ファクタリング2つのスキーム「2者間」「3者間」のポイントを解説

スピーディーに資金調達ができる手段として活用されているファクタリングには、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングがあります。

それぞれでスキーム（仕組み）が異なるため、ファクタリングを活用する前に把握しておきましょう。

今回は、2者間ファクタリング・3者間ファクタリングのそれぞれのスキームを解説した上で、ファクタリングとスキームが似ている売掛債権担保融資（ABL）との違いについてもご紹介します。

ファクタリングの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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ファクタリングは資金調達手段の一つ

ファクタリングとは、自社が所有している売掛金（売掛債権）をファクタリング会社へ売却して、売掛金の入金期日よりも前に資金調達ができる方法です。

売掛金は商品やサービスを提供したあと、取引先から一定の期日にまとめて入金されるため、「売上はあるのに手元に資金がない」という状態に陥りがちです。

最悪の場合、黒字倒産にもなりかねません。

しかし、ファクタリングを活用することで入金日よりも早く資金を回収することができるため、手元の資金不足や黒字倒産を回避することができるのです。

以下では、ファクタリングを含む資金調達手段をご紹介します。

デットファイナンス

デットファイナンスとは、会社の負債（デット）を増やして資金調達を行う方法です。

具体的な方法としては、銀行などの金融機関から融資を受ける方法やビジネスローンを利用する方法、日本政策金融公庫を利用する方法などがあります。

デットファイナンスによる資金調達は、資金調達先が豊富で利息による節税効果が期待できます。

一方、利息を含んだ元本の返済義務が発生するだけでなく、自己資本比率が下がることで信用力が下がる可能性がある点には注意しなければなりません。

金融機関の融資

資金調達のなかでも最もポピュラーなのが、金融機関から融資を受ける方法です。

ただし、審査には数週間かかるため資金調達を急いでいる場合はあまり向いていないといえるでしょう。

ビジネスローン

ビジネスローンは民間の銀行や消費者金融から借入を行う方法です。

審査に通りやすく、最短即日で融資を受けられることがあるのが特徴です。

さらに、担保や保証人が不要のケースが多いため利用しやすい傾向にあります。

しかし、金利が高くなりがちなので、長期的に利用し続けるには向いていないといえるでしょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫から融資を受ける方法です。

日本政策金融とは、財務省管轄の「政府系金融機関」です。

主な融資対象は中小企業や小規模事業者のため、民間の金融機関よりも金利が低く、返済期間が長いのが特徴です。

比較的融資が受けやすく利用しやすい傾向にあります。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスとは、会社の株主資本（エクイティ）を増やして資金調達を行う方法です。

具体的な方法としては、ベンチャーキャピタルや個人投資家に出資してもらう方法、公募増資などがあります。

金融機関などの機関を通さないため審査を受ける必要はなく、調達した資金に対する返済義務が発生しません。

その一方で、ベンチャーキャピタルや個人投資家から経営についてアドバイスをもらえることもありますが、その分経営が自由にできなくなる可能性がある点には注意しなければなりません。

また、配当金を支払う義務も発生します。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、未上場のベンチャー企業が投資会社や投資ファンドに出資してもらう方法です。

多くの企業に出資した経験があるベンチャーキャピタルなら、知識が豊富な人材がいる可能性があるだけでなく、アドバイスをもらうことができるでしょう。

ベンチャーキャピタル側は、出資した企業が上場して株式を公開したときやM&Aで株式譲渡するときに、持ち株を売却して利益を得ます。

しかし、出資したすべての企業が上場したり、M&Aができたりするわけではないので、ハイリスク・ハイリターンな方法です。

ベンチャーキャピタルを利用するなら、事業の将来性や戦略を魅力的かつ明確に伝える必要があるといえます。

M＆Aについては下記コラムで詳しく解説しています
M&Aとは？その目的やメリット、スキームを解説

個人投資家

個人投資家から出資を受ける方法です。

ベンチャーキャピタルと同様に、出資した企業が上場、またはM&Aをしたときに株式を売却して利益を得ます。
個人で投資しているので出資を決断するまでが早く、資金調達がスピーディーにできることが多いでしょう。

しかし、個人投資家なので出資額が少ない傾向にあります。

公募増資

公募増資とは、株主や投資家を広く募集して出資してもらう方法です。

不特定多数の企業や投資家から出資を募ることで、多額の資金を調達しやすい傾向にあります。

しかし、株主配当のコストがかかるだけでなく、新規株主が増えることで議決権が薄くなるリスクがある点には注意しなければなりません。

アセットファイナンス

アセットファイナンスとは、会社の資産（アセット）を売却して資金化することで資金調達を行う方法です。

具体的な方法としては、手形割引や固定資産の売却、ファクタリングなどがあります。

ほかの方法と比較すると資金調達までの期間が短くなりやすいのが特徴です。

ただし、長期的に見ると利益が減少する可能性があります。

手形割引

手形取引とは、売掛金である約束手形を銀行に買い取ってもらって早期資金化する方法です。

売掛先との決済手段で約束手形を利用している場合、約束手形を銀行に買い取ってもらうことで期日よりも早く資金化できます。

比較的、資金調達までのスピードが早く、手数料が安い傾向にあるでしょう。

しかし、もし売掛先の企業が倒産して手形が不渡りとなった場合、利用者が銀行から受け取った資金を弁済する必要があります。

固定資産の売却

固定資産を売却して資金化する方法です。

売却できる固定資産としては、土地や営業車、商標権などがあり、売却することで維持管理費が削減できます。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社へ売却して、入金期日よりも前に資金調達ができる方法です。

ファクタリングは償還請求権なしの契約がほとんどのため、もし売掛先が倒産した場合でも利用者がファクタリング会社へ弁済する必要はありません。

ただし、ファクタリングを利用するには手数料がかかり、売掛金の金額を満額受け取ることはできません。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

2者間ファクタリングのスキーム

2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者間でファクタリング契約をする方法です。

1.まず売掛先へ請求書を発行したら、ファクタリング会社へ売掛金買取の審査を依頼します。
ファクタリング会社は、利用者の取引先（売掛先）に支払能力があるかを調査します。

2.審査に通過したらファクタリング会社から利用者へ買取条件や契約内容が提示されるため、その内容に合意できたらファクタリング契約を結ぶことになります。

3.その後、利用者はファクタリング会社に売掛金を売却し、ファクタリング会社は売掛金の金額から手数料を差し引いた額を利用者へ振り込みます。

4.売掛金の支払期日に売掛先から入金が行われたら、利用者はファクタリング会社へ回収した売掛金を速やかに支払います。

このように、2者間ファクタリングは、売掛金を所有している企業とファクタリング会社の2者間でのみ取引が行われるため、このスキームに売掛先は関与しません。

つまり、売掛先は取引先がファクタリングを利用していることを知らないのです。

そのため、ファクタリングの手続きがスムーズになり、ファクタリング利用後も売掛先との関係に影響を与えることがありません。

2者間ファクタリングのポイント

では、2者間ファクタリングのポイントを見ていきましょう。

売掛先企業は取引に関与しない

2者間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社の2者で契約を行うため、売掛先へファクタリング利用の通知や、承諾を得る必要はありません。

そのため、2者間ファクタリングでは売掛先は関与することはなく、売掛先がファクタリングの利用を知ることもありません。

債権譲渡登記が必要な場合がある

基本的に2者間ファクタリングでは、債権譲渡登記が必要となります。

ファクタリング会社は、利用者から売掛金を買い取り新たに債権者になったことを法的に証明できなければならないからです。

ただし、一部のファクタリング会社では債権譲渡登記が不要なこともあるようです。

利用企業が回収を行う

2者間ファクタリングでは、利用者が売掛金の回収を行います。

先述したように、売掛先はファクタリングに関与しないため、ファクタリングを利用していることを知りません。

もちろん売掛金の債権者が取引先からファクタリング会社へと変わったことも知り得ないため、当初の契約通り支払期日になるとファクタリング利用者へ支払うことになります。

そのため、利用者はファクタリング会社に代わって売掛金を回収して、回収した売掛金をファクタリング会社へ支払います。

近年はオンライン完結のサービスも多い

2者間ファクタリングには、対面契約とオンライン契約があります。

近年はオンライン完結のサービスを導入しているファクタリング会社が多いため、申し込みから契約、支払いまでをオンラインで完結させることができます。

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説

3者間ファクタリングのスキーム

3者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社、売掛先の3者間でファクタリング契約をする方法です。

1.まず利用者は売掛先へ請求書を発行したら、ファクタリング会社へ売掛金買取の審査を依頼します。
ファクタリング会社は2者間ファクタリングと同様、売掛先に支払能力があるかなどを調査します。

2.無事審査に通過したら、ファクタリング会社から買取条件や契約内容が提示されるため、内容に合意できたら売掛先へ債権譲渡通知をして承諾してもらいます。

3.売掛先から承諾を得ることができたら契約を締結し、利用者はファクタリング会社へ売掛金を売却します。

4.ファクタリング会社は、売掛金から手数料を差し引いた額を利用者へ振り込みます。
そして、売掛金の支払期日に売掛先からファクタリング会社へ直接売掛金の入金が行われます。

このように、3者間ファクタリングでは入金先がファクタリング利用者からファクタリング会社に変わります。

「利用者が売掛先から入金された売掛金をほかの支払いに回してしまう」というリスクを回避できるため、3者間ファクタリングは2者間ファクタリングよりも手数料が安い傾向にあります。

ただし、3者間での契約が必要になるため、契約までのスキームが多少複雑になるでしょう。

さらに、売掛先に「資金繰りがうまくいっていない」と思われる可能性がある点には留意しておかなければなりません。

3者間ファクタリングのポイント

では、3者間ファクタリングのポイントを見ていきましょう。

売掛先企業の協力が必要

3者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社、そして売掛先の3者間で契約を行います。

そのため、売掛先企業の協力が必須です。

もし協力をしてもらえない場合、債権譲渡通知をしても売掛先が債権譲渡を拒む可能性があり、ファクタリングを利用できなくなります。

ファクタリングを利用する前に、あらかじめ売掛先にファクタリングを利用する旨を伝えておき、協力をお願いすることが大切です。

債権譲渡通知を行う

3者間ファクタリングでは売掛先へ債権譲渡通知を行います。

2者間ファクタリングでは、利用者から売掛金を買い取り新たに債権者になったことを法的に証明するために債権譲渡登記が必要でしたが、3者間ファクタリングでは債権譲渡の通知を行い、売掛先からの承諾を得ることで、初めて3者間ファクタリングの契約・法的な証明ができます。

そのため、3者間ファクタリングでは債権譲渡登記が不要になり、債権譲渡通知が必要となります。

ファクタリング会社が回収を行う

3者間ファクタリングでは、売掛金の回収を行うのがファクタリング会社となります。

そのため、利用者は売掛先から売掛金の回収をする必要がありません。

売掛金の支払期日に売掛先から直接ファクタリング会社へ支払いが行われます。

原則としてオンライン完結はできない

3者間ファクタリングは、対面や郵送で覚書を交わす必要があるため、原則としてオンライン契約はできません。

そのため、売掛先に協力を依頼する際に、対面や郵送での手続きが必要になることを伝えておきましょう。

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！

保証型ファクタリングのスキーム

保証型ファクタリングとは、2者間ファクタリングや3者間ファクタリングのような買取型ファクタリングとは異なり、資金調達を目的としていません。

売掛金の貸し倒れリスクを回避するための保険のようなファクタリング契約となります。

保証型ファクタリングのスキームは、まず利用者がファクタリング会社へ申し込みを行い、ファクタリング会社が売掛先の信用調査を行います。

審査に通過したら利用者とファクタリング会社が契約を行います。

利用者はファクタリング会社へ保証料を支払い、売掛先から売掛金が入金されるのを待ちます。

支払期日を迎え、無事に売掛先から売掛金が回収できれば保証型ファクタリングのスキームは完了です。

そして、支払期日になっても売掛先から売掛金が入金されなかった場合、ファクタリング会社から利用者へ売掛金が支払われ、その後、ファクタリング会社が売掛先から売掛金を回収します。

ファクタリングとスキームが近い「売掛債権担保融資（ABL）」との違い

ファクタリングとスキームが近い資金調達方法として、「売掛債権担保融資（ABL）」があります。

どちらも売掛債権（売掛金）を利用して資金調達を行う方法ではありますが、売掛債権を売却して資金を得るファクタリングとは異なり、売掛債権担保融資（ABL）は売掛債権を担保にして融資を受ける方法です。

ファクタリングと売掛債権担保融資（ABL）の違いは以下のようになります。

売掛債権担保融資については下記コラムで詳しく解説しています。
売掛債権担保融資とは？ファクタリングとの違いも解説

契約内容の違い

ファクタリングは売掛金を売却して資金を得るため「売買契約」を結びます。

一方売掛債権担保融資（ABL）は、売掛債権を担保に資金を借りる（融資を受ける）ため「金銭消費貸借契約」を結びます。

審査では会社の信用力が重視されるので、赤字や税金の滞納があると審査に通らないことがあり、資金調達までに時間もかかる傾向にあります。

対象物の違い

ファクタリングでは売掛金のみが対象物となります。

一方、売掛債権担保融資（ABL）では売掛債権以外にも、社用車などの車や機械設備、在庫商品、農産物・畜産物といった不動産以外の財産を担保にすることができます。

売掛債権担保融資（ABL）のほうが担保にできる対象物が多いのです。

金利・手数料の違い

ファクタリングを利用する場合、2者間ファクタリングなら8％〜18％（相場）、3者間ファクタリングなら2％〜9％（相場）の手数料がかかります。

ファクタリング会社によって設定している手数料は異なるものの、売掛金からこれらの手数料を差し引いた額を受け取ることができます。

一方売掛債権担保融資（ABL）は、融資に該当するため金利を支払う必要があります。

金利は金融機関や会社の信用情報によって異なり、2％〜10％で設定されていることが多くなっていますが、法律上の上限は年利20％となっています。

審査対象の違い

ファクタリングの審査対象は、売掛先の信用力です。

そのため、利用者の経営状況は問われません。

もし赤字や借入がある場合でも、売掛先の信用力があればファクタリングを利用することができます。

一方売掛債権担保融資（ABL）は、申し込みを行った会社の信用力や経営状況が審査対象となります。

そのため、担保にする売掛債権の評価が高くても、信用力が低く企業や経営状況が悪い企業は審査に通らない可能性があります。

審査スピードの違い

ファクタリングは売掛金の売買なので審査スピードが早く、資金調達までの期間は最短即日とスピーディーです。

一方売掛債権担保融資（ABL）は、申し込みをした企業の信用力や経営状況、担保にしている売掛債権の価値を審査するため、申し込みから審査、融資までに最短でも2週間ほどの期間がかかります。

まとめ

2者間ファクタリングも3者間ファクタリングもどちらもファクタリングではありますが、それぞれスキームが異なります。

手数料や売掛先への通知の有無も異なるため、どちらが自社に適した方法かを見極めた上で利用することが大切です。

日本中小企業金融サポート機構では、資金調達方法の一つであるファクタリングサービスを提供しています。

2者間ファクタリング・3者間ファクタリングのどちらにも対応しておりますので、ファクタリング利用を検討中の方は、ぜひご相談ください。

当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。

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