Same day
Procurement
Diagnostics
ファクタリングの調達可能額を
今すぐ確認いただけます
- 当機構では給料債権の買い取りは
行なっておりませんのでご了承ください
ファクタリングは、事業者が保有する売掛金をファクタリング会社が買い取るサービスです。
しかし、ファクタリング会社のなかには会社員を対象にした領収書の買い取りを行うファクタリング会社も存在します。
今回は、領収書ファクタリングのサービス内容や利用の流れ、領収書ファクタリングが危険といわれている理由をご紹介します。
また、一般的なファクタリングについてもまとめているので、ぜひご覧ください。
【注目】ファクタリングをお急ぎの方へ
ファクタリングは融資とは異なり、最短即日での資金調達が可能です。
日本中小企業金融サポート機構は関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」なので、ファクタリングの利用が初めての方も安心してご相談いただけます。
また、審査完了まで最短10分、振込まで最短40分で完了する、AIファクタリング「FACTOR⁺U（ファクトル）」も提供しています。
契約まですべてオンラインで完結しますので、お急ぎの方はぜひ即日調達診断からお問い合わせください。
領収書ファクタリングとはどんなサービス？
ファクタリングにはさまざまな種類があり、そのなかのひとつに「領収書ファクタリング」があります。
ここでは、領収書ファクタリングのサービスの内容をご紹介します。
経費を立て替えたときに利用できるサービス
領収書ファクタリングとは、発行された領収書をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額を利用者が受け取れるサービスです。
買取対象になる主な領収書は以下になります。
| ・出張交通費 ・宿泊費 ・飲食代 ・接待交際費 |
経費の立て替えを行った場合、通常は人事や会計に領収書を提出し、その後立て替えた経費が指定の口座に振り込まれます。
振り込みが行われるタイミングは企業によって異なりますが、すぐに振り込まれることはありません。
そのため、経費精算～振込までの期間が長いと立て替えた人の負担が大きくなってしまいます。
そこで利用されているのが領収書ファクタリングです。
領収書ファクタリングを利用すると、領収書を早期に資金化出来るため会社からの入金を待つ必要がありません。
これにより、給料日前の資金不足に陥りにくくなるのです。
ただし、領収書ファクタリングは手数料が高額だったり、違法とされる給料ファクタリングと仕組みが近かったりするため、危険性が高いといわれています。
個人の会社員向けのサービス
領収書ファクタリングは、特に経費を立て替えることが多い個人の会社員向けに提供されることがほとんどです。
法人経営者や個人事業主の場合、自分自身で事業を運営しており、経費を支出した時点でその費用は事業の一環として認識されます。
自分で事業資金を管理しているため、会社員のように会社からの入金を待つ必要がなく、立て替えという概念自体が存在しません。
この理由により、法人経営者や個人事業主は領収書を売却して資金化する必要性がないのです。
その点、個人の会社員は経費を立て替えてから返金されるまでに時間を要します。
金額が大きいと生活を圧迫するケースもあることから、個人の会社員向けに提供されることが多いのです。
領収書ファクタリングの基本的な仕組み
領収書ファクタリングの基本的な仕組みは、以下のようになっています。
| ①経費の領収書をファクタリング会社に売却する ②手数料を差し引いた金額が利用者の指定口座に入金される ③利用者は会社に立替経費申請を行う ④会社から経費精算が行われる ⑤ファクタリング会社に精算された経費を満額支払う |
領収書ファクタリングを利用する際の流れ
ここでは、領収書ファクタリングを利用する際の流れをご紹介します。
1. 申し込み
ファクタリング会社に対して、領収書ファクタリングの申し込みを行います。
多くの場合、オンラインで申し込むことが可能です。
2. 書類の提出
申し込み後、領収書や本人確認書類、給料の振込確認書類などの必要書類を提出します。
オンラインで申し込める場合は、これらの書類を写真で送付します。
3. 審査
提出された書類をもとに審査が行われます。
4. 契約
審査に通過したのち、手数料や入金日などの条件を確認したうえでファクタリング契約へと進みます。
オンラインで手続きできる場合は、電子契約書にサインをするだけです。
これで領収書ファクタリングを利用できます。
5. 入金
契約が完了すると、ファクタリング会社から手数料を差し引いた金額が指定の口座に振り込まれます。
6. 事業者へ支払い
会社から経費精算が行われたあと、ファクタリング会社に支払いを行います。
領収書ファクタリングは危険？6つの理由
領収書ファクタリングを利用すると会社からの入金を待つ必要がなく、手数料を差し引いた金額を受け取ることができます。
また、過去に自己破産をしていたり融資やローン等の返済が遅れていたりする場合でも、領収書ファクタリングを利用することが可能です。
このように領収書ファクタリングにはメリットがありますが、利用にはリスクが伴う可能性があります。
ここでは、領収書ファクタリングが危険といわれる理由をご紹介します。
違法とされる「給料ファクタリング」と仕組みが近い
領収書ファクタリングが危険といわれている理由の一つが、給料ファクタリングと仕組みが近いことです。
給料ファクタリングとは
給料ファクタリングとは、ファクタリング会社に賃金債権を譲渡し、未払いの給料を前倒しで受け取るサービスです。
具体的には、利用者がファクタリング会社に給料の支払証明を提出し、その金額を売却する形で、手数料を差し引いた金額を受け取ります。
ファクタリング会社は、給料が支払われる時点でその金額を回収する仕組みです。
給料ファクタリングが違法とされている理由は、ファクタリングではなく貸し付けだと捉えられているからです。
貸し付けを行うには、貸金業登録を受けなくてはなりません。
しかし、給料ファクタリングを提供している会社の多くは、貸金業登録を受けていないのです。
これにより、給料ファクタリングと仕組みが似ている領収書ファクタリングも危険といわれているのです。
給料ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
給料ファクタリングは闇金業者の温床！絶対利用してはいけない理由を解説
悪徳業者が存在する
給料ファクタリングを提供しているファクタリング会社のなかには、不適切な契約や取引を行う悪徳業者が多数存在します。
そのため、安易に利用してはいけません。
金融庁から利用しないようにと注意喚起されている
金融庁から不正行為や法的トラブルを避けるため、給料ファクタリングの利用を控えるようにとの警告が出されています。
貸し付けと同様の機能を有しているものは貸金業に該当する可能性があります。
ファクタリング会社を装った高金利の貸し付けを行っている悪徳業者のサービスは、利用しないようにしましょう。
貸金業登録を受けていないことが多い
領収書ファクタリングが危険といわれている理由に、貸金業登録を受けていないことが多い点も挙げられます。
貸金業登録を受けていないファクタリング会社を利用した場合、法的な保護が受けられません。
このため、利用者がトラブルに巻き込まれるリスクが高まります。
手数料が高額となる
領収書ファクタリングの手数料相場は、20％〜50％といわれています。
仮に、10万円の経費を立て替えてその領収書をファクタリング会社に売却したとします。
手数料が50％の場合、手元に入るのは5万円です。
手取りがかなり減ってしまうため、経費が精算されるのを待ったほうが良いといえます。
悪質な取り立てが行われるケースがある
領収書ファクタリングを提供しているファクタリング会社によっては取り立てが厳しく、場合によっては悪質な手法が用いられることもあります。
具体的には、「執拗に催促の電話をかけてくる」「職場や家族に領収書ファクタリングの利用を伝えて請求する」「恫喝まがいの対応をされる」などが挙げられます。
また、領収書ファクタリングの利用が職場の人間や家族に知られると人間関係に影響を及ぼす可能性もあります。
領収書ファクタリングを利用すると悪質な取り立てが行われるケースもあり、最悪の場合人間関係の悪化を招く事態になります。
資金化できる額面は基本的に少ない
領収書ファクタリングは立て替えた経費に対する領収書を資金化する手段ですが、そもそも資金化できる額面は基本的に少なく、有用性が薄いとされています。
先述したように、領収書ファクタリングでは経費の金額から高額な手数料が差し引かれるため、受け取る資金が大幅に減少します。
さらに、領収書の金額自体が比較的小規模な場合、実際に手にする金額は非常に少なく、資金繰りの改善にはほとんど役立たないことが多いといえます。
領収書の偽造を勧められることがある
悪徳業者が関与する場合、領収書の偽造を勧められることがあります。
これは、より多くの資金を手にするために架空の経費や虚偽の取引を作り出し、不正に利益を得ようとする手法です。
領収書の偽造は明らかに違法であり、利用者自身が法的リスクを負うことになります。
このような行為は、詐欺罪や有印私文書偽造罪（ゆういんしぶんしょぎぞうざい）に問われる可能性があり、罰則を受ける危険性も伴います。
領収書ファクタリングは利用しないのがおすすめ
領収書ファクタリングは、一見すると立て替えた経費をすぐに資金化できる便利なサービスに見えますが、利用するべきではありません。
その理由として挙げられるのがまず手数料が高額で、受け取れる金額が非常に少なくなる点です。
仮に数万円の領収書を資金化しようとしても、手数料を差し引かれたあとの金額は本来受け取れるはずだった金額を非常に下回る可能性が高いです。
さらに、ファクタリング会社のなかには悪徳業者が存在し、領収書の偽造を勧められるリスクもあります。
偽造行為に加担すると、利用者自身が法的責任を問われます。
また、領収書ファクタリングはファクタリングではなく貸し付けの可能性があるため、金融庁から利用しないように注意喚起がされています。
実質的には貸金業に該当する行為であるにもかかわらず、貸金業登録をしていない業者が多く、利用者が法的な保護を受けられない状況も生じます。
このほか、ファクタリング会社によっては悪質な取り立てを行うケースもあり、利用者が精神的・金銭的に追い詰められる危険性もあります。
経費精算が遅れた場合、予期しないトラブルに巻き込まれる可能性も高くなるでしょう。
これらの理由から、領収書ファクタリングは手軽な資金化の手段に見える一方で、多くのリスクやデメリットが伴います。
資金が必要な場合はほかの資金調達方法を検討し、領収書ファクタリングを利用するのは避けたほうが良いといえます。
企業が利用できる「請求書」のファクタリングについて
一方、本来のファクタリングは企業の資金調達方法として利用されているサービスです。
融資とは異なるため、負債が増えることはありません。
ファクタリングには「買取型ファクタリング」と「保証型ファクタリング」の2種類があり、一般的に利用されているのが買取型ファクタリングです。
ここでは、買取型ファクタリングの仕組みや請求書ファクタリングについてご紹介します。
ファクタリングについて詳しくは下記のコラムで解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
ファクタリングは企業が売掛金を早期資金化する仕組み
ファクタリングは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却することで、早期に資金調達を行えるサービスです。
通常、売掛金は一定の期間後に入金されるため、その間の資金繰りが困難になることがあります。
ファクタリングを利用することで、売掛先から売掛金が支払われる前に資金を得ることができ、資金繰りを円滑にする効果があります。
請求書を使用するファクタリングに違法性はない
請求書を使用するファクタリングは、通常の取引形態として認められているため違法性はありません。
ファクタリング自体は、売掛金を資金化する正当な金融取引かつ貸金業に該当しないため、貸金業法に基づく規制を受けることもないのです。
このため、企業が未回収の売掛金をファクタリング会社に売却し、早期に資金を得ることは、法的に問題ない手続きです。
ファクタリングは、企業が売掛先からの支払いを待たずに資金を確保できる手段として、特に資金繰りが厳しい状況にある企業にとって有効な手段です。
売掛先の信用力をもとに審査が行われるため、売掛先の信用力が高ければスタートアップの企業や個人事業主でも問題なく利用することができるでしょう。
ただし、ファクタリングを利用する際は、優良なファクタリング会社を選ぶことが大切です。
請求書ファクタリングサービスを提供するファクタリング会社のなかにも悪徳業者が存在する可能性があるため、まずは実績があり信頼できる企業に問い合わせすることをおすすめします。
ファクタリングの安全性については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングは違法ではない！その根拠と悪徳業者・優良業者それぞれの特徴を解説
ファクタリングの基本的な仕組み
ファクタリングの契約には、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2種類があります。
2者間ファクタリング
2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者間で契約を結ぶファクタリングです。
売掛先からの承諾を得る必要がなく、手続きが簡便で審査に通れば最短即日で売掛金を資金化することが可能です。
急な支払対応など資金調達のスピードが求められる状況で、2者間ファクタリングは非常に有効な手段といえます。
さらに、2者間ファクタリングは売掛先に承諾を得る必要がないため、ファクタリングを安心して利用できるのもメリットです。
後述する３者間ファクタリングでは売掛先にファクタリング利用の承諾を得る必要があるため、今後の支払条件や取引条件に影響を与える可能性があります。
しかし、売掛先に承諾を得る必要がない２者間ファクタリングを利用することで、ファクタリング利用後も売掛先とのビジネス関係を良好に保てます。
2者間ファクタリングは、ファクタリング契約を結んだあと、指定の口座に手数料を差し引いた金額がファクタリング会社から利用者に振り込まれます。
そして売掛金の支払期日に売掛先から入金されたのち、利用者がファクタリング会社に対して全額を支払う流れです。
2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説
3者間ファクタリング
3者間ファクタリングは、利用者・売掛先・ファクタリング会社の3者間で契約を結ぶファクタリングです。
ファクタリング利用の承諾を売掛先から得る必要があるため、ファクタリング会社は売掛金の存在を直接確認できます。
二重譲渡や架空債権のリスクを防げることから、3者間ファクタリングは2者間ファクタリングに比べて手数料が低く設定されているのが特徴です。
また、売掛先も参加することで信用状況を確認しやすく、リスク評価が容易になります。
これにより、3者間ファクタリングは2者間ファクタリングに比べて審査に通過しやすい特徴もあります。
3者間ファクタリングは、ファクタリング契約を結んだあと、指定の口座に手数料を差し引いた金額がファクタリング会社から利用者に振り込まれます。
そして売掛金の支払期日になると、売掛先がファクタリング会社に対して売掛金を支払う仕組みです。
このように、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングは仕組みが異なるため、利用する際は自社に適した契約を結びましょう。
3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！
まとめ
領収書ファクタリングは、発行された領収書をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額を受け取れるサービスです。
経費精算の振込期限前に資金調達ができるため、生活が圧迫されることを防げます。
しかし、領収書ファクタリングは多くのリスクやデメリットが伴うため、安易に利用してはいけません。
資金化したい場合は、ほかの方法を検討しましょう。
個人の会社員ではなく、個人事業主や法人経営者であれば、一般的な買取ファクタリングを利用してはいかがでしょうか。
日本中小企業金融サポート機構では、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの両方に対応しています。
2者間ファクタリングをご利用の場合、最短3時間で売掛金を資金化できます。
17時までに契約が完了した場合は、当日中の振込も可能です。
資金調達をしたい方はぜひ当機構をご利用ください。
当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。
[cta]
