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ファクタリングと一言でいっても、その種類はさまざまです。
「売掛金がなければ利用できない」というイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、たとえば「在庫ファクタリング」なら売掛金を保有していなくても、商品在庫さえあれば利用することができます。
今回は、在庫ファクタリングの概要をはじめ、在庫ファクタリングと通常ファクタリング・動産担保融資(ABL)の違い、在庫ファクタリングのメリット・デメリットについてご紹介します。
資金調達を検討している事業主様は、ぜひ参考にしてみてください。
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在庫ファクタリングとは、自社で保有している商品在庫をファクタリング会社に売却し、資金を調達するサービスのことです。
手元の資金を増やせると同時に、売れ残った商品や販売できない商品を処分することもできるため、企業にとって一石二鳥のサービスといえます。
在庫ファクタリングは、商品在庫をファクタリング会社に売却し、その買取金額を受け取るという仕組みです。
身近なところでいうと、「不要な本やDVD、ゲームなどをリサイクルショップに持ち込んでお金に換えること」とほとんど同じ仕組みといえます。
<在庫ファクタリングの基本的な流れ> 1.在庫ファクタリングの利用を申し込む 2.在庫ファクタリング会社が商品在庫を査定し、買取金額の見積りを提示する 3.買取価格に納得できたら、在庫ファクタリング会社に商品在庫を売却する 4.在庫ファクタリング会社から買取金額を受け取る |
買取対象となる在庫に特別なルールはなく、まったく売れず不良在庫となっている商品も対象です。
ただし、あくまで買取対象は在庫であり原材料は含まれません。
また不動産のほか、通常ファクタリングで扱う売掛金も対象外です。
つまり、在庫ファクタリングの買取対象は「商品在庫(動産)」に限られるため、その点は間違えないようにしましょう。
買取対象が商品在庫(動産)という点から、在庫ファクタリングは原則として小売業や卸売業向けのサービスといえます。
飲食業や製造業、建設業などは商品在庫を持たないので、在庫ファクタリングは利用できないでしょう。
在庫ファクタリングへの理解をより深めるために、まずは基本的なファクタリングの仕組みを押さえておきましょう。
ファクタリングには「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2種類があります。
2者間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2者で契約を締結するファクタリングです。
契約に売掛先が関与しないので、ファクタリングの利用を売掛先に通知する必要がなく、スピーディーに資金を調達することができます。
なお、手数料の相場は8%〜18%です。
2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは?メリットや手数料、利用のポイントを解説
3者間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社、売掛先の3者で契約を締結するファクタリングです。
契約前に売掛先に通知をして承諾を得る必要があるため、2者間ファクタリングと比較すると資金化に時間がかかりますが、その分ファクタリング会社が売掛先から直接売掛金を回収できるため、手数料の相場が2%〜9%と低くなっています。
3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは?メリット・デメリットと利用の流れを解説!
ファクタリングは「買取型」と「保証型」の2つにも大別できます。
買取型ファクタリングは、入金前の売掛金をファクタリング会社に売却することで資金化する仕組みです。
上述した2者間ファクタリングと3者間ファクタリングは、この買取型ファクタリングに含まれます。
売掛金の支払期日よりも前に資金が手に入るため、急にまとまった資金が必要になったとしても対応しやすくなります。
保証型ファクタリングは、回収が困難になった売掛金を保証する仕組みです。
万が一売掛先が倒産して売掛金を回収できなくなったとしても、先に定めた保証枠の範囲内であれば売掛金を保証してもらえます。
売掛先の信用力が怪しく感じるときや自社で与信管理が難しいときなどに利用するのがおすすめです。
保証型については下記コラムで詳しく解説しています。
売掛保証(保証ファクタリング)とは?買取型ファクタリングと何が違う?
では、在庫ファクタリングと通常ファクタリングにはどのような違いがあるのでしょうか。
それぞれの特徴を踏まえながら、以下で相違点を解説します。
在庫ファクタリングの買取対象は「商品在庫(動産)」です。
在庫ファクタリング会社が商品在庫を査定し価値を定めることで、買取金額が決まります。
これに対し、通常ファクタリングの買取対象は「売掛金」です。
売掛金からファクタリングの利用手数料を差し引いた金額が売却代金となります。
在庫ファクタリングで資金化できる金額は、多く見積もって定価の50%程度です。
仮に売却する商品在庫の定価が10万円の場合、買取金額は5万円前後になります。
これに対し、通常ファクタリングで資金化できる金額は売掛金の80%〜90%程度です。
たとえば、100万円の売掛金を売却した場合は80万円~90万円を資金化できます。
ここからはファクタリング会社側の話になりますが、在庫ファクタリングを扱う場合は必ず地域の公安委員会(警察)から古物商許可を取得しなければなりません。
これは、在庫ファクタリングが中古品の買い取りとほぼ同じ仕組みであることに由来しています。
一方で、通常ファクタリングを扱うにあたって許認可(資格)は不要です。
買取資金さえあれば誰でも開業することができます。
ファクタリング営業については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング営業に資格は必要?安全な会社を選ぶポイント
在庫ファクタリングを利用した場合、以下のようなメリットを得られます。
通常ファクタリングの場合、買取対象が売掛金となるため、売掛先なくしては契約が成立しません。
また、売掛金を資金化できるかどうかは、売掛先の信用力次第といえます。
これらの点から、通常ファクタリングでは「支払期日にきちんと支払われるか」「倒産の心配はないか」など、売掛先を対象とした厳しめの審査が行われます。
これに対し、在庫ファクタリングは利用者が商品在庫を売却すれば成立するので、売掛先は一切関与しません。
審査も本人確認と商品在庫の査定をする程度なので、通常ファクタリングに比べると簡単に通過できるといえるでしょう。
繰り返しになりますが、在庫ファクタリングの買取対象は商品在庫(動産)です。
在庫さえあれば売却して資金化できるため、スムーズに資金調達ができます。
とくに、売掛金を保有することが少なく通常ファクタリングの利用が困難な業種にとっては、在庫ファクタリングが有効な資金調達の手段になるでしょう。
また、在庫ファクタリングの審査では商品在庫の価値が重視され、利用者の信用情報はほとんど確認されません。
そのため、財務状況の悪化や返済能力の低さを理由に融資を断られた企業も、在庫ファクタリングなら利用することができます。
在庫ファクタリングを利用して商品在庫を資金化した場合、手元の資金を増やせると同時に、管理にコストがかかっていた在庫を手放すことができます。
つまり、資金を調達しながら無駄な出費を減らすことができるのです。
これにより資金繰りが改善されやすくなります。
在庫は早めに売り切ることが望ましいですが、たとえばトレンドが過ぎた商品だとなかなか難しいものです。
いつの間にか不良在庫となり、自社の損失につながる可能性があります。
このようなときに在庫ファクタリングを利用すれば、不良在庫を一斉に資金化できるため、自社へのダメージを最小限に抑えられます。
在庫を保管するには、保管用のスペースや人員、商品によっては冷蔵庫や冷凍庫などの設備が必要です。
そのため、スペースのレンタル費や人件費、電気代などのコストが多くかかります。
在庫ファクタリングを利用して商品在庫を資金化すれば、これらのコストを削減することが可能なうえに資金を調達できるため、一石二鳥といえるでしょう。
在庫ファクタリングの利用にはメリットがある一方でデメリットもあります。
在庫ファクタリングにおける買取金額の相場は、定価の10%〜50%程度です。
売却する商品在庫の価値によって買取金額は変わり、市場価値が高い商品であれば高額買取の可能性もありますが、基本的には定価を下回ることになるでしょう。
そのため、調達したい金額によっては通常ファクタリングの利用を検討するのも一案です。
通常ファクタリングの場合、申し込みから最短即日で資金を調達できます。
これに対し、在庫ファクタリングは資金化までに1週間〜3週間ほどかかります。
これは、在庫ファクタリング会社による“商品価値を判断し買取金額の見積りを出す作業”に時間がかかるからです。
スピーディーな資金化を目的とし、かつ売掛金を保有しているのであれば、通常ファクタリングを利用したほうがよいかもしれません。
在庫ファクタリングを取り扱う業者はあまり多くありません。
その理由は、営業するにあたって古物商許可を取得する必要があるからです。
許認可(資格)なしで扱える通常ファクタリングのほうが手間なく営業できるため、現状在庫ファクタリングは少なくなっています。
この背景から、在庫ファクタリングの利用において相見積りで適正価格を判断しづらくなっており、この点はデメリットといえます。
在庫ファクタリングと同じく、商品在庫をはじめとする動産を用いた資金調達の手段に「動産担保融資(ABL)」があります。
これら2つは類似しているものの相違点もあるので、違いを理解して自社にとって適切なほうを利用しましょう。
動産担保融資(ABL)とは、企業の事業に着目し、商品在庫や売掛債権など流動性の高い資産を担保にする融資手法です。
売掛債権を担保とする場合は「売掛債権担保融資」とも呼ばれます。
売掛債権担保融資については下記コラムで詳しく解説しています。
売掛債権担保融資とは?ファクタリングとの違いも解説
動産担保融資(ABL)のメリットは、スタートアップ企業をはじめとする“不動産未所有で資産が少ない企業”でも、商品在庫や売掛債権を担保に資金調達できる点です。
また、融資を受けた企業は金融機関に対して担保の状況を定期報告する義務を負い、金融機関はその報告から経営状況を把握できるようになります。
これにより金融機関との信頼関係も構築しやすくなるでしょう。
動産担保融資(ABL)で担保として認められるものの例は、以下のとおりです。
動産 | 商品在庫・原材料・機械・車両・電化製品・衣料品・高圧ガス・ガソリン など |
債権 | 売掛債権・貸付債権・診療報酬債権 など |
ここまでご紹介してきた在庫ファクタリングでは原材料は買取対象になりませんが、動産担保融資(ABL)では原材料を担保にして資金を調達できます。
動産担保融資の手続きは、基本的に以下の流れで進みます。
<動産担保融資の基本的な流れ> 1.金融機関に動産担保融資(ABL)による融資を申し込む 2.担保として提供する資産の評価を受ける 3.金融機関と融資契約を締結する 4.担保にする資産の登記を行う(※動産は動産譲渡登記、売掛金は債権譲渡登記) 5.融資が実行される |
動産担保融資(ABL)と在庫ファクタリング、通常ファクタリングには、それぞれ相違点があります。
以下で項目別に比較して解説します。
動産担保融資(ABL) | デットファイナンス |
在庫ファクタリング | アセットファイナンス |
通常ファクタリング | アセットファイナンス |
動産担保融資(ABL)が該当する「デットファイナンス」は、自社の負債(デット)を増やすことで資金を調達するタイプです。
返済義務があるものの、資金調達先の選択肢が多いのが特徴です。
在庫ファクタリングと通常ファクタリングが該当する「アセットファイナンス」は、資産を資金化するタイプです。
市場価値が低い資産だと資金化できないこともありますが、市場価値が高い資産であればスピーディーに資金化できます。
動産担保融資(ABL) | 動産・債権 |
在庫ファクタリング | 商品在庫(動産) |
通常ファクタリング | 売掛金 |
対象となるものを動産担保融資(ABL)では「担保」にし、在庫ファクタリングと通常ファクタリングでは「資金化」します。
動産担保融資(ABL) | 担保として提供する動産や債権によって異なる |
在庫ファクタリング | 定価の10%〜50%程度 |
通常ファクタリング | 売掛金の80%〜90%程度 |
動産担保融資(ABL)の利用で調達できる資金額は一概にはいえませんが、担保として提供する動産や債権によっては希望する金額を融資してもらえることもあります。
この項目では、商品在庫を扱う動産担保融資(ABL)と在庫ファクタリングの2つを比較します。
動産担保融資(ABL) | 販売できる |
在庫ファクタリング | 販売できない |
動産担保融資(ABL)では、担保として提供した商品在庫も販売可能です。
一方で在庫ファクタリングでは商品在庫を在庫ファクタリング会社に売却することになるため、その商品を販売することはできません。
動産担保融資(ABL) | 高い |
在庫ファクタリング | 低い |
通常ファクタリング | やや低い |
動産担保融資(ABL)の審査では、主に利用者の信用力が重視されます。
仮に経営が赤字だったり債務超過状態だったりする場合は、価値の高い担保を提示できても利用できないことがあります。
在庫ファクタリングの審査では商品在庫の価値が重視され、利用者の信用力はほぼ影響しません。
通常ファクタリングの審査では、売掛先の信用力が重視されます。
中長期的な返済義務がある融資とは異なり、1か月~2か月後に支払われる売掛金を回収できればファクタリング会社としては問題ないため、利用者の信用力も融資ほど厳しくは見られません。
在庫ファクタリングは、個人を相手にする小売業や掛取引をしていない企業の資金調達手段として有効です。
自社で抱えている商品在庫を一斉に売却し、資金化することができます。
ただし、在庫ファクタリングにおける買取金額の相場は定価の10%〜50%程度と低く、希望額に達しないこともあります。
そのため、もし売掛金を保有しているのであれば、通常ファクタリングの利用を検討してみるのも一案です。
さまざまな資金調達のパターンを検討して、自社に合った手段を取り入れましょう。
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2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの両方に対応しており、どちらもノンリコース契約(償還請求権なしの契約)なので、未回収リスクなく資金調達ができます。
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