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- 当機構では給料債権の買い取りは
行なっておりませんのでご了承ください
ファクタリングは、事業者が保有する売掛金をファクタリング会社が買い取るサービスです。
しかし、ファクタリング会社の中には会社員を対象にした領収書の買い取りを行うファクタリング会社も存在します。
今回は、領収書買取（以下 領収書ファクタリング）のサービス内容や利用の流れ、領収書ファクタリングが危険といわれている理由をご紹介します。
また、一般的なファクタリングについてもまとめているので、ぜひご覧ください。
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※領収書ファクタリングについては当機構では取り扱っておりませんので、あらかじめご了承ください。
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領収書買取（ファクタリング）とはどんなサービス？
ファクタリングにはさまざまな種類があり、その中の一つに「領収書ファクタリング」があります。
ここでは、領収書ファクタリングのサービスの内容をご紹介します。
経費を立て替えたときに利用できるサービス
領収書ファクタリングとは、発行された領収書をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額を利用者が受け取れるサービスです。
買取対象になる主な領収書は以下になります。
| ・出張交通費 ・宿泊費 ・飲食代 ・接待交際費 |
経費の立て替えを行った場合、通常は人事や会計に領収書を提出し、その後立て替えた経費が指定の口座に入金されます。
入金が行われるタイミングは企業によって異なりますが、すぐに入金されることはありません。
そのため、経費精算～入金までの期間が長いと立て替えた人の負担が大きくなってしまいます。
そこで利用されているのが領収書ファクタリングです。
領収書ファクタリングを利用すると、領収書を早期に現金化できるため会社からの入金を待つ必要がありません。
これにより、給料日前の現金不足に陥りにくくなるのです。
ただし、領収書ファクタリングは手数料が高額だったり、違法とされる給料ファクタリングと仕組みが近かったりするため、危険性が高いといわれています。
個人の会社員向けのサービス
領収書ファクタリングは、とくに経費を立て替えることが多い個人の会社員向けに提供されることがほとんどです。
法人経営者や個人事業主の場合、自分自身で事業を運営しており、経費を支出した時点でその費用は事業の一環として認識されます。
自分で事業資金を管理しているため、会社員のように会社からの入金を待つ必要がなく、立て替えという概念自体が存在しません。
この理由により、法人経営者や個人事業主は領収書を売却して現金化する必要性がないのです。
その点、個人の会社員は経費を立て替えてから返金されるまでに時間を要します。
金額が大きいと生活を圧迫するケースもあることから、個人の会社員向けに提供されることが多いのです。
領収書買取（ファクタリング）の基本的な仕組み
領収書ファクタリングの基本的な仕組みは、以下のようになっています。
| ①経費の領収書をファクタリング会社に売却する ②手数料を差し引いた金額が利用者の指定口座に入金される ③利用者は会社に立替経費申請を行う ④会社から経費精算が行われる ⑤ファクタリング会社に精算された経費を満額支払う |
領収書買取（ファクタリング）を利用する際の流れ
ここでは、領収書ファクタリングを利用する際の流れをご紹介します。
1. 申し込み
ファクタリング会社に対して、領収書ファクタリングの申し込みを行います。
多くの場合、オンラインで申し込むことが可能です。
2. 書類の提出
申込後、領収書や本人確認書類、給料の振込確認書類などの必要書類を提出します。
オンラインで申し込める場合は、これらの書類を写真で送付します。
3. 審査
提出された書類を基に審査が行われます。
4. 契約
審査に通過したのち、手数料や支払期日などの条件を確認した上でファクタリング契約へと進みます。
オンラインで手続きできる場合は、電子契約書にサインをするだけです。
これで領収書ファクタリングを利用できます。
5. 入金
契約が完了すると、ファクタリング会社から手数料を差し引いた金額が指定の口座に入金されます。
6. 事業者へ支払い
会社から経費精算が行われた後、ファクタリング会社に支払いを行います。
請求書ファクタリングとの違い
一般的にファクタリングと呼ばれるサービスは、事業主間取引で発生した「請求書（売掛金）」を対象としています。
そのため、「請求書ファクタリング」と呼ばれることもあります。
個人向けの領収書ファクタリングと、法人・個人事業主が利用する請求書ファクタリングには、法的性質や仕組みにおいて決定的な違いが存在します。
そもそも請求書ファクタリングとは
請求書ファクタリングは、事業者が保有する売掛金をファクタリング会社に売却することで、支払期日前に現金を調達するサービスです。
売掛金を売却して資金調達する仕組みのため、借り入れとは異なり、利用することで負債が増えることはありません。
通常、売掛金は入金までに一定の期間を要しますが、ファクタリングの利用によりキャッシュフローを円滑にする効果が得られます。
請求書ファクタリングは、正当な金融取引として認められており、違法性はありません。
一般的には、売掛先（売掛金）の信用力が高い場合には、スタートアップ企業や個人事業主でも利用できる可能性が高くなります。
領収書買取（ファクタリング）と請求書ファクタリングの違い
領収書ファクタリングと請求書ファクタリングは買い取る債権と違法性の有無に違いがあります。
領収書ファクタリングは「領収書」を買い取りの対象としていますが、実態は後日会社より支払われる経費を担保に借り入れを行う貸し付けに類似したサービスとなっています。
そのため、貸金業登録を行っていない会社が行うと法的なリスクが生じる可能性があります。
これに対し請求書ファクタリングでは、事業主間の取引などで発生する「売掛金」を買取対象とします。
これは法的にも認められている資金調達方法のため、経済産業省にも推奨されています。
企業が事業資金を確保するために検討すべきなのは、法的に認められた「請求書ファクタリング」です。
領収書ファクタリングは、その実態が貸し付けであるリスクが高いため、利用には細心の注意が必要です。
領収書買取（ファクタリング）は危険？3つの理由
領収書ファクタリングを利用すると会社からの入金を待つ必要がなく、手数料を差し引いた金額を受け取ることができます。
また、過去に自己破産をしていたり融資やローンなどの返済が遅れていたりする場合でも、領収書ファクタリングを利用することが可能です。
このように領収書ファクタリングにはメリットがありますが、利用にはリスクが伴う可能性があります。
ここでは、領収書ファクタリングが危険といわれる理由をご紹介します。
違法とされる「給料ファクタリング」と仕組みが近い
領収書ファクタリングが危険といわれている理由の一つが、給料ファクタリングと仕組みが近いことです。
給料ファクタリングとは、ファクタリング会社に賃金債権を譲渡し、未払いの給料を前倒しで受け取るサービスです。
具体的には、利用者がファクタリング会社に給料の支払証明を提出し、その金額を売却する形で、手数料を差し引いた金額を受け取ります。
ファクタリング会社は、給料が支払われる時点でその金額を回収する仕組みです。
給料ファクタリングが違法とされている理由は、ファクタリングではなく貸し付けだと捉えられているからです。
貸し付けを行うには、貸金業登録を受けなくてはなりません。
しかし、給料ファクタリングを提供している会社の多くは、貸金業登録を受けていないのです。
これにより、給料ファクタリングと仕組みが似ている領収書ファクタリングも危険といわれているのです。
また、給料ファクタリングを提供しているファクタリング会社の中には、不適切な契約や取引を行う悪徳業者が多数存在します。
そのため、安易に利用してはいけません。
さらに、金融庁から不正行為や法的トラブルを避けるため、給料ファクタリングの利用を控えるようにとの警告が出されています。
貸し付けと同様の機能を有しているものは貸金業に該当する可能性があります。
ファクタリング会社を装った高金利の貸し付けを行っている悪徳業者のサービスは、利用しないようにしましょう。
給料ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
給料ファクタリングとは？おすすめの資金調達方法もご紹介
貸金業登録を受けていないことが多い
領収書ファクタリングが危険といわれている理由に、貸金業登録を受けていないことが多い点も挙げられます。
貸金業登録を受けていないファクタリング会社を利用した場合、法的な保護が受けられません。
このため、利用者がトラブルに巻き込まれるリスクが高まります。
また、貸金業登録を受けていないファクタリング会社の中には、取り立てが厳しいところもあり、場合によっては悪質な手法が用いられることもあります。
具体的には、「執拗に催促の電話をかけてくる」「職場や家族に領収書ファクタリングの利用を伝えて請求する」「威圧的に感じる対応をされる」などが挙げられます。
さらに、領収書ファクタリングの利用が職場の人間や家族に知られると、人間関係に影響を及ぼす可能性もあります。
加えて、悪徳業者が関与する場合は、領収書の偽造を勧められるなど、さらなるトラブルに巻き込まれる可能性があります。
領収書の偽造は違法行為に該当する可能性があり、利用者自身が法的リスクを問われるおそれがあります。
このような行為は、内容や状況によって詐欺罪や有印私文書偽造罪（ゆういんしぶんしょぎぞうざい）に問われる可能性があり、刑事罰の対象となる場合があります。
手数料が高額となる
領収書ファクタリングでは経費の金額から高額な手数料が差し引かれる可能性があるため、受け取る現金が大幅に減少するケースが存在します。
領収書ファクタリングの手数料相場は、20％〜50％といわれています。
仮に、10万円の経費を立て替えてその領収書をファクタリング会社に売却したとします。
手数料が50％の場合、手元に入るのは5万円です。
領収書の金額自体が比較的小規模な場合、実際に手にする金額は非常に少なく、資金繰りの改善にはほとんど役立たないことが多いといえます。
そのため、領収書ファクタリングは利用せず、経費が精算されるのを待ったほうが良いといえます。
領収書買取（ファクタリング）を利用する前のチェックポイント
領収書ファクタリングは、その実態が「貸金業」に該当する可能性が極めて高く、安易に利用すると法外な利息負担やトラブルに巻き込まれるリスクがあります。
もし利用を検討される場合には、以下の法的要件を満たしているかを必ず確認してください。
貸金業登録があるか
領収書ファクタリングが、実質的に「現金を貸し付けて後日回収する」という仕組みである場合、その事業者は貸金業登録を受けていなければなりません。
ファクタリングは本来「債権の売買」であるため登録は不要ですが、個人の領収書を対象とするものは、金融庁から「実質的な貸し付け」と判断されるケースが多いためです。
登録の確認方法
・金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で業者名を検索する
・営業所に「東京都知事（◯）第◯◯◯◯◯号」といった登録番号が掲示されているか確認する
・登録情報に記載された固定電話番号と一致しているか確認する
無登録で貸金業を営む悪徳業者である場合、法を無視した過酷な取り立てが行われる恐れがあります。
金利が利息制限法の範囲内か
領収書ファクタリングに伴う手数料を年率に換算した際、利息制限法の上限（年15%〜20%）を超えていないかを確認しましょう。
| 融資額 | 上限金利（年率） |
| 10万円未満 | 20% |
| 10万円以上100万円未満 | 18% |
| 100万円以上 | 15% |
もし1か月の手数料が上限内でも12か月分で換算すると上限を上回ることもあるため、ご注意ください。
領収書買取（ファクタリング）は利用しないのがおすすめ
領収書ファクタリングは、一見すると立て替えた経費をすぐに現金化できる便利なサービスに見えますが、利用するべきではありません。
その理由としてまず挙げられるのが、手数料が高額で、受け取れる金額が非常に少なくなる点です。
仮に数万円の領収書を現金化しようとしても、手数料を差し引かれた後の金額は本来受け取れるはずだった金額を大幅に下回る可能性が高いです。
さらに、ファクタリング会社の中には悪徳業者が存在し、領収書の偽造を勧められるリスクもあります。
偽造行為に加担すると、利用者自身が法的責任を問われる可能性があります。
また、勤務先への経費請求権を第三者に譲渡する行為は、就業規則や経費精算規定の内容によっては、会社の規則違反になる可能性がある点にも注意が必要です。
さらに、領収書ファクタリングはファクタリングではなく貸し付けの可能性があるため、金融庁から利用しないように注意喚起がされています。
実質的には貸金業に該当する行為であるにもかかわらず、貸金業登録をしていない業者が多く、利用者が法的な保護を受けられない状況も生じます。
このほか、ファクタリング会社によっては悪質な取り立てを行うケースもあり、利用者が精神的・金銭的に追い詰められる危険性もあります。
支払いが滞った際には自宅や勤務先にまで執拗な連絡が入る可能性があり、家族や職場を巻き込んでしまうリスクがある点は非常に危険です。
これらの理由から、領収書ファクタリングは手軽な現金化の手段に見える一方で、多くのリスクやデメリットが伴います。
現金が必要な場合はほかの資金調達方法を検討し、領収書ファクタリングを利用するのは避けたほうが良いといえます。
領収書買取（ファクタリング）を利用してトラブルに巻き込まれた場合の相談先
領収書ファクタリングを一度利用すると、法外な手数料の支払いや執拗な取り立てによって、自力での解決が困難になるかもしれません。
トラブルに発展した、あるいは違法な疑いがあると感じた場合は、速やかに適切な専門機関へ相談することが重要です。
弁護士
法的な解決を求める場合、最も有効な相談先は弁護士です。
とくに消費者問題や金融トラブルに強い弁護士であれば、業者との交渉を代理し、不当な支払いの停止や取り立ての中止を求めることができます。
弁護士が介入することで、法的観点からの整理が進み、トラブルが早期に収束する可能性が高まります。
警察
過度な取り立てや嫌がらせ、あるいは領収書の偽造を強要されるといった実害が出ている場合は、最寄りの警察署へ相談することを検討してください。
貸金業登録のない業者による貸金業に該当する行為は刑事罰の対象となる可能性があり、違法な取り立て行為があった場合も、法令違反に問われることがあります。
状況によっては、被害届の提出や生活安全課への相談によって事態が好転することがあります。
消費生活センターや貸金業・相談紛争解決センター
「契約内容が不当ではないか」「法外な手数料を請求されているのではないか」といった疑問がある場合は、消費者庁が案内する消費者ホットライン「188」や、日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」が窓口となります。
専門のアドバイザーから、現状への対処法や必要に応じて関係機関の紹介を受けることが可能です。
領収書買取（ファクタリング）に関するQ&A
領収書ファクタリングの実態について、よくある質問と回答をまとめました。
Q.少額でも利用できる？
数千円からの少額買取に対応している業者もあります。
これは利用者のハードルを下げ、手軽に現金が得られると誤認させるためですが、実際には受け取った金額に対して高い割合の手数料が課される可能性が高いため、金額の大小にかかわらず経済的な負担が大きくなるリスクが伴います。
Q.電子領収書でも利用できる？
PDFやメールで発行された電子領収書であっても、スクリーンショットやデータの送付のみで利用できる業者は増えています。
ただし、デジタルデータは改ざんのリスクがあるため、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
Q.審査に落ちることはある？
利用者の勤務先、年収、勤続年数などが確認されるため、審査に落ちることはあります。
実質的な個人融資であることから、過去の支払遅延や、ほかからの借入状況によっては、契約は見送られます。
Q.会社に知られる？
基本的に知られることはありませんが、支払いが一日でも遅れると、勤務先に督促の電話がかかってくる可能性があります。
場合によっては職場の就業規則に抵触するリスクがあり、処分が下る恐れがあります。
Q.領収書の原本提出を求められることはある？
領収書の原本は会社で処理するため、基本的にファクタリング会社には提出しません。
ただし、郵送による原本提出を求める領収書ファクタリングの会社もあり、この場合は悪徳業者の可能性が高いため契約しないことをおすすめします。
まとめ
領収書ファクタリングは、発行された領収書をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額を受け取れるサービスです。
経費精算の入金期限前に資金調達ができるため、生活が圧迫されることを防げます。
しかし、領収書ファクタリングは多くのリスクやデメリットが伴うため、安易に利用してはいけません。
現金化したい場合は、ほかの方法を検討しましょう。
個人の会社員ではなく、個人事業主や法人経営者であれば、違法性のない一般的な買取ファクタリングを利用してはいかがでしょうか。
当機構では、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの両方に対応しています。
2者間ファクタリングをご利用の場合、最短3時間で売掛金を現金化できます。
17時までに契約が完了した場合は、最短当日中の入金も可能です。
資金調達をしたい方はぜひ当機構をご利用ください。
当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。
