Same day
Procurement
Diagnostics
ファクタリングの調達可能額を
今すぐ確認いただけます
- 当機構では給料債権の買い取りは
行なっておりませんのでご了承ください
売掛金をファクタリング会社へ売却することで、支払期日より前に資金を得ることができるサービスが「ファクタリング」です。
資産を流動化し、主に中小企業の資金繰りを改善する手段として、近年注目を高めています。
ファクタリング契約の際に気になる要素のひとつが、諸費用として必要になる「印紙税」です。
今回は、印紙税を含めたファクタリングの調達コストについてご紹介します。
【注目】ファクタリングの利用を検討中の方へ
ファクタリングは、売掛金を売却することで早期資金調達ができるサービスです。
審査が問題なく進めば、最短即日での資金化も可能となっています。
当機構は、関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」です。
ファクタリングの利用にあたって不安がある場合は、ぜひお気軽にご相談ください。
また、申し込みから契約、入金までオンラインで完結する「FACTOR⁺U（ファクトル）」もご利用いただけます。
ファクタリングに必要な印紙税
さまざまな取引書類に課税される印紙税は、ファクタリングにおいても例外ではなく、課税対象となります。
ファクタリングの債権譲渡契約は課税文書
ファクタリングでは、売掛金（債権）をファクタリング会社へ売却（譲渡）する契約を締結します。
この契約書は、国税庁が定めた「債権譲渡または債務引受けに関する契約書」に該当するため、印紙税の課税対象となります。
印紙税は文書に税金をかける仕組みで、日本の税制の一つです。
ファクタリングではサービス提供に際して契約書が必須のため、原則として印紙税の対象になります。
収入印紙を購入して契約書に貼ることで、納税したとみなされます。
印紙が貼られていない場合や不正があると、後から過怠税というペナルティを受ける可能性があります。
印紙税は最大200円
債権譲渡契約書の場合、印紙税の金額は以下の通りです。
・1万円未満：非課税（印紙税は不要）
・1万円以上：一律200円
例えば、100万円の売掛金でも、1,000万円の売掛金でも、印紙税は200円となります。
このように印紙税のコストは非常に小さいため、コスト負担は軽いといえます。
最近では、印紙税をゼロにする方法として「電子契約書」が注目されています。
電子契約書の場合、印紙税が不要なため、コスト削減や収入印紙を購入する手間の削減につながります。
電子契約書で契約を締結する「オンラインファクタリング」については、本記事後半にて解説します。
債権譲渡登記が必要な場合
債権譲渡登記とは、債権が譲渡されたことを公的に証明するための手続きです。
売掛金を買い取ったファクタリング会社が、譲渡された債権を売掛先から確実に回収できるよう、債権の第三者対抗要件を確保する目的で行います。
この登記を行うには、登録免許税と司法書士報酬の2つの費用がかかります。
登録免許税とは、債権譲渡登記を行う際に必要となる税で、金額に基づいて変動します。
また、債権譲渡登記は通常司法書士に代行を依頼するため、司法書士報酬が必要です。
債権譲渡登記の手続きには5万円～10万円ほどの費用がかかることが一般的です。
登記が必要かどうかは、ファクタリング会社との契約内容によって決定します。
印紙税はそもそもどんな税金？
印紙税は、契約書や領収書など、経済活動に関連する文書に課される税金です。
目的は、契約や取引の記録に対して税を課すことにあります。
収入印紙を購入して該当の書類に貼付し、消印を押すことで税金を納めたとみなされます。
ファクタリングでは「債権譲渡または債務引受けに関する契約書」が該当しますが、他には不動産売買契約書、秘密保持契約書、約束手形、株券などに印紙税が課税されます。
ファクタリング利用における調達コスト
ファクタリングの契約においては基本的に印紙税が課税されることをご紹介しましたが、他にはどのような調達コストが必要になるのでしょうか。
手数料
ファクタリングの利用で最も留意するべきコストは、「手数料」です。
この手数料は、取引の内容や各ファクタリング会社が定める割合、売掛先の信用度などによって異なります。
利用者とファクタリング会社のみで取引を行う「2者間ファクタリング」では8％～18％、これに売掛先も加える「3者間ファクタリング」では2％～9％が相場です。
例えば、100万円の売掛金をファクタリングにて売却した場合、手数料が10%なら10万円が引かれ、90万円が手元に入る形です。
手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら？相場や内訳、費用を抑える方法を紹介！
印紙税
ファクタリングでは債権譲渡に関わる契約書を締結するため、この作成のために印紙税が必要となります。
この金額はすでにご紹介した通り、最大で200円であり、大きなコストではありません。
後にご紹介するオンラインファクタリングでは、電子契約書を締結するため、印紙税はゼロになります。
債権譲渡登記費用
こちらの費用も、上記にてご紹介した通りです。
登録免許税は、譲渡する債権1件につき7,500円～15,000円が必要となります。
また、司法書士への報酬は数万円程度必要となります。
売却したい売掛金の金額によっては決して無視できない費用となるため、事前に具体的な金額を確認し、債権譲渡登記が原則必要ではない2者間ファクタリングも視野に入れることをおすすめします。
その他費用
ファクタリングでは、会社によって以下のような追加費用が発生することがあります。
・調査費用：売掛金の信用調査にかかる費用
・振込手数料：ファクタリング会社から入金される際に発生する費用
・契約更新費用：長期契約の場合、更新時に追加料金がかかることがある
これらをすべて含めて、ファクタリングにかかる総調達コストを事前に計算しておくことが重要です。
オンラインファクタリングなら印紙税は必要ない
ファクタリングサービスの中にはファクタリング会社の事務所にて担当と対面でやり取りするオフラインサービスのほか、申し込みから契約締結、入金まですべてオンラインで完結するオンラインファクタリングも登場し、利用が広がっています。
オンラインファクタリングでは、契約書を紙ではなく電子で作成するため、印紙税が必要ありません。
印紙税は「紙に印刷された契約書」に課される税金ですが、電子契約は「課税文書」に該当しないため、印紙税が発生しないのです。
紙の管理や郵送の手間が省ける点も、メリットの1つといえます。
近年増加しているオンラインファクタリングの仕組み
オンラインファクタリングは、インターネットを介して全ての手続きを完了させるファクタリングのサービス形態です。
申し込みから売掛金の審査、契約、資金の入金までオンラインで行えるため、従来の対面でのファクタリングと比べて圧倒的にスピーディーな資金調達が叶います。
オンラインファクタリングを利用する主な流れは次の通りです。
1. 申し込み：専用のWebサイトやアプリから必要情報や書類の電子データを入力・アップロードして申し込み
2. 審査：売掛金の信用度や売掛先の支払実績などを審査
3. 契約：審査が通れば、電子契約を締結。紙の契約書を作らないため、印紙税は不要
4. 入金：契約完了後、最短即日で指定口座に資金が入金
この仕組みにより、手続きの簡略化とコスト削減が実現しています。
オンラインファクタリングの例として、日本中小企業金融サポート機構が提供している「FACTOR⁺U（ファクトル）」があります。
FACTOR⁺Uでは独自のAIによる審査を導入し、申し込みから審査、そして入金までがとてもスピーディーで、最短40分で資金化ができるようになっています。
オンラインファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
オンライン（Web完結型）ファクタリング厳選30社！完全非対面のみ紹介！
オンラインファクタリングの特徴
オンラインファクタリングには、主に以下のような特徴があります。
最短即日で資金調達が可能
すでに述べたように、オンラインファクタリングの最大の特徴は申し込みから資金調達までのスピードが速いことです。
最短即日で資金が手に入るため、急な資金繰りのニーズにも対応できます。
これは全ての手続きをオンラインで完結する仕組みによるもので、対面の契約では基本的に数日程度の期間を要します。
即日対応可能なファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
即日ファクタリング25選！審査が甘い、土日対応など特徴ごとに紹介
24時間申し込み可能
オンラインサービスのため、24時間いつでも申し込みが可能な点も特徴として挙げられます。
対面のファクタリングのように営業時間や場所の制限を気にする必要がなく、忙しくてもスキマ時間に手続きを進められます。
なお、入金に関しては平日なら即日か翌日の入金が期待できますが、土日祝でも入金を行ってもらえるかはファクタリング会社により異なります。
遠方からも利用しやすい
オンラインファクタリングは、地理的な制約がありません。
地方や海外に拠点がある企業でも、インターネットさえあれば利用できます。
2者間ファクタリングのみ利用可
オンラインファクタリングは、「2者間ファクタリング」のみが対象となっている場合がほとんどです。
売掛先から承諾を得る必要がないため、手続きが簡単でスムーズですが、3者間ファクタリングが必要なケースでは利用できません。
2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説
対面と比べて柔軟性はない
オンライン特有のデメリットとして、対面に比べて柔軟性が低い点が挙げられます。
資金繰りの事情に合わせた契約や細かな相談が必要な場合は、対面型のほうが適しています。
また、専門スタッフと直接話すことで安心感を得たい企業にとっては、オンラインファクタリングは物足りなさを感じる場合もあります。
まとめ
ファクタリングにて資金調達する際にはいくつかの調達コストが必要となりますが、そのうち印紙税は最大でも200円であり、ごく少ないコストといえるでしょう。
他には手数料や、3者間ファクタリングの場合は債権譲渡登記が必要になるケースもあるため、事前に総調達コストをシミュレーションしておくことが重要です。
日本中小企業金融サポート機構では、2者間・3者間両方のファクタリングサービスをご提供しています。
資金繰りに関する相談も受け付けている他、オンラインでの完結を希望する場合は、AI審査により最短40分での入金も可能なオンラインファクタリング「FACTOR⁺U（ファクトル）」もご利用可能です。
当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。
[cta]
