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売掛金を買い取ってもらうことで資金を早期に得られる「ファクタリング」の中でも、2者間ファクタリングでは利用者からファクタリング会社への支払いの手続きが発生します。
なんらかの理由でこの支払いができなくなる「踏み倒し」は、事情によっては配慮されることもありますが、できるだけ発生しないよう注意する必要があります。
そこで今回は、ファクタリングにおける踏み倒しはなぜNGなのか、どうすれば防げるのかについてご紹介します。
[cta]踏み倒しについて解説する前に、ファクタリングの支払いの仕組みを整理しましょう。
ファクタリングにおける「支払い」とは、売掛先から売掛金を入金してもらった後、その売掛金をファクタリング会社へ支払うことを指します。
ファクタリングには大きく2者間ファクタリングと3者間ファクタリングがあり、支払いが発生するのは2者間ファクタリングです。
2者間ファクタリングでは売掛先への通知はなく、利用者とファクタリング会社の取引になります。
利用者は手数料を支払って売掛金をファクタリング会社から先払いしてもらい、売掛先から入金があれば、速やかにファクタリング会社へ支払う必要があります。
一方で3者間ファクタリングは売掛先も交えての取引になるため、売掛金は売掛先から直接ファクタリング会社に支払われます。
そのため、利用者による支払いは発生しません。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングサービスとは?利用するメリット・デメリットと選ぶ際のチェックポイント
2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは?メリットや手数料、利用のポイントを解説
3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは?メリット・デメリットと利用の流れを解説!
2者間ファクタリングにおける支払いは、2つのケースで滞る可能性があります。
ひとつは、売掛先からの支払いが期日までに行われなかったケースです。
利用者の責任ではありませんが、早めに売掛金を支払ってもらうよう催促するなどの働きかけが必要になります。
もうひとつは、売掛先から入金があったにもかかわらず、ファクタリング会社ではない別の支払いに充当してしまい支払いができなくなるケースです。
このような利用者都合による支払いの踏み倒しは当然避けるべきですが、以下のようなリスクがあることからも注意が必要といえます。
2者間ファクタリングのメリットのひとつに、債権(売掛金)をファクタリング会社へ譲渡したというファクタリング取引があったことを売掛先に「通知されない」ことがあります。
しかしファクタリング会社への支払いを踏み倒してしまうと、ファクタリング会社は資金を回収しなければならないため、売掛先へ通知するなどさまざまな手段を講じます。
売掛先へ債権譲渡があったことを通知されると、売掛先からの信用を失う可能性があります。
先行投資目的でファクタリングを利用していた場合でも、資金繰りがうまくいっていないのかと疑問を持たれると、その後の取引に影響するでしょう。
2者間ファクタリングにおける支払いを踏み倒してしまうと、ファクタリング会社にとってはしかるべき日付に資金を回収できないことになるため、利用者は民事上の賠償責任を負うことになります。
またそれだけでなく、場合によっては刑事罰に問われることもあります。
売掛先から回収した売掛金はファクタリング会社のものなので、これを勝手に使い込んで踏み倒しにつながった場合、横領罪に問われる可能性があります。
これは、ファクタリング契約を行う際、利用者はファクタリング会社の代わりに売掛先から売掛金を回収する回収代行の責任を負うことが多いためです。
このような民事上、刑事上の責任を問われた場合、口座や資産を差し押さえられる可能性があります。
また、このことが知られればその他の取引にも影響が出る可能性もあるでしょう。
ファクタリング会社への支払いが期日までに行えない場合、売掛金の分割支払いや延期は可能なのでしょうか。
分割支払いに関しては、結論から言えば「できない」となります。
これはファクタリングの仕組みによるものであり、売掛金の支払いの分割を認めた場合、「貸金」扱いになります。
貸金になると、貸金業者登録していなければ取り扱うことができないため、ファクタリングにおいてはできないということになります。
反対に、分割支払いにも応じているような業者があった場合、違法な業者である可能性があるため契約時によく確認するようにしましょう。
支払いの引き伸ばしに関しても、原則として「できない」と考えましょう。
支払いの引き伸ばしが配慮されるのは、売掛先から売掛金が支払われないケースです。
この場合は利用者の責任ではないため、ファクタリング会社から追求されることはないでしょう。
一方で、売掛金の支払いがないことをファクタリング会社へ速やかに伝え、売掛先へ催促する必要があります。
利用者の都合で期日までに支払いができないケースでは、引き伸ばしは原則としてNGとなります。
場合によっては条件が設定されていることもあるため、契約時に確認しておくのがおすすめです。
また、期日までの支払いができないことを黙っていたり、ファクタリング会社からの通知を無視したりすることは厳禁です。
支払いができなくなったと分かった時点で速やかにファクタリング会社へ伝え、事態の解決を急ぎましょう。
ここまで解説したように、ファクタリング会社への支払いを踏み倒してしまうことは利用者にとっても大きな不利益となるため、踏み倒しは起こさないことが重要です。
踏み倒さないためには、以下のポイントを参考にしてください。
ファクタリングを利用する理由のひとつに、現在のキャッシュフローがうまくいっておらず、資金ショートを避けるためというものがあります。
ファクタリングはキャッシュフローを改善するためのきっかけとなるため、踏み倒しを起こしてしまうのは本末転倒です。
キャッシュフローの改善のポイントには、主に「回収は早く」「支払いは遅く」「入金を増やす」「出金を減らす」の4つがあります。
ファクタリングを利用することで、資金の回収を早めることができます。
その他、こちらから支払うものに関しては掛払いにしてもらうなど、ファクタリングを利用している間にキャッシュフローを改善するようにしましょう。
踏み倒しを起こさないための対策として、手数料が少ないファクタリング会社を利用するというポイントがあります。
ファクタリングの利用にあたって、資金調達を急ぎたい場合もあるかもしれませんが、できるだけ複数のファクタリング会社から相見積りを取るようにしましょう。
その中で最も手数料が少ない会社を選べば、手に入る資金が多くなるため、踏み倒しのリスクを軽減できるでしょう。
なお、手数料だけで決めるのではなく、実際に話してみて真摯に対応してもらえるかなど、総合的に判断することが大切です。
2者間ファクタリングでは利用者からファクタリング会社への支払いというフローが発生しますが、3者間ファクタリングの場合は売掛先からファクタリング会社へ売掛金の支払いが行われるため、利用者側の踏み倒しは仕組み上発生しません。
3者間ファクタリングの場合は手数料も少なくなるため、こちらを利用することでリスクを避けることができます。
資金が足りずに踏み倒してしまうことを避けるには、計画的にファクタリングを利用することが重要です。
資金調達を急ぐ場合でも、支払いの計画まで視野に入れた上で契約するようにしましょう。
ファクタリングは、資金ショートを防ぐために売掛金を早めに入手したり、売掛先からの入金を保証してもらったりと、便利に利用することができます。
一方で、2者間ファクタリングで発生する支払いを踏み倒してしまうと、信用にも大きく関わってくるため必ず避けるようにしましょう。
日本中小企業金融サポート機構では、2者間取引・3者間取引の両方に対応可能なファクタリングサービスを提供しています。
ファクタリングだけでなく、ご相談者の希望に合わせて金融機関の紹介や助成金・補助金のご案内なども行っているため、資金調達に関してどこから始めれば良いか分からない場合でもお気軽にご相談ください。
当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。
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