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個人の資金調達方法の一つである「給料ファクタリング」。
たしかに賃金債権を売却して現金化することは可能ですが、その実態は悪徳業者の温床です。
そのため、資金調達を図りたくても給料ファクタリングの利用は避けるべきといえます。
今回は、そんな給料ファクタリングにフォーカスし、概要や仕組み、利用してはいけない理由についてご紹介します。
あわせて、給料ファクタリングのトラブルに巻き込まれた際の相談先やそのほかの資金調達方法、資金調達以外で今月を乗り切る方法についてもご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
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給料ファクタリングとは
給料ファクタリングとは、給料ファクタリング会社に賃金債権（給料を受け取る権利）を売却し、給料の支払期日前に現金を受け取るサービスです。
給料ファクタリングの基本的な仕組み
給料ファクタリングは基本的に以下の5つのステップで成り立っています。
| 1. 給料ファクタリング会社に利用する旨を伝える 2. 給料ファクタリング会社が審査を行う 3. 審査を通過した後、給料ファクタリング会社と契約を結ぶ 4. 賃金債権の譲渡代金が入金される 5. 勤務先から支払われた給料を給料ファクタリング会社へ支払う |
金融庁により「給料ファクタリングは貸金業」と定められています。
しかし、給料ファクタリングのサービスを提供している会社の多くは“貸金業登録をしていない会社（悪徳業者）”です。
万が一利用してしまった場合、破格の手数料を支払わされ生活が破綻する恐れがあるため、給料ファクタリングは利用しないほうが良いといえるでしょう。
給料ファクタリングがなぜ広まったのか？
給料ファクタリングが広まった理由には、主に以下の3つが挙げられます。
手軽に利用できてしまう
昨今、SNSやインターネット上の掲示板に給料ファクタリングに関する情報が多数投稿されており、給料ファクタリング業者へアクセスしやすい環境が整っています。
また、給料ファクタリングを利用する際は、基本的に担保となるものや保証人を用意する必要はありません。
これらの理由から、給料ファクタリングは誰でも手軽に利用できるサービスと認知され広まったと考えられるでしょう。
審査が甘く在籍確認もない
給料ファクタリングを利用する際、基本的に所得証明や在籍確認は行われません。
審査がほとんどなく、職に就いていることさえ証明できればアルバイトやパートでも利用できるのが特徴です。
これに対し、一般的な融資では所得証明や在籍確認はもちろん、そのほかの厳しい審査を行います。
つまり、給料ファクタリングは一般的な融資に比べて利用しやすいということです。
一般的な融資の審査に落ちてしまった方も給料ファクタリングなら利用できることがあるため、その手軽さからどんどん広まったと考えられます。
給料日までに手持ちがなくなる
近年、増税や物価高の影響により、日常生活にかかる支出が以前よりも増加している傾向にあります。
食料品や光熱費、家賃などの固定費が上昇する一方で、賃金の伸びがそれに追いつかず、給料日前に生活費が不足してしまうケースも少なくありません。
その結果、「次の給料日までのつなぎ」として、短期間で現金を確保できる手段を求める人が増えています。
こうした背景の中、給料日前でも利用できる給料ファクタリングは、一時的な現金不足を補う手段として認知され、利用が広まったと考えられるでしょう。
給与前払いサービスとの違い
給料ファクタリングと混同されやすいものに「給与前払いサービス」がありますが、両者は仕組みや性質が大きく異なります。
給与前払いサービスとは、企業が従業員に対して、すでに働いた分の給与の一部を給料日前に受け取れるようにする制度・サービスです。
多くの場合、企業が導入主体となり、福利厚生の一環として提供されます。
給与前払いサービスでは、従業員が受け取るのは「既に発生している給与」であり、賃金債権を第三者へ売却するわけではありません。
また、利用形態によっては貸金業に該当しないと整理されるケースが一般的です。
一方、給料ファクタリングは、個人が給料ファクタリング会社と直接契約し、将来支払われる賃金債権を譲渡することで現金を得る仕組みです。
金融庁は給料ファクタリングを実質的に貸金業に該当するとしており、貸金業登録をしていない無登録業者による高額な手数料やトラブルが問題視されています。
このように、給与前払いサービスは企業主導で導入される制度であるのに対し、給料ファクタリングは個人が業者と直接契約する取引であり、リスクの性質も異なる点を理解しておく必要があります。
一般的なファクタリングとの違い
給料ファクタリングは「ファクタリング」という名称が使われているものの、一般的なファクタリングとは対象となる債権や利用者、前提となる仕組みが異なります。
一般的なファクタリングとは、企業が保有する売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に譲渡（売却）し、本来の支払期日前に現金化する方法です。
主に法人や個人事業主が、事業資金の資金繰り改善を目的として利用します。
一般的なファクタリングの審査では、売掛先（売掛金）の信用力が重視される傾向にあり、取引の実態や過去の取引実績などが確認されます。
また、売掛金を売却して現金を得る性質上、貸金業には該当しないと整理されるのが一般的です。
一方、給料ファクタリングは、個人が将来受け取る給料という「賃金債権」を対象としています。
前述した通り金融庁は、賃金債権を譲渡して現金を受け取る給料ファクタリングについて、実質的に貸し付けと同様の性質を持つとして、貸金業に該当すると判断しています。
このように、一般的なファクタリングは事業者向けの資金調達方法であるのに対し、給料ファクタリングは個人向けであり、法的な位置づけやリスクの考え方が大きく異なる点を理解しておくことが重要です。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
給料ファクタリングの問題点
個人の資金繰りとして広まった給料ファクタリングですが、その実態は「違法なサービス」のため、利用は避けるべきといえます。
給料ファクタリングは「貸し付け」
前提として、給料ファクタリングは「貸し付け」です。
なぜなら、賃金債権を譲渡したところで給料を受け取る人（労働者）以外は債権を回収できないからです。
一般的なファクタリングは、原則として「償還請求権（リコース）なしのノンリコース契約」です。
仮に売掛先から売掛金が支払われなかったとしても、これを回収する義務はファクタリング会社にあり、利用者は責任を負いません。
これに対し、給料ファクタリングで取り扱う賃金債権は、労働基準法 第二十四条によって「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められています。
つまり、賃金債権を給料ファクタリング会社に売却しても、給料ファクタリング会社は利用者の勤め先から直接債権を回収することはできず、結局利用者から回収しなければならないのです。
給料ファクタリングのこの仕組みは、まさに貸金業です。
そのため「給料ファクタリング＝貸し付け」と定められているのです。
参照：昭和二十二年法律第四十九号 労働基準法｜e-Gov 法令検索
ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
金融庁・裁判所が「貸金業に当たる」と判断
実際に、金融庁・裁判所は「給料ファクタリングは貸金業に当たる」と明言しています。
| いわゆる「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します（注）。 引用：給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！｜金融庁 |
| 給料の前払いをうたい文句に事実上、現金を貸し付ける「給料ファクタリング」が、貸金業法が適用される「貸し付け」にあたるかが争われた裁判で、最高裁第三小法廷（宇賀克也裁判長）は「あたる」との初判断を示した。 引用：給料ファクタリング「貸金業法の貸し付けにあたる」 最高裁が初判断｜朝日新聞 |
貸金業登録をしていない会社が給料ファクタリングを扱った場合、それだけで違法になります。
高額な手数料
高額な手数料（金利）も、給料ファクタリングの問題点です。
利息制限法では「上限金利は貸付額に応じ年15%～20%」と定められていますが、中には上限金利を大幅に超える年100％以上の金利を設定している会社もあります。
仮に貸金業登録をしていない高金利の給料ファクタリング会社と契約を結んだ場合、高額な利息を支払わなければなりません。
ただし、登録業者・無登録業者を問わず年109.5%を超える金利で貸付契約を結んだ場合は、その契約自体が無効となります。
利息を支払う必要は一切ありません。
参照：貸金業法のキホン｜金融庁
ヤミ金融対策法が成立しました｜金融庁
依存する可能性が高い
給料ファクタリングは、給料日前に現金を得られるという性質上、一時的な現金不足を解消しやすい仕組みです。
しかし、その手軽さゆえに、繰り返し利用してしまうリスクが指摘されています。
一度利用すると、次の給料日には本来受け取れるはずの金額が手数料分だけ減少するため、生活費が再び不足し、再度給料ファクタリングを利用せざるを得なくなるという悪循環に陥るケースも少なくありません。
特に、高額な手数料が設定されている場合、利用回数を重ねるほど自由に使える現金が減少していきます。
その結果、家計の見直しや根本的な収支改善が後回しになり、短期的な資金繰りを目的とした利用が常態化してしまう可能性があります。
給料ファクタリングは一時的な解決策としては利用しやすく見えるものの、長期的には生活を圧迫し、経済的な自立を妨げる要因になり得る点にも注意が必要です。
多重債務のリスクが高まる
給料ファクタリングを利用しても、根本的に収入が増えるわけではありません。
そのため、手数料によって手元に残る金額が減少すると、生活費を補うために別の資金調達方法に頼らざるを得なくなるケースもあります。
その結果、給料ファクタリングに加えて、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどを併用し、複数の支払義務を同時に抱えてしまう可能性が高まります。
複数の債務を抱える状態になると、毎月の返済額や支払日を管理する負担が大きくなり、家計の見通しが立てにくくなります。
また、返済のためにさらに借り入れを行うという悪循環に陥ると、債務が雪だるま式に増えてしまうおそれもあります。
このように、給料ファクタリングは一時的な現金不足への対処として利用された場合でも、結果として多重債務につながるリスクを高めてしまう点には注意が必要だといえます。
悪徳業者が多い
給料ファクタリングのサービスを提供する会社の多くは悪徳業者です。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって給料が減り困窮状態となる人が増加したことを受け、給料ファクタリングに着手する悪徳業者が急増したのです。
違法な営業を行っているため、絶対に利用しないようにしましょう。
給料ファクタリングにまつわる裁判事例
給料ファクタリングにまつわる裁判事例として、給与ファクタリング大手「ZERUTA（ゼルタ）」の手口や逮捕までの経緯をご紹介します。
ZERUTAは、同社に賃金債権を売却した男性ら9人に民事裁判で提訴されました。
その内容は、賃金債権の買い取りと称して月数万円を貸し付け、法定金利の上限を超える1409%もの金利を支払わせた背景から、計436万5,000円の返還を求めるというもの。
ZERUTAは「債権の買い取りであり貸金業ではない」と主張していましたが、裁判所は「給与ファクタリングは貸金業に当たる」との見解を示し、原告の訴えを認める判決を出しました。
その後、2021年1月16日にZERUTAは摘発されます。
貸金業登録をせずに給与ファクタリングを営んだことによる貸金業法違反と、法外な利息を得ていたことによる出資法違反の罪に問われ、役員ら計7人が逮捕されました。
参照：埼玉消費者被害をなくす会と株式会社 ZERUTA との間の共通義務確認訴訟に関する判決の確定について｜消費者庁
正規の貸し付けか確認するポイント
個人が現金を調達する際には、調達先が正規の貸し付けかどうかをしっかりと見極めることが重要です。
貸金業の登録をしている業者が、利息制限法の範囲内で貸し付けを行っている場合には、違法性はありません。
ただし、この場合は形式上「給料ファクタリング」とは呼べず、あくまで正規の貸金業者による貸し付けとなります。
一方で、「給料ファクタリング」と称して貸金業登録のない業者が個人の賃金債権を買い取る形式で資金を提供している場合は、違法のリスクが高いため注意が必要です。
利用前には、以下のポイントを確認することで、正規の貸し付けかどうかを判断する目安になります。
貸金業登録があるか
繰り返しになりますが、正規の貸し付けかどうかを判断する上で確認すべきなのが貸金業登録の有無です。
日本国内で個人向けに金銭の貸し付けを行う場合、貸金業法に基づき、財務局長または都道府県知事の登録を受けることが義務付けられています。
登録のある業者は、法令に基づいた監督下で業務を行っており、違法な金利設定や不当な取り立てのリスクが低いと考えられます。
一方、給料ファクタリングを名目にした無登録業者は、そもそも法的な監督を受けておらず、手数料や取り立ての方法が極端に高額・過酷になることがあります。
利用前には、業者に貸金業者登録番号があるかを公式サイトや登録貸金業者情報検索サービスなどで確認し、登録のない業者からの借り入れは避けることが重要です。
金利が利息制限法の範囲内か
正規の貸し付けかを見極める際には、設定されている金利が利息制限法の範囲内かどうかを確認することも重要です。
利息制限法では、貸付金額に応じて年利の上限が定められており、例えば10万円未満の貸し付けでは年20％が上限となります。
登録業者であっても、この上限を超える金利を設定することは法律上認められていません。
一方、給料ファクタリングを名目にした無登録業者では、年100％を超えるような高額な手数料を請求するケースも報告されています。
こうした高金利は、返済負担を急速に増やし、生活を圧迫する要因になります。
利用前には、必ず契約で示された手数料や利率が法の上限内かを確認し、明らかに高すぎる場合は契約を避けることが大切です。
契約書が「金銭消費貸借契約」か
正規の貸し付けかを判断するもう一つのポイントは、契約書の形式が「金銭消費貸借契約」になっているかです。
金銭を貸し付ける場合、通常は金銭消費貸借契約が締結され、貸付額、利率、返済期日、遅延損害金などの条件が明確に記載されます。
また、貸金業者には貸金業法に基づく契約書面の交付義務があります。
一方、給料ファクタリングを名目にした無登録業者では、契約書が曖昧で「給与の買い取り」「前払い」などといった形で記載され、実際には貸金契約であるにもかかわらず明示されないことがあります。
このような場合、手数料や返済条件が不透明になり、トラブルに発展するリスクが高まります。
契約を結ぶ際は、必ず契約書の形式や内容を念入りに確認することが重要です。
給料ファクタリングのトラブルに巻き込まれたら
給料ファクタリングのトラブルに巻き込まれた際は、以下の相談先に連絡しましょう。
警察
警察は、さまざまな相談に乗ってくれます。
そのため、給料ファクタリングによる被害や悪徳業者からの取り立てに関しては、まず最寄りの警察署へ相談すると良いでしょう。
金融庁
金融庁は「金融サービス利用者相談室」という相談窓口を設けています。
給料ファクタリングに関する相談も受け付けているため、電話やメールで問い合わせてみましょう。
弁護士・司法書士
給料ファクタリングや悪徳業者に詳しい弁護士・司法書士に相談するのも一案です。
トラブルの法的な解決が期待できるでしょう。
消費生活センター
消費生活全般に関する相談を受け付けているのが、消費生活センターです。
消費者ホットライン「188」に電話をすることで、最寄りの窓口を案内してもらえます。
日本貸金業協会
貸金業を自主規制するための機関である日本貸金業協会は「貸金業相談・紛争解決センター」を設置しています。
貸金業者に対する苦情や悩みを無料で相談することが可能です。
給料ファクタリング以外でおすすめの資金調達方法
給料ファクタリングは手軽に現金を得られる反面、違法性や高額手数料、返済負担の増大などのリスクがあります。
そのため、短期的な現金不足に対しては、安全で法的に認められた資金調達方法を選ぶことが望ましいといえます。
ここでは、給料ファクタリング以外でおすすめの資金調達方法をご紹介します。
給与前払いサービス
給与前払いサービスは、企業が従業員向けに導入している制度で、すでに働いた分の給与の一部を給料日前に受け取れる仕組みです。
主に福利厚生の一環として提供されており、近年では専用の外部サービスを活用する企業も増えています。
給与前払いサービスでは、将来支払われる賃金債権を売却するのではなく、あくまで「発生済みの給与」を前倒しで受け取る形となるため、一般的には貸金業には該当しません。
手数料も比較的低額に設定されているケースが多く、利用者の負担が大きくなりにくいのが特徴です。
また、利用にあたって在籍確認や複雑な審査が不要な場合も多く、従業員にとっては心理的な負担が少ない資金確保の手段といえるでしょう。
給料日前の一時的な現金不足に対応したい場合には、違法性や高額手数料のリスクがある給料ファクタリングではなく、まずは勤務先で給与前払いサービスが利用できないかを確認することが望ましいといえます。
生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯や高齢者世帯、障害者世帯などを対象に、生活の安定や自立を支援する目的で設けられている公的な貸付制度です。
給料ファクタリングのように高額な手数料が発生することはなく、返済条件も利用者の状況に配慮して設定される点が特徴です。
一時的に生活費や教育費などの費用が必要になった場合でも、法的に認められた制度として安心して利用できる選択肢といえるでしょう。
生活福祉資金貸付制度には資金の使途や目的に応じたいくつかの種類があり、以下でそれぞれの概要をご紹介します。
福祉資金
福祉資金は、低所得者世帯や高齢者世帯、障害者世帯などを対象に、日常生活を維持するために必要な一時的な費用を支援する目的で設けられた公的な貸付制度です。
生活費そのものだけでなく、医療費や介護サービスにかかる費用、住宅の修繕費、福祉用具の購入費など、使途に応じて複数の区分が用意されています。
貸し付けは各地域の社会福祉協議会を通じて行われ、世帯の状況や現金の必要性を踏まえた上で審査が行われます。
金利は原則として低く、条件を満たす場合には無利子となるケースもあり、返済についても無理のない計画が配慮して設定されます。
給料ファクタリングのように高額な手数料や違法性のリスクを伴うものではなく、生活上の困りごとを一時的に補うための制度として、安心して相談・検討できる資金調達方法の一つといえるでしょう。
教育支援資金
教育支援資金は、低所得世帯を対象に、子どもの進学や在学を経済的に支援することを目的とした公的な貸付制度です。
高校・大学・専門学校などへの進学時に必要となる入学金や、在学中の授業料などが主な対象となります。
教育の機会を確保し、家庭の経済状況によって進学を断念することがないよう支援する点が特徴です。
貸し付けは各地域の社会福祉協議会を通じて行われ、世帯の収入状況や進学計画などを踏まえて審査されます。
金利は原則として無利子である場合が多く、返済は卒業後など一定の据置期間が設けられることもあります。
そのため、在学中の家計負担を抑えながら利用できる点がメリットといえるでしょう。
不動産担保型生活資金
不動産担保型生活資金は、一定の要件を満たす高齢者世帯を対象に、現在居住している持ち家を担保として生活資金を借り入れることができる公的な貸付制度です。
年金収入だけでは生活費が不足する場合でも、住み慣れた自宅に住み続けながら現金を確保できる点が特徴とされています。
貸し付けは各地域の社会福祉協議会を通じて行われ、対象となる不動産の評価や世帯状況などを踏まえて審査が実施されます。
借り入れた現金の返済については、契約終了時や借受人の死亡時などに、不動産の売却等によって一括で償還する仕組みが原則となっており、毎月元金を返済する形式ではありません。
短期間での返済や高額な手数料を求められる給料ファクタリングとは異なり、長期的な生活の安定を目的とした制度として、老後の現金確保に不安を感じる場合の選択肢の一つといえるでしょう。
臨時特例つなぎ資金貸付
臨時特例つなぎ資金貸付は、住居のない離職者で、失業等給付や住居確保給付金などといった公的な給付制度について、すでに申請が受理されているものの、給付や貸し付けが開始されるまでの間の生活費に困窮している方を対象とした制度です。
公的支援につながるまでの一時的な現金を確保する「つなぎ」として位置づけられており、あくまで短期間の生活維持を目的としています。
貸し付けは各地域の社会福祉協議会を窓口として行われ、利用にあたっては、ほかの公的支援制度の申請状況や生活状況などを踏まえた確認が行われます。
金利は原則として無利子で、給付金等の支給後に償還する仕組みです。
給料ファクタリングのように高額な手数料や返済負担を伴うものではなく、公的支援へつなぐための一時的な制度として、生活に困窮した際の選択肢の一つとして検討できるでしょう。
カードローン
カードローンは、銀行や消費者金融が提供する正規の融資サービスで、あらかじめ設定された利用限度額の範囲内で、繰り返し借り入れ・返済ができる点が特徴です。
給料ファクタリングとは異なり、銀行法や貸金業法などの法律に基づいて運営されており、金利は利息制限法の範囲内に制限されています。
契約時には金銭消費貸借契約が結ばれ、金利や返済方法、返済期間などの条件が明確に示されるため、取引の透明性が高い点も安心材料といえるでしょう。
近年はWeb完結で申し込みから借り入れまで進められるケースも多く、急な現金不足への対応手段として利用されています。
ただし、カードローンは借り入れである以上、返済義務が生じます。
無理のない返済計画を立て、必要最小限の利用にとどめることが重要です。
キャッシング
キャッシングは、カードローンと同じく正規の貸し付けに該当しますが、主にクレジットカードに付帯する「現金を借りる機能」や、その利用行為を指す言葉です。
ATMやオンライン手続きを通じて、比較的少額の現金をすぐに借り入れできる点が特徴で、給料日前の一時的な現金不足などに利用されることが多い傾向があります。
消費者金融系・クレジットカード会社によるキャッシングも、貸金業法および利息制限法の規制対象であり、違法な高金利や不透明な手数料が設定されることはありません。
ただし、銀行が発行するクレジットカードのキャッシング機能については、銀行法の規制を受けますが、いずれの場合も、正規の事業者であれば法令に基づいて運営されています。
ただし、手軽に利用できる分、借り入れを重ねやすい側面もあります。
短期的な利用にとどめ、返済状況を把握しながら慎重に活用することが大切です。
契約者貸付制度
契約者貸付制度は、主に解約返戻金のある生命保険に加入している方が、解約返戻金の一定範囲内で保険会社からお金を借りられる制度です。
自身の保険契約に基づく解約返戻金を担保とする仕組みであるため、金融機関の融資とは異なり、審査や在籍確認が行われないケースが一般的です。
手続きも比較的簡単で、急な出費や一時的な現金不足への対応手段として利用されています。
契約者貸付制度は貸金業法の規制対象外ですが、保険業法および保険約款に基づいた正規の仕組みであり、給料ファクタリングのような違法性はありません。
金利もカードローンと比べて低めに設定されていることが多く、返済期限が柔軟な点も特徴といえるでしょう。
ただし、返済が行われない場合には、未返済元本と利息が解約返戻金から差し引かれ、最終的に解約返戻金を超えると保険契約が失効する可能性があります。
保障内容への影響を理解した上で、短期的な利用にとどめることが重要です。
そのほかの資金調達方法
給料ファクタリングや金融機関の融資以外にも、状況によっては検討できる資金調達方法があります。
いずれも一時的な現金不足を補う手段として活用されることが多く、借り入れに該当しない、もしくは返済負担を抑えられる点が特徴です。
ただし、方法によっては人間関係への影響や、手元資産を手放すことによるデメリットも考えられます。
ここでは、比較的身近で検討されやすい資金調達方法についてご紹介します。
友人・知人からお金を借りる
友人・知人からお金を借りる方法は、短期間の現金不足を補う手段として検討されることがあります。
金融機関を利用しないため、利息や返済期限について柔軟に相談できる点はメリットといえるでしょう。
一方で、返済が遅れたり、約束が守れなかったりした場合、人間関係に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
トラブルを避けるためには、たとえ親しい間柄であっても、借入金額や返済期限、返済方法を事前に明確にしておくことが重要です。
口約束だけで済ませず、簡単な借用書を作成することで、双方の認識のズレを防ぎやすくなります。
あくまで信頼関係の上に成り立つ方法であるため、返済の見通しが立たない場合や継続的な現金不足が見込まれる場合には、ほかの制度や正規の資金調達方法を検討することが望ましいといえます。
不用品を売却する
不用品を売却する方法は、借り入れに該当せず現金を確保できる点が大きな特徴です。
自宅にある、使っていない家電や衣類、ブランド品、書籍などをフリマアプリやリサイクルショップで売却することで、比較的短期間で現金を得られる可能性があります。
返済義務が発生しないため、給料ファクタリングやローンのように将来の家計を圧迫する心配がない点は大きなメリットといえるでしょう。
一方で、売却金額は市場価格に左右され、必ずしも希望通りの金額になるとは限りません。
また、売却までに時間がかかる場合や、手数料・送料が発生するケースもあります。
不用品の売却は一時的な現金の確保には有効ですが、継続的な収入源にはなりません。
必要な金額や緊急性を踏まえ、ほかの資金調達方法と併せて検討することが大切です。
質屋を利用する
質屋を利用することで、貴金属やブランド品、腕時計、家電製品などの品物を担保に、現金を確保できます。
利用者の信用情報や収入状況に左右されにくく、一般的に審査や在籍確認が不要な点が特徴です。
品物の査定額をもとに貸付額が決まるため、給料ファクタリングのように不透明な手数料を請求される心配はありません。
質屋での取引は、品物を預けて一定期間内に元金と利息を支払えば、預けた品物が手元に戻る仕組みです。
返済ができなかった場合でも、品物の所有権が質屋に移るだけで、追加の返済義務は原則生じません。
そのため、借入後の負担が限定されている点は安心材料といえるでしょう。
ただし、質料（利息）は月利表示が一般的で、年率換算すると高水準になる場合があります。
品物を失うリスクも踏まえ、短期間の利用にとどめることが重要です。
資金調達以外で今月を乗り切る方法
手元の現金が不足している場合でも、必ずしも新たにお金を借りたり、資金調達したりする必要があるとは限りません。
支払いのタイミングや方法を見直すことで、一時的な負担を軽減し、今月を乗り切れるケースもあります。
ここでは、資金調達に頼らずに今月を乗り切るための現実的な方法として、「クレジットカードの支払いを調整する」「公共料金・税金の支払いを猶予してもらう」「家賃の支払いについて相談する」についてご紹介します。
クレジットカードの支払いを調整する
クレジットカードの支払いを調整することは、新たな借り入れを行わずに一時的な資金繰りを改善する方法の一つです。
多くのクレジットカードでは、利用後に支払方法を変更できる仕組みがあり、1回払いを分割払いやリボ払いに切り替えることで、当月の支払額を抑えられる場合があります。
また、支払日を迎える前であれば、カード会社の会員サイトやカスタマーサポートを通じて変更手続きが可能なケースもあります。
ただし、分割払いやリボ払いは手数料が発生するため、総支払額が増える点には注意が必要です。
あくまで一時的な対応として活用し、翌月以降の収支を見直した上で、できるだけ早く残高を減らすことが望ましいでしょう。
計画的に利用すれば、延滞を避けつつ、一時的な資金繰りの負担を軽減する方法として活用できます。
公共料金・税金の支払いを猶予してもらう
公共料金や税金については、事情に応じて支払期限の猶予や分割納付が認められる場合があります。
例えば、電気・ガス・水道といった公共料金は、支払いが難しい状況にあることを事業者へ事前に相談することで、支払期限の延長や分割での支払いに応じてもらえるケースがあります。
税金についても、失業や収入減少などやむを得ない事情がある場合には、自治体や税務署に申請することで納付猶予や分割納付が認められる制度が設けられています。
これらの制度を利用すれば、支払いを一時的に先送りできるため、当月の支出を抑えることが可能です。
ただし、猶予期間が終了すれば支払義務自体がなくなるわけではなく、原則として後日まとめて、または分割で納付する必要があります。
滞納扱いになる前に早めに相談し、正式な手続きを踏むことが重要です。
家賃の支払いについて相談する
家賃の支払いが難しい場合には、早めに大家や管理会社へ相談することで、支払方法を調整できる可能性があります。
収入の減少や一時的な現金不足といった事情を丁寧に説明すれば、支払期限の猶予や分割払いに応じてもらえるケースもあります。
事前に相談することで、無断滞納と判断されるリスクを避けられる点も重要です。
また、自治体によっては家賃負担を軽減するための支援制度や、住居確保給付金などの公的支援が用意されている場合があります。
こうした制度を利用することで、当面の家賃を補填できる可能性もあります。
家賃の滞納は、契約解除や退去につながるおそれがあるため、問題を先送りにせず、早い段階で相談と対応を行うことが、今月を乗り切る上で重要といえます。
まとめ
給料ファクタリングの実態は貸金業であり、貸金業登録をしていない会社（悪徳業者）による営業は「違法」です。
現在、給料ファクタリングのサービスを提供している会社の多くは悪徳業者であり、仮に契約を締結すると高額な利息を支払わされたり恫喝による被害を受けたりする恐れがあります。
そのため、給料ファクタリングは利用しないようにしましょう。
一方で、全てのファクタリングサービスが違法というわけではありません。
企業や個人事業主が保有する売掛金を買い取る「一般的なファクタリング」は、資金調達方法の一つとして広く利用されており、経済産業省も推奨している資金調達方法です。
賃金債権を対象とし、実質的に貸し付けと判断される給料ファクタリングとは仕組みや法的な位置づけが異なる点を理解しておくことが重要です。
当機構では、2者間・3者間ファクタリングを提供しており、17時までに契約が完了すれば最短即日での入金が可能です。
さらに、オンライン完結型の「FACTOR⁺U（ファクトル）」では、申し込みから最短40分での入金にも対応しています。
資金調達を急ぐ際は、ぜひご検討ください。
当機構のファクタリングサービスについて詳しくは下記よりご確認ください。
