資金繰りを改善できる？事業資金の「借り換え」について

現在融資を受けているところよりも、良い条件のところがあれば借り換えを行いたいと思う方もいるでしょう。

しかし、安易な借り換えは資金繰りの悪化につながる可能性があります。

そこで今回は、事業資金の借り換えを行う目的や注意点、機関によって異なる事業資金の借り換え内容をご紹介します。

ぜひご一読ください。

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事業資金の借り換えはどんなときに行う？

借り換えとは、現在の金融機関から他の金融機関、もしくは同じ金融機関でも別のプランに切り替えることをいいます。

他の金融機関、もしくは同金融機関の別プランで融資を受け、その資金を返済に充てます。

事業資金の融資を受け、返済中に「他の金融機関や別プランのほうが条件が良い」という場合は、借り換えを行うのも一案です。

ただし、借り換えには注意点もあるため、あらかじめ押さえておきましょう。

以下では、融資の借り換えを行う目的や注意点をご紹介します。

事業資金（融資）の借り換えを行う目的

事業資金の借り換えを行う主な目的は、資金繰りの改善です。

利用している金融機関から他の金融機関に切り替えることによって、利息を減らせる可能性があります。

また、借り換えによって返済期間を変更できるので、現在借り入れを行っている金融機関に残り1年で全額返済しなければいけない場合、他の金融機関に借り換えを行うことで5年に延ばすことも可能です。

返済期間を延ばせるとその分手元の資金から無理に捻出しなくても良くなるため、結果的に資金繰りの改善につながります。

事業資金の借り換えは、資金繰りが良いときにも活用できます。

借り換えを行って多くの資金を調達できれば、その費用で事業を拡大することができるでしょう。

事業資金（融資）の借り換えを検討する際の注意点

事業資金の借り換えを検討する際は、下記の点に注意が必要です。

手数料が必要

借り換えを行う場合は、現在利用している金融機関と、新たに利用する金融機関の両方に手数料を支払わなければいけません。

手数料は融資額によって異なりますが、一般的に10万円程度といわれています。

手数料も含めると月々の返済額が増えることもあるため、借り換えの前に手数料がいくらかかるのかを確認することが大切です。

信頼関係の変化に注意

融資を受けるには、金融機関との良好な関係を築くことも重要です。

付き合いが長ければ長いほど、良い関係を築いていくことができるでしょう。

しかし、借り換えを行うにあたって取引を中止する場合は、信頼関係が失われてしまう可能性があります。

今後の取引に影響が出る恐れもあるため、他の金融機関へ借り換えを行う際はその点も視野に入れて検討することをおすすめします。

金利・返済期間はよく検討

借り換えを行う前に、金利・返済期間はよく検討するようにしましょう。

なぜなら、返済期間を長くすると毎月の返済額は少なくなるものの、利息により総返済額は多くなるからです。

資金繰りが悪化したときに完済していないと返済により負担が大きくなってしまうため、短期的な資金繰り改善だけでなく、中長期での返済シミュレーションも行い、自社に適した方法を選ぶことが大切です。

機関別：事業資金の借り換え内容

以下では、事業資金の借り換え内容を機関別でご紹介します。

日本政策金融公庫内での借り換え

日本政策金融公庫で借り入れている場合は、「公庫融資借換特例制度」を利用できる可能性があります。

公庫融資借換特例制度とは、日本政策金融公庫を利用している場合に借り換えできる制度です。

社会的・経済的環境の変化や金融機関との取引状況の変化などにより、資金繰りが厳しくなっている方が利用できます。

公庫融資借換特例制度を利用すると、既往融資の返済期日の延長が可能です。

貸し付けごとに返済期間は異なりますが、新型コロナウイルス感染症特別貸付であれば据置期間が5年以内となっています。

返済期間を延ばすことで、資金繰りを改善できる可能性があります。

ただし、借り換えの対象は日本政策金融公庫で行っている融資のみです。

民間金融機関の融資を日本政策金融公庫に借り換えることはできないので、その点は念頭に置いておきましょう。

銀行での借り換え

銀行での借り換えは、「同じ銀行内での借り換え」と「他の銀行への借り換え」の2種類があります。

現在利用している銀行で返済期間が長いプランがあれば、そちらを利用するのも一案です。

場合によっては、金利を下げてくれるかもしれません。

また、複数の借り入れを1本化できる場合もあります。

より良い条件のプランに変更したい場合や、複数の銀行を利用していて返済を1本化して毎月の返済額を少なくしたい場合は、他の銀行への借り換えを検討してみると良いかもしれません。

ただし、他の銀行で借り換えを行うと信頼関係に影響が出る可能性があります。

他の銀行で借り換えを行ったほうが良いかどうかは、中長期的な視点で検討しましょう。

信用保証協会の借換保証制度を利用

信用保証協会の保証付き融資を受けている場合は、借換保証制度を利用することが可能です。

借換保証制度は、複数の借入金を1本化し、長期で返済することによって毎月の返済額を少なくできる制度です。

また、借り換えの際に新たな資金を上乗せして融資を受けることもできます。

ビジネスローン・ノンバンクなど

複数の借り入れを1本化したい場合は、ビジネスローン・ノンバンクを利用するのも一案です。

融資までのスピードが早いので、短期で資金繰りを改善できる可能性があります。

ただし、銀行に比べて金利は高めに設定されています。

借り換え前よりも総返済額が高くなってしまう可能性もあるので、ビジネスローン・ノンバンクで借り換えを行う前に返済シミュレーションを行ってから利用するのが望ましいといえます。

事業資金の借り換え時の審査ポイント

事業資金の借り換えには、審査があります。そこで以下では、借り換え時の審査ポイントをご紹介します。

財務状況

財務状況では、他の借り入れや収益以上に借り入れを行っていないか、安定した利益が出ているか、決算書・資金繰り表が正しく記載されているかなどが確認されます。

収益以上に借り入れを行っている場合は、安定した利益が出ていても返済が難しいと判断され、審査に通らない可能性があります。

返済能力

融資では、当然のことながら返済能力もチェックされるポイントです。

現在の融資状況だけでなく、過去の返済状況も確認されるので、以前返済が遅れていたことがあると信用状況に影響が出ます。

返済が遅れた理由に妥当性があれば審査に通過できる場合もあるので、しっかり説明できるようにしておきましょう。

借り換え以外で事業資金を改善するには

資金繰りの改善には、借り換え以外の方法もあります。

追加融資

すでに融資を受けている場合は、追加で融資を受けるのもひとつの手です。

日本政策金融公庫の場合

日本政策金融公庫では、追加融資を申し込むことが可能です。

そのため、手元の資金を増やして資金繰りを改善したい場合は、日本政策金融公庫で追加融資を受けると良いでしょう。

ただし、返済期間中の場合は追加融資を受けられない可能性があります。

追加融資を受けられるかどうかは返済能力次第なので、担当者に相談してみると良いかもしれません。

銀行の場合

銀行の場合は、企業の将来性を重視して融資を行いますが、運転資金が不足している状態だと直近の資金繰りが重視されます。

そのため、資金繰りが赤字の場合は融資を断られる可能性があります。

返済期間中であれば、担保を設定することで追加融資を受けられるかもしれません。

繰り上げ返済

資金繰りが良い場合は、繰り上げ返済を行うのも一案です。

繰り上げ返済は、毎月の返済額とは別にまとまった額を返済する方法です。

残りの返済額を一括で支払うことにより、月々にかかる金利の支払いが不要になります。

これにより、総返済額を減らすことができます。

リスケジュール

資金繰りを改善する方法として、リスケジュールもあります。

リスケジュールは、返済期日を調整してもらうことです。

返済を後日にしてもらうことで、直近の資金繰りの悪化を防ぐことができます。

ただし、リスケジュールを行うと信用問題に悪影響を及ぼすため、新規での融資が受けられなくなることを念頭に置いておきましょう。

まとめ

事業資金を調達する際、一般的に金融機関を利用しますが返済中に他に良い条件の金融機関があれば、そちらに借り換えを行うこともできます。

ただし、借り換えを行うと手数料の支払いが必要になったり、銀行だと信頼関係が悪化したりする可能性があります。

また、場合によっては借り換えを行ったことで総返済額が多くなるケースもあるでしょう。

そのため、資金繰りを改善したい場合は借り換えが自社に適している方法かをよく検討することが望ましいといえます。

資金繰りを改善したい場合は、ファクタリングを利用する方法もあります。

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスは、17時までに契約が完了すれば当日中の振込も可能です。

当機構は、それぞれのお客様に適した資金調達方法をご提案いたします。

資金繰りにお悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みなどをわかりやすく解説【図解あり】

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