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売掛金を売却することで早期に現金を得る「ファクタリング」は、とくに中小企業が利用しやすい資金調達手段として知られています。
また、ファクタリング会社によっては個人事業主の利用も可能であり、銀行融資などからの資金調達が難しい場合でもファクタリングは有力な資金調達手段となります。
しかし売掛金の支払義務を負っている売掛先が個人だった場合でも、ファクタリングは利用可能なのでしょうか？
今回は、個人事業主におすすめのファクタリング会社・サービスと併せて、売掛先が個人でもファクタリングは利用できるのか、審査ではどのようなポイントがチェックされるのかなどについて詳しく解説します。
【注目】ファクタリングをお急ぎの方へ
ファクタリングは中小企業や個人事業主にとって利用しやすい資金調達手段として知られていますが、ファクタリング会社によっては個人事業主の利用に対応していない場合もあります。
当機構でご提供しているファクタリングサービスは、利用者の制限を設けておらず、個人事業主の利用も可能です。
また、当機構は関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」であることから、初めてのファクタリングでも安心してご利用いただけます。
売掛金の買取可能額についても、下限・上限を設けていないため、少額の売掛金を売却したい場合でも遠慮なくご相談ください。
当機構ではAIによる独自審査の導入により、申し込みから最短40分で入金まで完了できるサービス「FACTOR⁺U」も提供していますので、こちらもぜひお試しください。
個人事業主におすすめのファクタリング会社・サービス20選
ここでは、個人事業主におすすめのファクタリング会社・サービスについてご紹介するので、急ぎで資金調達したい方はぜひ参考にしてください。
1.日本中小企業金融サポート機構
日本中小企業金融サポート機構は、関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」です。
ファクタリングサービスでは2者間ファクタリング、3者間ファクタリングに対応し、最短即日での入金も可能となっています。
来所することで資金繰りの相談を直接することも可能ですが、オンライファクタリングに対応しているため、自宅・自社にいながら契約を完結させることも可能です。
日本中小企業金融サポート機構は中小企業だけでなく、個人事業主の支援も積極的に行っているため、個人事業主の方のファクタリング利用も積極的に受け付けています。
取引総額は318億円と実績も豊富なため、ファクタリングを利用するのが初めてという方でも資金繰りについて安心して相談できます。
2.FACTOR⁺U
FACTOR⁺Uは、日本中小企業金融サポート機構が提供しているAIファクタリングサービスです。
同サービスはAIによる独自の審査を導入することにより、申し込みから最短40分で入金まで可能となっています。
また、手数料は1.5％～と業界最低水準であり、必要書類は2点のみと手続きが簡易的な点も特徴です。
初めてのファクタリングの利用で不安がある、今すぐ手元に現金が必要、複雑なやり取りは避けたいといった場合には、FACTOR⁺Uの利用を検討してみてください。
3.ビートレーディング
ビートレーディングは、2025年3月時点で取引実績71,000社、累計買取額1,550億円と、非常に高い実績を誇るファクタリング会社です。
独自のスピード審査により、申し込みから最短2時間で入金が可能な点が特徴で、オンライン契約にも対応しています。
法人・個人問わず利用でき、かつファクタリング業界の老舗にあたる会社なので柔軟な対応が期待できる点も特徴です。
4.みんなのファクタリング
みんなのファクタリングは、完全オンライン型で提供されているファクタリングサービスです。
Webサイトからの申し込みで請求書を簡単に現金化でき、資金調達の改善につなげられます。
土日祝日でも対応している点が大きな特徴で、平日では時間が取りにくい場合に適しています。
個人事業主でも問題なく利用可能で、簡単にファクタリングを利用できます。
5.Mentor Capital
Mentor Capitalは、経営の安定をサポートし、最短即日現金化・最短60秒での簡単審査などを提供しているファクタリング会社です。
年間3,000件以上の取引実績があり、業種別に適正プランの案内をしているため資金調達の確度が高いといえます。
創業したばかりでも相談しやすく、個人・法人問わずファクタリングの利用が可能です。
6.ペイトナーファクタリング
ペイトナーファクタリングは、フリーランス・個人事業主に特化して提供されているファクタリングサービスです。
シンプルな手続きでファクタリングの利用が可能であり、事業資金の立て替えの負担が大きくてもキャッシュフローを維持できます。
最小利用金額が1万円～と、フリーランス・個人事業主に利用しやすい点も特徴です。
7.ラボル
ラボルは、フリーランス・個人事業主向けに提供され、小規模ビジネスでも利用しやすいファクタリング会社です。
買取可能額は1万円～と少額の売掛金でも利用でき、資金繰りの改善に活かせます。
手数料は一律10％と明瞭で、そのほかの費用はかからず、契約は面談不要でWeb完結します。
8.FREENANCE
FREENANCEは、フリーランス・個人事業主向けに提供されている金融・保険サービスです。
FREENANCEの全プランにファクタリングサービスが含まれており、3％～10％という明瞭な手数料で最短即日の資金調達が叶います。
FREENANCEにはほかにも、屋号・ペンネームでも専用口座を開設できるプランや、事業に関する事故の補償などを含めたプランを展開しています。
9.OLTA
OLTAは、独自のクラウドファクタリングシステムにより完全オンライン対応を実現しているファクタリングサービスです。
申し込みから入金まで全ての手続きがオンラインで完結するため、来所の必要がなく、スピーディーに資金調達ができます。
全国さまざまな銀行と提携している点が同サービスの最大の特徴で、銀行窓口から相談できる点が大きなメリットといえるでしょう。
10.PAYTODAY
PAYTODAYは、オンライン完結型のファクタリングサービスです。
希望をすれば面談にて相談も可能ですが、基本的にはオンラインで手続きが完結するため、日本全国どこからでも利用できます。
個人事業主にも対応しているため、法人でなくても利用可能です。
AIによる独自審査を導入しており、最短30分で即日振込が可能となっています。
11.トップマネジメント
トップマネジメントは、さまざまな契約メニューを用意しているファクタリング会社です。
2者間ファクタリング、3者間ファクタリングから選択できるほか、来所による契約かオンラインファクタリングかも選択できます。
さまざまな業種で導入実績があり、初めてのファクタリングでも安心して相談できます。
12.QuQuMo
QuQuMoは、オンライン完結型で、スマホからでも手続きができるファクタリングサービスです。
申し込みから審査、入金までは最短2時間と非常に早く、法人・個人問わずにサービスを利用できます。
必要書類は「請求書」「入出金明細直近3か月分」の2点のみと、手続きが簡素化されている点も特徴です。
13.AGビジネスサポート
AGビジネスサポートは、さまざまな金融サービスにより資金調達の支援を行っている会社です。
国内の法人や個人事業主向けにファクタリングサービスも展開しており、2者間ファクタリング・3者間ファクタリングから選択できるほか、Webからの申し込みにより来所不要で契約ができます。
ほかには、事業者向けビジネスローンやカードローン、売掛債権担保融資などを取り扱っています。
14.えんナビ
えんナビは、法人や個人事業主のビジネスの伴走者であることを目指し、低い手数料・徹底した秘密主義で提供されているファクタリングサービスです。
2者間ファクタリング・3者間ファクタリングの両方に対応し、契約は必ずノンリコースで行われます。
土日祝日でも24時間対応している点が特徴で、必要なときにいつでも相談できるのが強みだといえます。
15.ファクタリングのTRY
ファクタリングのTRYは、徹底した秘密主義と、利用者に真摯に寄り添う対応を強みとしているファクタリングサービスです。
手数料は3％～と業界でも低い水準で提供されており、資金調達は最短即日で完了できます。
さまざまな業種の利用実績があり、HPから個人事業主の利用事例についても確認できます。
16.MSFJ株式会社
MSFJ株式会社は、申し込みから最短1時間で現金化が可能なファクタリング会社です。
フリーランス・個人事業主向けにもファクタリングサービスを提供しており、手続きは全てオンラインで完結し、対面でのやり取りは不要です。
審査通過率も非常に高く、確度の高い資金調達が期待できます。
17.ベストファクター
ベストファクターは、2％～という非常に低い手数料でサービスを提供しているファクタリングサービスです。
業界最高水準のセキュリティーで利用者の情報を堅牢に保護し、ノンリコース契約により利用者は未回収のリスクを回避しつつ契約ができます。
簡易診断シミュレーターを使えば、たった30秒でどのくらいの買取額が期待できるかをシミュレーション可能なので、申込前に調達できる資金の目安を知ることが可能です。
18.株式会社No.1
株式会社No.1は、ファクタリングにて経営課題の解決を目指しているファクタリング会社です。
最短即日の資金調達が可能で、契約の際は来所か訪問かを選ぶことができます。
経営支援コンサルティング事業も行っているため、資金繰りやそのほか経営に関する悩みを相談することも可能です。
19.ZIST
ZISTは、高い審査通過率を誇り、個人事業主でも利用可能なファクタリング会社です。
資金調達の専門家である企業経営アドバイザーが在籍している点が強みであり、資金繰りの課題に合わせた提案が期待できます。
手数料は明瞭に定められており、各種手続きも簡略化されているため、初めてでも利用しやすいといえるでしょう。
20.トラストゲートウェイ
トラストゲートウェイは、クラウド契約により自宅や事務所にいながらスピーディーな資金調達が叶うサービスを提供しているファクタリング会社です。
申込後の契約率、審査通過率ともに高く、一般法人・医療系法人から個人事業主まで利用できます。
売掛先が個人の場合、ファクタリングの利用は可能？
ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社へ売却することで、本来の支払期日より前に現金を調達できる資金調達手段です。
早速、売掛先が個人の場合にファクタリングの利用ができるのかを確認していきましょう。
ファクタリングの利用が可能となるケース
ファクタリングの審査では、利用者より売掛先の信用力のほうが重視されるため、売掛先が個人だと利用できないケースが多くなります。
一方で、以下のようなケースではファクタリングを利用できる可能性があります。
・売掛先に十分な事業実績があること
・利用者と売掛先で継続的な取引があること
・売掛先の知名度が高いこと
条件は厳しくなりますが、ファクタリング会社が「支払能力が十分にある」と判断すれば、審査に通過できる可能性があります。
ファクタリングの利用が不可となるケース
売掛先が個人でも、一定の基準を満たせば審査に通る可能性があるかもしれませんが、個人だと十分な信用力があるとはいえないため、多くの場合は利用不可となります。
ファクタリング会社によっては、売掛先が個人の場合はそもそも利用不可と明記しているところもあります。
売掛先が個人だとなぜファクタリングが難しくなる？
売掛先が個人だとファクタリングの契約が難しくなるのには、主に以下のような理由があります。
法人よりも信用度が低いため
ファクタリングの利用が不可となるのは、一般的に個人だと法人と比べて信用力が劣るためです。
ファクタリングでは貸し倒れが起きた場合のリスクはファクタリング会社が負うため、ファクタリング会社は審査の際に期日までに売掛先から支払いが問題なく行われるかを重視します。
個人での事業は、特別な制約はなく誰でも可能であることから自由度は高いものの、売掛先の信用力を重視するファクタリング会社からすると法人の売掛先と比較した際に個人の売掛先はリスクが高いと判断されてしまいます。
実態の確認が難しいため
法人であれば、誰でも閲覧可能な法人登記で存在を確認できるうえ、社会保険に加入することが一般的であるため事業の実態を確認することがそれほど難しくありません。
一方、個人の場合は届け出がなくても事業を展開することができ、ファクタリング会社が実態を確認するのが難しくなります。
そのため、売掛先が個人だと断られるケースが多くなってきます。
創業したばかりの法人が売掛先でも難しいことがある
売掛先が法人だった場合でも、その法人が創業したばかりであればファクタリングの審査に通らないことがあります。
法人であれば事業の実態を確認することは難しくないものの、創業したばかりであればどれだけ売上や利益を立てられるかが不透明で、信用力は高くありません。
また、創業したばかりであれば継続した取引もなく、実績の少なさからファクタリング会社はリスクを高く評価する傾向にあります。
「個人」と「個人事業主」、「フリーランス」の違いについて
ここでは、混同しやすい用語として「個人」「個人事業主」「フリーランス」の定義を整理してみます。
「個人事業主」は、法人としての認可を受けておらず、個人で事業を展開している人を指します。
開業届を提出すれば誰でも個人事業主になれますが、開業届を出さなくても罰則はありません。
広義には、会社員として働きつつ副業を営んでいる人も個人事業主にあたりますが、事業所得として認められる十分な利益を出している必要があります。
「個人事業主」に対して「個人」といった場合には、個人として事業を行っていない人を指します。
ときどき副業としての収入を得ている場合でも、少額であれば個人事業主と呼ぶことは難しいでしょう。
そして「フリーランス」とは、個人事業主と同義に扱われることもありますが、より具体的には特定の企業・団体に所属せず、場所・時間に制約されない働き方をする人を指します。
法的な区分というよりは、仕事のスタイルを指す用語だといえるでしょう。
売掛先が個人事業主でもファクタリングを利用できる具体的なケース
売掛先が開業届を出している個人事業主の場合は、ファクタリングを利用できる可能性があります。
一方、開業届を出していない普通の個人が売掛先だった場合、ファクタリングの審査を通ることは非常に難しいと言えます。
業界にて知名度がある
売掛先となっている個人事業主が、業界にて高い知名度を持っている場合、ファクタリングの審査を通過できる可能性があります。
知名度があるということは、不特定多数から信頼を得ていると捉えることができます。
事業を営んできた実績がある
個人事業主だとしても、これまでに事業を営んできた実績が確認できれば、法人と同等の信用力を認められることがあります。
Webサイトを持っており、そこに実績やポートフォリオが記載されていれば、信用力が高く評価される可能性があります。
取引の継続性が確認できる
ファクタリングの審査では、売掛先が法人だったとしても、利用者と売掛先の継続的な取引が重要視されます。
そのため、売掛先が個人事業主だった場合でも、継続的な取引があれば「支払いが遅延する可能性は低い」と判断されやすくなります。
ファクタリング会社が個人の売掛金を対象としている
ファクタリング会社によっては、売掛先が法人か個人かを明記していない場合、個人事業主も対象としている場合があります。
こういったファクタリング会社であれば、売掛先が個人事業主でも審査に通る可能性があるといえるでしょう。
ファクタリングとはどんなサービス？
ファクタリングとは、売掛金を売却することで本来の支払期日より前に売掛金を早期現金化する金融サービスです。
ファクタリングの審査は融資と異なり、売掛先の信用力が重視されるため、創業間もない法人や個人事業主でも資金を調達できる可能性があります。
ビジネス上の取引では、その月の取引分を翌月末や翌々月末などにまとめて支払う掛取引が一般的ですが、商品・サービスの代金が支払われるまでに手元に現金がない状態が発生します。
ファクタリングでこのタイムラグを短縮し、早期現金化することで資金繰りの悪化を防ぐことができます。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
買取型と保証型
ファクタリングには主に、買取型と保証型の2つの仕組みがあります。
買取型ファクタリングでは、ファクタリング会社が売掛金を買い取るため、審査が完了すれば速やかに入金が行われます。
そのため、手元に現金がない状態を回避し、資金繰りを安定させるために利用します。
一方、保証型ファクタリングでは、売掛先が倒産するなどの理由で支払いが行われない事態に備え、ファクタリング会社と契約し保証を行ってもらうサービスです。
そのため、審査が終わってもファクタリング会社からの入金はなく、万が一の事態が起きたときに保証金が支払われます。
保証型ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
売掛保証（保証ファクタリング）とは？買取型ファクタリングと何が違う？
2者間ファクタリングと3者間ファクタリング
買取型ファクタリングはさらに、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの契約形態に分けられます。
2者間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の間で契約を取り交わす契約形態です。
売掛先からファクタリング利用の承諾を得ることがないため、審査から入金まで迅速に進められる点が特徴です。
3者間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社に加え売掛先を交えて契約を取り交わします。
3者間ファクタリングではファクタリングの利用前に売掛先からの承諾が必要なため2者間よりは入金のスピードが遅くなりますが、売掛金の存在をファクタリング会社が確実に確認できることから、未回収リスクを低減できるため手数料は抑えられます。
2者間・3者間ファクタリングの違いについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング2つのスキーム「2者間」「3者間」のポイントを解説
ファクタリングを利用することによるメリット
ファクタリングを利用することで、主に以下のようなメリットがあります。
迅速な資金調達が可能となる
とくに2者間ファクタリングでは手続きが迅速に行われるため、申し込みから入金まで数時間で完了することもあります。
このスピード感は数ある資金調達手段の中でも非常に早く、緊急の支払いがある場合に適しています。
売掛金が未回収になるリスクを軽減できる
ファクタリングでは、売掛金が万が一未回収となった場合、利用者がその分を弁済する必要がない「ノンリコース契約」を締結します。
そのため、ファクタリングの契約が完了したら利用者は売却した売掛金の未回収リスクを考慮する必要がなくなります。
自身・自社の信用情報に影響がない
ファクタリングは、売掛金という資産を売却することで利益を得る手段です。
資金調達のタイプとしては、不動産や機材の売却などで利益を得る形と同じであり、この点で負債を抱える借り入れとは異なります。
そのため、ファクタリングを利用するにあたって自身・自社の信用情報に影響がありません。
審査が柔軟に行われる
ファクタリングの利用に際しては必ず審査が行われますが、ファクタリングの審査は融資などそのほかの資金調達手段と比べると柔軟に行われる傾向にあります。
そのため、仮に融資を断られた場合でも、ファクタリングであれば審査を通過できる可能性は十分に残されています。
ファクタリングで押さえておきたいデメリット・注意点
ファクタリングを利用する際は、以下のデメリット・注意点についても押さえておくことが重要です。
手数料が必要となる
ファクタリングでは、本来の支払期日より早く現金を入金してもらえる代金として、必ず手数料が発生します。
手数料はファクタリング会社ごとに定める条件や審査結果によって上下するため、できるだけ低い手数料で取引ができるよう、利用の前には複数社で相見積りを取って比較することが重要です。
手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら？相場や内訳、費用を抑える方法を紹介！
調達できる金額は売掛金の額面までとなる
ファクタリングは売掛金を現金化するという仕組みから、売掛金の額面を超える額の調達はできません。
ファクタリングの最大のメリットは調達までの速度と柔軟な審査であり、売掛金以上の調達を希望する場合は複数の売掛金を売却するか、融資なども併せて検討する必要があります。
ファクタリングの審査で見られるポイント
ここでは、ファクタリングの審査にて見られる具体的なポイントを解説します。
売掛先に十分な信用力があるか
融資もファクタリングも、審査では入金した金額がきちんと戻ってくるかを重視する点が同じです。
融資では、返済を行わなければならないのは利用者自身であるため、審査では利用者の信用力・返済能力が重視されます。
一方、ファクタリングでは支払義務を負っているのは代金をまだ支払っていない売掛先であるため、審査では売掛先の信用力が重視されるのです。
この点から、売掛先が個人事業主だった場合、ファクタリング会社は十分な弁済能力があると判断しにくく、審査において不利になります。
売掛金の利用額は適切か
ファクタリング会社に提出する売掛金の金額は、利用者の事業規模に合ったものにする必要があります。
事業規模より明らかに大きい金額の場合は、不正を疑われますし、明らかに小さい金額の場合はファクタリング会社の利益が見込めないことから審査に通りにくくなります。
取引に違法性はないか
ファクタリングの審査では、取引に違法性がないかどうかも確認されます。
残念ながら、偽造した請求書を用いてファクタリングを利用しようとしたり、すでに売却した売掛金を二重譲渡しようとしたりする利用者がいるため、ファクタリング会社はそういった違法性を審査する必要があるのです。
ファクタリング審査のチェックポイントについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの審査に落ちる理由とは？チェックポイントや通るコツを解説
個人事業主がファクタリングを利用することは可能？
本記事の前半では、売掛先が個人事業主だった場合にはファクタリングの利用は難しいことを解説しましたが、利用者が個人事業主の場合は基本的に問題ありません。
一方で、ファクタリング会社によっては法人のみの利用を前提にしている場合もあるため、個人事業主の方がファクタリングを利用する際には個人事業主を対象としているファクタリング会社を選ぶ必要があります。
個人事業主がファクタリングを利用できる場合
個人事業主がファクタリングを利用できる具体的な条件は、以下の通りです。
ファクタリング対象となる売掛金を保有している
前の章にて解説したように、ファクタリングでは売掛先の信用力が重視されます。
そのため、きちんと支払われる見込みのある売掛金を保有している場合は、利用者が個人事業主だとしても審査への影響はほとんどありません。
ファクタリング会社が定める必要書類を用意できる
ファクタリングの申し込み・契約をするにあたり、各ファクタリング会社が定める書類を提出する必要があります。
必要書類を問題なく用意できれば、個人事業主でもファクタリングの利用が可能です。
個人事業主がファクタリングを利用できない場合
反対に、以下のような場合、個人事業主はファクタリングを利用できません。
売掛先の信用力が低い
ファクタリングでは売掛先の信用力が主に審査されるため、売掛先の信用力が低いと判断された場合、利用者が個人か法人かを問わず審査に通りにくくなります。
売掛先が個人・個人事業主である
利用者が個人事業主の場合は、ファクタリング会社が個人事業主の申し込みにも対応していれば問題なく利用できます。
ただし、これまで解説してきたように、売掛先が個人・個人事業主だった場合は、審査に通ることは非常に難しくなります。
ファクタリングの審査に通るためのポイント
個人事業主がファクタリングの審査に通るためには、以下のようなポイントを意識してみてください。
信用度の高い売掛金を提出する
複数の売掛金を保有している場合は、より信用力が高いと判断できるものをファクタリング会社に提出するようにします。
信用力の高さは、売掛先の経営状況、事業実績、利用者との取引実績などから判断されます。
また、支払期日が遠い売掛金ほど審査に通りにくく、支払期日が近い売掛金ほど審査に通りやすい傾向にあります。
必要書類を不備なく用意する
ファクタリング会社から提出を求められている書類に不備がある場合、手続きや審査がうまく進められないことがあります。
必要書類の不備は資金調達までの早さに影響するため、事前によく確認し、不備なく用意することが重要です。
心配であれば、ファクタリング会社の窓口に相談し、必要な書類や手続きを確認しながら進めていくと良いでしょう。
ファクタリング会社からの信用を得る
ファクタリングの審査では売掛先の信用力が重視されますが、利用者のことが全く見られないわけではありません。
例えば、反社会勢力とのつながりが疑われる、過去にファクタリング会社とのトラブルがある、といった場合には審査に通りにくくなります。
また、申し込みの際に資金繰り改善のためにファクタリングを必要としていること、具体的に改善計画を立てていること、あるいはその意思があることなどを伝えられれば、誠意があると認められ、多少不利な売掛金でも審査に通る可能性があります。
事業規模から逸脱しない金額を申請する
先述した通り、事業規模と比べて多すぎる・少なすぎる売掛金は、審査にてリスクが高いと判断されることがあります。
自身の保有している売掛金が事業規模を逸脱していないか不安な場合は、事前に担当者に相談すると良いでしょう。
個人事業主が資金繰りを改善するには？
ファクタリングは、資金繰りを改善する手段として非常に有効ですが、個人事業主ができる資金繰り改善にはほかにもさまざまな手段があります。
ここでは、融資などのほかの資金調達手段や、手元の現金を管理するための方法について解説します。
個人事業主の借り入れについては下記コラムで詳しく解説しています。
個人事業主が融資で資金調達するには？主な融資制度や借入条件も紹介
ファクタリング以外の資金調達手段
ファクタリング以外の資金調達手段には、以下のようなものがあります。
日本政策金融公庫
個人事業主や、起業したばかりの中小企業が利用しやすい金融機関として、日本政策金融公庫があります。
日本政策金融公庫は政府が出資している金融機関であり、銀行融資と比べて、個人事業主や中小企業向けの支援制度が充実しています。
制度融資
個人事業主や中小企業が利用しやすい融資としては、各自治体が窓口となっている制度融資もあります。
制度融資は、自治体が銀行や信用保証協会と協力し、信用力の低い利用者でも借り入れしやすいよう整えられた融資です。
補助金・助成金
国からの支援金を受給できる補助金・助成金も、資金調達手段として大いに活用できます。
どちらも個人事業主や中小企業が事業を継続・成長させるための支援としての側面があり、条件に合致することで原則返済不要の現金を調達できます。
補助金・助成金については下記コラムで詳しく解説しています。
助成金と補助金の違いをわかりやすく解説！管轄・予算・給付額・期間の相違点とは
ビジネスローン
ビジネスローンは、各金融機関が実施している事業用途の融資制度です。
ある程度パッケージ化することで審査を簡略化しており、比較的短期間で借り入れができます。
一方で、金利は高めに設定されているのでその点は注意が必要です。
銀行融資
個人事業主ではハードルが高くなりますが、銀行から融資を受けることも可能です。
銀行と一対一の契約となり、厳しい審査の代わりに大きな額の借り入れが可能となる「プロパー融資」は、大企業や一定以上の事業規模を持つ企業向けとなります。
一方「信用保証協会付融資」では、返済の保証の一部を信用保証協会が担ってくれるため、ある程度の信用力があれば利用できる可能性が高くなります。
資産の売却
資産を売却することで、直近で必要な現金を確保する手段もあります。
個人事業主が売却できる資産としては、移動のための車、不良在庫、インテリア、有価証券などが挙げられます。
家族・友人からの借り入れ
金融機関からの借り入れや資産の売却でも足りない場合は、家族・友人から借り入れをするという手段もあります。
この場合は、のちにトラブルにならないよう、親しい仲だとしてもきちんと契約内容を書面に残しておくことが重要です。
資金繰りを改善するそのほかの手段
資金繰りを改善するためには、以下のポイントも合わせて実行するようにしましょう。
手元の現金を整理
資金繰りを安定させるためには、手元にどのくらいの現金があるかを正確に把握する必要があります。
掛取引にて売上を立てている場合は、売上が確定していても現金はまだ手元にないという状態に気付かず、資金ショートを起こすこともあります。
手元の現金を整理し、どのくらいの支出がいつまでに必要かを把握するためには、資金繰り表の作成が有効です。
資金繰り表については下記コラムで詳しく解説しています。
資金繰り表とは？黒字倒産を回避し健全な経営を目指すには
経費・固定費の削減
経費や固定費の支出を見直すことで、資金繰りを改善できる場合があります。
個人事業主が削減できる経費には、水道代・光熱費などの生活費、通信費、交通費、会食代などがあります。
売上の向上
原則として、売上が上がらなければ資金繰りが大きく改善することはなく、事業を継続することも難しくなります。
売上を向上させるために、スキルの向上、営業、SNSでの宣伝、ビジネスマッチングサイトの利用など、工夫をし続けることが重要です。
まとめ
限定的なケースにおいて、売掛先が個人だった場合でもファクタリングを利用できることはありますが、売掛先の信用力が重要視されるファクタリングにおいては不利だと考えたほうが良いでしょう。
一方で、利用者が個人事業主である点に関しては問題なく、個人事業主の利用を歓迎しているファクタリング会社も多くあります。
銀行融資などの資金調達が難しい場合や、緊急の支払いのために現金が今すぐ欲しい場合は、ファクタリングは有力な選択肢となるでしょう。
当機構では、当日17時までに契約が完了することで即日入金も可能なファクタリングサービスをご提供しています。
中小企業だけでなく、個人事業主でも利用可能であるため、安心してご相談ください。
また、当機構は関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」であり、資金繰りに関する相談も承っています。
当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。
