときと同じ記帳方法で問題ありません。

ただし、どの売掛金に対して支払われたものなのかを正しく把握する必要があるので、摘要欄に売掛先や入金回数を補足として記載しておきましょう。

クレジットカード利用による売上

売掛金の支払いをクレジットカードで行った場合、仕訳時に手数料も忘れずに記載しなければいけません。

たとえばクレジットカード決済で5万円の売掛金が発生し、支払手数料として1,000円引かれていた場合、借方には売掛金の49,000円と支払手数料1,000円の2項目を記載します。

収益となる売掛金の5万円は貸方に記載します。

売掛金回収前に返品があった

たとえ商品やサービスを納品したとしても、破損や不具合が見つかった場合に返品されることがあります。

売掛金を回収する前にこうした返品が発生した場合は、借方には減少した収益である売上高を記帳して、貸方には減少した資産である売掛金を記載します。

売掛金が回収不能になった

経営不振や倒産などで売掛金が回収できなくなってしまった場合は、「貸倒損失」という勘定科目を使用します。

この場合、借方には収益の減少を表す貸倒損失を記帳し、貸方には資産の減少を表す売掛金を記載します。

ただし貸倒損失と認められるには一定の条件があることから、すべての損金が計上できるわけではありません。

売掛金が回収不能になったときの仕訳については下記コラムで詳しく解説しています。
売掛金が回収不能になったとき・なりそうなときの仕訳例

売掛金に関する注意点

商品・サービスの対価となる売掛金ですが、確実に受け取れる保証はないことを認識しておかなければいけません。

また、売掛金の割合が多すぎる場合は融資を受ける際にマイナス評価となってしまう点も理解しておくべきです。

ここでは売掛金に関する注意点を詳しくご紹介します。

未回収リスクがある

たとえ売掛金が発生したとしても、入金される前に売掛先が倒産してしまうと回収できなくなる可能性があります。

納品した時点で自社の売上として計上されるため、仕訳上は黒字になりますが、資金の入金がなければ自社の資金繰りが悪化し、最悪の場合倒産することもあります。

売掛金残高が高くなってしまう

月内に計上した売上に対して売掛金残高の割合が多いと、未回収の売掛金残高が高いとみなされ、「不良債権があるのではないか」と思われる可能性が高くなります。

不良債権を保有している疑いがあると、融資を受けるための審査時に評価が下がってしまうおそれがあります。

売掛金には時効が存在する

売掛金が回収できる期間には時効があるので、回収せずに放置してしまうと資金を手に入れることができなくなるので注意が必要です。

細かいルールはありますが、企業としては支払期限から5年経過すると時効になってしまうと考えるのがよいでしょう。

売掛金と売上を管理するポイント

経営を安定させるには、売掛金と売上を適切に管理し、経営状態を正しく把握できるようにしておかなければいけません。

そのため、売掛金回収の実態把握を行うのはもちろん、万が一に備えて未回収のリスクを軽減するための打ち手を考えておく必要があります。

ここからは、売掛金と売上の管理をするために抑えておきたいポイントをご紹介します。

売掛金元帳を作成する

現在保有している売掛金がいくらあるのか、きちんと回収できているのかを把握するために役立つのが「売掛金元帳」です。

売上が発生するたびに売掛金元帳に記載し、入金後には入金データと照らし合わせることで、効率的に売掛金の管理ができます。

売掛金の回転期間・回転率を把握する

商品・サービスを納品後、売掛金回収に必要な期間のことを「回転期間」といい、回収効率を算出したものが回転率です。

回転率が高いということは回収までの期間が短いことを表しているので、未回収リスクを減らすのはもちろん、きちんと回収できていることから経営が安定するメリットがあります。

回転率が低い場合は回収に時間がかかっていることを表しており、資金化が遅くなることで資金繰りが悪化する原因にもなります。

盤石な経営をするためには、売掛金の回転期間と回転率をきちんと把握しておくことが大切なのです。

売上債権回転率については下記コラムで詳しく解説しています。
売上債権回転率について知ろう！計算方法から業界別の目安、高める方法までご紹介

与信管理を行う

新しい売掛先と取引を開始する前に、与信管理を行うことで未回収リスクを軽減することができます。

与信管理とは、売掛先の支払能力を分析して取引額を調整することで、確実に回収できるように管理することを指します。

「取引をしても大丈夫か？」「いくらまでなら安心して取引ができるだろうか？」などを分析してから契約に進むのはもちろん、契約締結後も定期的な与信管理を行うことが大切です。

売掛金の未回収リスクを軽減できるサービスを利用する

売掛先の経営不振や倒産によって売掛金が回収できないと、自社の経営にも大きな影響を与えかねません。

売掛金の未回収リスクを理解した上で、万が一に備えて対策を打っておくのがおすすめです。

では、売掛金が回収できなかった場合のダメージを軽減できるサービスとは一体どのようなものがあるのでしょうか。

取引信用保険制度

取引信用保険制度とは、経営不振や倒産によって売掛金の回収が不可能となった場合に、保険金を受け取ることができる制度のことです。

売掛金が少額であれば未回収になってもダメージは少なく済みますが、メインで取引をしていた会社からの入金がストップしてしまうと自社の経営状況が悪化し連鎖倒産してしまう可能性があります。

その点、取引信用保険制度を利用すれば売掛金の回収によるリスクを低減できるため、経営状況の悪化、ひいては連鎖倒産を防ぎやすくなります。

なお、取引信用保険制度を利用するには保険会社の与信審査を受けなければならず、審査の結果によっては希望する補償額が受け取れない可能性があることを覚えておきましょう。

ファクタリング

ファクタリングには「買取型」と「保証型」の2つがあり、どちらも売掛金の未回収リスクを軽減できるのが特徴です。

買取型ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に売却することで、売掛金が入金されるタイミングよりも前に資金化ができる資金調達方法のことです。

手数料がかかるため資金化できる金額は売掛先からの入金額よりも少なくなりますが、万が一売掛先から売掛金が支払われなくても大きな損失を負うことはありません。

保証型ファクタリングとは、売掛金が回収できなくなった場合に契約の範囲内で保証してもらうサービスです。

売掛金の未回収リスクに備えられるため、「帳簿上では利益が出ているが、手元には資金がない」という状態を回避できます。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みなどをわかりやすく解説【図解あり】

まとめ

売掛金とは商品・サービスを納品した対価を将来まとめて受け取ることができる権利のことで、商品・サービスを納品したのと同時に帳簿に計上する会計処理を表す売上とは意味が異なることをご紹介しました。

売掛金には未回収リスクがあるので、「売上があるから安心だ」と思っていた矢先に売掛先が倒産してしまう、という可能性もゼロではありません。

売掛金と売上の違いを理解し、適切な資金管理を行うようにしましょう。

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