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ファクタリングは、法的根拠を持った合法的な資金調達方法です。
しかし、ファクタリングを謳う業者の中には、ファクタリングを装った違法な貸し付けを行う悪徳業者も存在します。
手数料が相場とかけ離れていたり、契約書が提示されなかったりと、不審な点がある場合にはとくに注意が必要です。
この記事では、裁判で違法と判断された具体的な事例や、違法性のある会社の特徴、違法の可能性があるファクタリング会社を利用した場合の相談先、安心して利用できる具体的なファクタリング会社・サービスなどをご紹介します。
知らずに犯罪やトラブルに巻き込まれないよう、正しい知識を身につけましょう。
【注目】ファクタリング会社をお探しの方へ
ファクタリングの手数料や入金までに要する時間はファクタリング会社によって異なります。
当機構のファクタリングサービスは、審査まで最短30分、入金まで最短3時間で行えます。
また、入金まで最短40分で行えるオンライン完結型のファクタリングサービス「FACTOR⁺U（ファクトル）」も提供しているため、ファクタリングの詳細についてお聞きしたい方も、急ぎで審査を受けたい方も当機構にお任せください。
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本資料はダウンロードいただいた方に最適な資金調達方法を診断すると共に、近年需要が増加している「即日で資金調達」「信用情報に影響なし」「赤字・税金滞納でも利用可能」といった特徴を合わせ持つ「ファクタリング」について詳しく解説しています。
ファクタリングに違法性はない
ファクタリングとは、企業や個人事業主が保有している売掛金（未回収の請求代金）をファクタリング会社に売却し、売掛先からの支払期日前に現金化する取引を指します。
融資とは異なり、借り入れではなく売掛金（売掛債権）を売却（譲渡）することにより現金を確保する点が特徴です。
冒頭でも述べた通り、ファクタリングは民法上の債権譲渡に基づく取引であり、法的根拠に基づく合法的な取引であるため、違法性はありません。
以下では、ファクタリングの種類別にその特徴と違法性の有無を詳しく解説します。
ファクタリングに対してネガティブなイメージをお持ちの方は、実際の取引に関する詳細を知ることで不安がクリアになるでしょう。
買取型ファクタリング
一般的に広く利用されているのが「買取型ファクタリング」です。
これは、自社が提供した商品やサービスに対して発生した未回収の売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、本来の入金期日前に現金化する方法を指します。
一般的には資金繰りの安定化や急な支払いへの対応手段として活用されることが多いです。
買取型ファクタリングの契約では売掛金を売却する「債権譲渡契約」が結ばれ、売掛金のトータル金額から手数料を差し引いた金額が入金されます。
法的根拠としては、債権法（民法の契約などに関する規定）の第466条において「債権は、譲り渡すことができる」と明記されています。
この規定に基づき、売掛債権の譲渡自体は法律上認められた行為とされています。
参照：民法（明治二十九年法律第八十九号） 第四百六十六条｜e-Gov 法令検索
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
2者間ファクタリング
2者間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の間で売掛金を売買する取引のことです。
売掛先を介さず当事者同士で売買が行われ、法的根拠としては先ほど明記した民法466条に加えて、民法555条「売買契約」が適用されます。
売買契約には「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」と明記されているため、法的にも問題はありません。
しかし、2者間ファクタリングは売掛先から承諾を得ずに利用できるため、3者間ファクタリングと比較して取引の透明性が低く、違法だと誤解されることがあります。
法律に則った取引であるものの、利用にあたっては契約内容を十分に確認し、信頼できるファクタリング会社を選ぶことが重要です。
参照：民法（明治二十九年法律第八十九号） 第四百六十六条｜e-Gov 法令検索
民法（明治二十九年法律第八十九号） 第五百五十五条｜e-Gov 法令検索
2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説
3者間ファクタリング
3者間ファクタリングとは、利用者と売掛先、ファクタリング会社の3者間で行われる取引のことです。
2者間ファクタリングでは、売掛先の承諾を得ずに資金調達が可能でした。
その一方で3者間ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社に売掛金を売却する際に必ず売掛先の承認が必要となるため、不正が行われにくいのが特徴です。
こちらも2者間ファクタリングと同様、取引している対象が「債権を対象とした売買契約」である限り違法になることはありません。
3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！
保証型ファクタリング
保証型ファクタリングとは、売掛先の未払いや倒産が起きた際に、ファクタリング会社が売掛金を保証してくれるサービスです。
主に、売掛先からの売掛金の入金が確実であることを求める中小企業や個人事業主が、万が一の貸し倒れのリスクに備えるセーフティネットとして利用します。
とくに売掛先の信用に不安がある場合や、新規の売掛先との契約時など、リスクを回避したい場面で役立ちます。
ただし、保証を受けるにはファクタリング会社の審査に通過する必要があり、全ての取引に適用できるわけではありません。
また、保証料がかかるため、費用対効果を見極めて導入を検討することが重要です。
売掛先の未回収リスクを回避できる保証型ファクタリングも、法律に則った運用が行われているため、違法性はありません。
保証型ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
保証型ファクタリングとは？仕組み・メリット・類似サービスとの比較まで徹底解説
医療ファクタリング
医療ファクタリングとは、病院やクリニック、介護事業所などが国保連や支払基金に対して持つ「診療報酬債権」や「介護報酬債権」をファクタリング会社に売却し、早期に現金化するサービスです。
診療報酬は通常、請求から入金までに2か月程度かかるため、資金繰りを円滑にしたい医療・介護事業者にとって有効な資金調達方法です。
医療ファクタリングも、正当な債権譲渡契約に基づいて行われているため違法性はありません。
医療機関が本来受け取るべき報酬を前倒しで受け取る形式であり、貸金ではないため貸金業法にも該当しません。
医療ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
医療ファクタリングとは？通常のファクタリングとの違い・メリット・注意点を解説
ファクタリングが違法だと勘違いされる理由
ファクタリングは民法上認められている金融サービスなので違法ではありませんが、違法だと勘違いされることがあります。
その主な理由を以下で解説します。
悪徳業者が存在するため
ファクタリングが「違法ではないか？」と誤解される理由の一つが、悪徳業者の存在です。
ファクタリング会社の中には、ファクタリングを装いながら実質的に高利の貸し付けを行う悪徳業者が存在します。
このような悪徳業者の報道が目立つことで、一部の方がファクタリング会社に対して不信感を持っているのが現状です。
しかし、正規のファクタリング会社は金融庁や適切な監督機関のガイドラインに基づいて業務を行っているため、法律に抵触するようなサービスは提供していません。
専用の根拠法がなく免許や登録制度がないため
ファクタリングが「違法ではないか」と疑われることがあるのは、専用の根拠法が存在せず、免許や登録制度もないことが一因です。
例えば、貸金業は貸金業法に基づき、免許制で厳格な規制がありますが、ファクタリングにはこれに相当する明確な法制度が存在しません。
そのため、誰でもファクタリング会社を名乗れる状況にあり、正規業者と悪徳業者の見分けがつきにくくなっています。
この曖昧さが、利用者の不安や誤解を招き、「法律で守られていない＝違法では？」というイメージを与えてしまうのです。
貸金業と誤解されることがあるため
ファクタリングが「違法では？」と誤解されることがあるのは、貸金業と混同されるケースがあるからです。
貸金業は、金銭を貸し付けて利息を得るビジネスであり、法律により免許制・上限金利などの規制を受けています。
一方、ファクタリングは売掛債権（売掛金）の「譲渡（売却）」であり、金銭の貸し付けではないため、貸金業法の対象ではありません。
にもかかわらず、売掛金の買い取りという表現が分かりにくかったり、ファクタリング会社の手数料が「実質金利」に見えたりすることから、「高利貸しでは？」という誤解が生まれてしまうことがあります。
違法と判決されたファクタリングの事例
金銭が関わる業務にはさまざまな法律が適用されており、対応を一歩間違えただけでも違法行為とみなされてしまうことがあります。
ファクタリングに関して過去に違法行為だと判断された事例は、「貸金業登録をしていないのに業務をしてしまった事例」と「法外な手数料を得ていたことによる事例」があります。
ここでは、過去に違法判決を受けたファクタリング事例を2つご紹介します。
給与ファクタリングの事例
給与ファクタリングとは、個人で所有している給与債権を買い取ってもらうことで資金調達を行う方法です。
急な出費などで手元に現金がない場合でも、給与ファクタリングサービスを利用することで給料日前に現金を手に入れることができます。
ただし、給与ファクタリングは貸金業とみなされるため、貸金業の登録を受けていない会社が行うと、貸金業法違反となり摘発されてしまいます。
2021年1月14日には、給与ファクタリング大手の「ZERUTA（ゼルタ）」の社長ら7名が逮捕された事例があります。
同社は貸金業の登録を受けずに給与ファクタリング業を営んだことによる貸金業法違反と、年利20%という法定利息の約14倍～31倍の法外な利息を得ていたことによる出資法違反の罪に問われました。
偽装ファクタリングの事例
過去には、貸金業登録のない業者がファクタリングを装い違法な貸し付けを行った偽装ファクタリングの事例も存在します。
2021年2月5日、一般社団法人ハートフルライフ協会の代表理事ら6名が出資法違反などの疑いで逮捕されました。
同協会は貸金業登録がないにもかかわらずファクタリング業者を装い、中小企業の経営者に対して多額の金銭を貸し付けた上、2割〜3割ほどの利息を上乗せした額を利用者に返済させていたそうです。
この利息は法定金利の約8倍から約34倍に相当する額にまで上っていました。
参照：貸金業法のキホン｜金融庁
違法性のあるファクタリング会社の特徴
ファクタリング会社の中には、違法業者や悪徳業者が少なからず存在しています。
悪質な業者が提供するサービスをうっかり利用してしまうと、現金化した額よりもはるかに高額な弁済を迫られるといった悪質な取り立てを受けたり、法外な利息を取られてしまったりする恐れがあります。
ここでは悪質な業者を見分けるためのポイントを8つご紹介しますので、ファクタリングの利用を検討している方や現在進行形でファクタリング会社を探している方は判断の参考にしてみてください。
1.手数料が相場に比べて高すぎる
ファクタリングには利息制限法が適用されないため、一般的な相場よりも高額な手数料を請求されても違法にはならないのが現状です。
とくに2者間ファクタリングに関しては、一般的な相場を著しく超えた高額な手数料を求めてくる業者もいます。
しかし、2者間ファクタリングの手数料の相場は8%～18%、3者間ファクタリングの場合は2%～9%とされており、この相場よりも過度に高い手数料の場合は悪徳業者である可能性が非常に高いといえます。
契約内容を確認する際は不明瞭な項目がないかどうか十分注意を払いましょう。
手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら？相場や内訳、費用を抑える方法を紹介！
2.見積書や契約書が出揃わない
きちんとした会社であれば、契約内容が詳細に記された契約書や見積書を作成してくれることがほとんどです。
反対に、口頭で説明された内容と契約書に書かれている内容が異なっていたり、契約書の作成を拒まれたりした場合は、悪徳業者である可能性があります。
契約書は必ず作成してもらい、控えは厳重に保管しておくようにしましょう。
また、契約締結の際は「売掛金の売買」と記載されているかどうかの確認も重要です。
中には、ファクタリングと説明されたにもかかわらず、実際には貸付契約のような形式になっているケースもあるため、契約内容は隅々まで確認しましょう。
3.担当者の対応に不審な点が多い
ファクタリング会社は売掛金をきちんと回収できるかどうかを重要視しているため、ファクタリングを利用するにあたって書類の提出や面談などを求められることがあります。
ところが悪徳業者の場合は、早く契約を結んで取引を開始させようとする傾向があるため、書類などの確認を一切行わないことがあります。
利用者にとって書類の準備は手間がかかる作業ですが、よく確認してもらわないまま契約をしてしまうと後から「多額の手数料がかかってしまう」などのトラブルが起こる恐れがあります。
契約する際は、必要な手順を踏んでいるかどうかをチェックしておきましょう。
4.会社が所在しているかどうか分からない
公式ホームページに会社の住所が掲載されていなかったり、記載された住所を検索してもヒットしなかったりする場合は、悪徳業者の可能性が非常に高いといえます。
また、連絡先が固定電話ではなく携帯電話のみになっている場合も、悪徳業者である可能性を考えて細心の注意を払っておきましょう。
少しでも怪しいと感じたら、法人登記を取得したり現地に行って確認してみたりするのをおすすめします。
5.分割返済ができると謳っている
ファクタリングで売掛先から回収した売掛金をファクタリング会社へ送金する際は、原則分割払いはできず一括払いのみとなります。
なぜなら、ファクタリングは「売掛金の売買契約」に基づいて行われる取引であり、貸し付けではないためです。
仮に分割での支払いを認めると、形式上は「売買」であっても、実質的には「貸し付け」と見なされる可能性があります。
一般的なファクタリング会社であれば分割の提案をすること自体が法令違反になることを熟知しているため、見積りや契約の段階で分割払いを提案された場合は悪徳業者である可能性を疑っておきましょう。
6.契約内容が「ノンリコース」ではない
ノンリコースとは「償還請求権が発生しない」という契約内容のことです。
「償還請求権」とは、売掛先の倒産などで売掛金の回収が不可能になってしまった場合に、ファクタリング利用者に請求できる権利のことです。
つまり、ノンリコースとは償還請求権がない、すなわち「売掛先が倒産しても、残った売掛金をファクタリング会社に支払う必要がない」ということになります。
ノンリコースの逆、つまり「償還請求権が発生する」ことをウィズリコースと呼びますが、これは貸金業法が適用されるためファクタリング会社が行うのは違法行為となります。
償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは？ファクタリングに重要なリスクや注意点を解説
7.審査なしで利用できると謳っている
ファクタリングは本来、売掛先の信用力や売掛金の内容を審査した上で提供される金融サービスです。
しかし、違法性のあるファクタリング会社の中には、「審査なしで即日利用可能」などと謳い、利用者を誘う悪徳業者も存在します。
こうした悪徳業者は、売掛金の実態を重視せず、実質的に貸金業に近い資金提供を行っている可能性が高いといえます。
正規のファクタリング会社は、売掛先の企業情報や請求内容をきちんと確認し、リスクを評価する「審査」を行います。
審査がないということは、その手続きが省略されているだけでなく、法的にも曖昧な契約となる恐れがあるのです。
また、「審査なし」の代わりに高額な手数料や短期間での弁済義務が課されるケースもあり、資金繰りがさらに悪化するリスクもあります。
ファクタリングを安全に利用する際は、「審査不要」を売りにしている業者には十分注意し、契約内容を必ず確認することが大切です。
8.口コミの評価が極端に低い
口コミの評価が極端に低い場合、利用者から不満やトラブルが報告されている可能性があります。
評価が低いからといって悪徳業者とは限りませんが、契約内容や手数料の不透明さ、説明と実際の契約形態の不一致などが影響しているケースも考えられます。
さらにファクタリングを利用する際は、口コミや評判だけに頼らず、契約書の内容や会社情報を慎重に確認し、信頼できる会社かどうかを総合的に判断することが重要です。
違法性のない安全なファクタリング会社の特徴
資金調達を検討している方の中には、安心して取引できるファクタリング会社をどうやって見抜けば良いのか分からず頭を抱えている方もいるのではないでしょうか。
ここからは安全なファクタリング会社を見分けるために知っておきたい特徴についてお伝えします。
これから本格的に契約に進む前段階の判断材料としてぜひご活用ください。
1.契約書があり「ノンリコース」の旨が明記されている
契約時には必ずファクタリング会社に契約書を作成してもらい、契約内容についてきちんと目を通しておくことがとても大切です。
契約書を確認する際は、ノンリコース契約であることがきちんと明記されているかをチェックしましょう。
ノンリコースではない契約の場合、万が一売掛先が売掛金を支払えなくなった際に利用者がファクタリング会社に弁済しなければならなくなります。
2.契約書に不審な点が一切ない
契約書の内容を確認する際は必ず全文に目を通しましょう。
とくに見積書や口頭説明の内容と同じことが書かれているかどうか、自社に不利益な契約が盛り込まれていないかは念入りにチェックすることが大切です。
少しでも不審な点があったら、見逃さずに担当者へ確認するようにしましょう。
3.債権譲渡契約となっている
安全なファクタリング会社は、契約形態が明確に「債権譲渡契約」となっているのが特徴です。
債権譲渡契約となっている場合は、売掛金をファクタリング会社に売却する正当な取引であり、貸金ではないことを示しています。
契約書に「貸し付け」「利息」などの文言がなく、債権譲渡契約に関する内容となっていれば、安全なファクタリング会社と判断できます。
4.手数料の上限が適切である
手数料のパーセンテージが適切であるかどうかも確認が必要です。
ファクタリングは貸金業ではないため、利息制限法が適用されません。
そのため、手数料のパーセンテージはファクタリング会社によって異なりますが、2者間ファクタリングの手数料相場は8％～18％、3者間ファクタリングの手数料相場は2％～9％となっています。
この相場を大きく超えるような手数料を提示してくる場合は、法外な請求や不適切な運営を行っている可能性があり、注意が必要です。
反対に、相場内で適正な手数料を提示している場合は違法性のない、安全なファクタリング会社である可能性が高いといえるでしょう。
5.契約実績が豊富にある
安心して契約できるファクタリング会社を見分けるには、契約実績が豊富であるかどうかも判断材料として活用することができます。
目安としては月間100件程度、年間取引で換算した場合は1,000件以上の実績がある会社がおすすめです。
実績が豊富なファクタリング会社は利用者からの信頼が厚いことが予測できるため、安心してファクタリング契約を結べるでしょう。
6.運営元に関する情報が公開されている
ファクタリング会社を選ぶ際は、公式ホームページなどに会社の運営元情報が記載されているかどうかもチェックしましょう。
もしも架空の住所を記載していたり検索しても出てこないペーパーカンパニーだったりする場合は、悪徳業者である可能性が非常に高くなります。
違法の可能性があるファクタリング会社を利用した場合の相談先
法的には問題ないとされるファクタリングですが、契約内容に記載されている内容と取引の実態が異なっていると感じた場合などは、早めに専門機関に相談することが重要です。
とくに、「売掛金の売買」と説明されていたにもかかわらず実質的に貸付契約となっている場合や、想定以上の費用を請求された場合には注意が必要です。
万が一、悪質な業者を利用してしまった場合でも、適切な窓口に相談することで、今後の対応方法や法的手続きの流れについて助言を受けることができます。
早期の相談は、被害の拡大防止や精神的な負担の軽減にもつながります。
ここでは、違法の可能性があるファクタリング会社を利用した場合の主な相談先をご紹介します。
金融サービス利用者相談室
金融サービス利用者相談室は、銀行や信用金庫、貸金業者などの金融機関との取引に関する相談を受け付けている専門窓口です。
ファクタリングを含む金融取引に関して、契約内容や手数料体系に疑問がある場合に相談することができます。
事実関係を整理した上で問い合わせることで、制度上の位置づけや一般的な取扱いについて説明を受けられる場合があります。
金融関連のトラブルについて、まずは情報整理をしたい場合にも活用しやすい窓口です。
貸金業相談・紛争解決センター
貸金業相談・紛争解決センターは、貸金業者との取引に関するトラブルや紛争解決を支援する機関です。
ファクタリング契約が実質的に貸付契約の性質を持っている可能性がある場合や、手数料に関して争いが生じている場合などに相談できます。
中立的な立場からアドバイスを受けられるほか、状況に応じて紛争解決手続きの案内を受けることも可能です。
契約内容に法的な疑問がある場合の相談先として検討できます。
消費生活センター
消費生活センターは、商品やサービスに関する消費者トラブル全般を扱う公的な相談窓口です。
ファクタリング契約に関しても、契約条件が不明瞭であったり、説明と実際の内容に相違があったりする場合に相談できます。
相談内容に応じて、具体的な対処方法や関係機関の紹介を受けることができ、必要に応じて事業者への助言やあっせんが行われる場合もあります。
悪徳業者の取引に直面した際には、早期に相談することで被害の拡大を防ぎ、今後の対応方針を整理しやすくなります。
安心して利用できるファクタリング会社・サービスをご紹介
基本的には契約内容をしっかり確認することで悪徳業者を見抜くことができますが、それでも「どの会社に申し込めば良いのか分からない」という方のために、実績が豊富で安心して利用できるファクタリング会社・サービスをご紹介します。
日本中小企業金融サポート機構
「日本中小企業金融サポート機構」は、中小企業や個人事業主向けにファクタリングサービスを提供する一般社団法人です。
非営利団体として運営しているため、業界の中でも最低水準の手数料1.5％～売掛金の早期現金化が可能です。
また、申し込みから審査・契約までオンラインで完結でき、最短30分で審査結果が出て、最短3時間以内に入金されるケースもあるなどスピード感のある対応が特徴です。
さらに、売掛金の下限・上限なく利用できる点も評価されており、急な資金需要にも資金調達に精通したスタッフが柔軟に応じています。
FACTOR⁺U
「FACTOR⁺U（ファクトル）」は、日本中小企業金融サポート機構が提供するスピード特化のファクタリングサービスです。
申し込みから入金までの全ての手続きがオンラインで完了するため、全国どこからでもスムーズに利用できます。
また、FACTOR⁺Uでは、審査完了まで最短10分、現金の入金までは申し込みから最短40分と、スピーディーな資金調達が可能です。
急な資金ニーズにも柔軟に対応できるため、日々の運転資金や仕入資金の確保に役立ちます。
ビートレーディング
「ビートレーディング」では、個人情報管理のために世界で15万社以上が利用している「salesforce」を利用しており、契約書も強固なセキュリティが担保されている「クラウドサイン」を使用しています。
通帳のコピー（表紙付き、直近2か月分）と売掛金に関する書類（請求書、契約書など）の2点があれば最短2時間で現金化が可能です。
さまざまな事情を鑑みて相談に乗ってくれるため、他社で断られてしまった場合は一度相談してみてはいかがでしょうか。
みんなのファクタリング
「みんなのファクタリング」は、土日祝日でも申し込み・入金が可能なファクタリングサービスです。
毎日18時まで営業しており、申し込みから最短で1時間後には入金してもらえるので、売掛金をスピーディーに現金化することができます。
また、法人だけでなく個人事業主やフリーランスも利用対象となっており、全国から申し込みが可能です。
スピードを重視した資金調達を検討している事業主にとって、選択肢の一つとなるサービスです。
Mentor Capital
「Mentor Capital」は、30万円～最大1億円までの売掛金の買い取りに対応しているファクタリング会社です。
取引実績は年間3,000件以上（2024年1月～2024年12月実績）となっているため、安心して利用することができます。
また、公式Webサイトから60秒程度で完結する無料査定や電話による電話査定も行っているため、買取金額を簡易的に確認することも可能です。
OLTA
「OLTA」は複数の大手金融機関から資金調達を受けた実績がある、信頼度の高いファクタリング会社です。
AIを用いた審査を導入しており、必要書類をアップロードしておけば最短1営業日以内に見積りまで提示してもらえます。
オンラインで完結するため、場所にとらわれずどこからでも申し込みの手続きが可能です。
最短での現金化を目指す場合や、時間がなくて来所できないという方におすすめです。
AGビジネスサポート
「AGビジネスサポート」は、事業者向けにファクタリングや各種ビジネスローンを提供している会社です。
赤字決算や銀行のリスケ中でも検討可能で、現状の事業状況に応じた柔軟な審査が特徴です。
契約手続きは原則来所不要となっているため、全国の事業者が対象となっており、エリアの制限なく利用可能です。
資金の必要性や事業規模に応じて、最適な資金調達方法を提案してもらえるため、急な資金ニーズにも対応しやすくなっています。
三菱UFJファクター
「三菱UFJファクター」は、三菱UFJ銀行を100％株主に持つグループ企業として、長年にわたり売掛金の買い取り・回収や与信管理のサポートを行ってきた銀行系の債権管理・ファクタリング会社です。
売掛金の買い取りだけでなく、債権保証や与信管理のサポートを含めた総合的なサービスを展開し、企業の資金繰り改善や取引信用力の強化に寄与しています。
信頼性の高い銀行系ファクタリングとして、大口取引や長期的な資金戦略にも利用しやすい選択肢として評価されています。
マネーフォワード 早期入金
「マネーフォワード 早期入金」は、株式会社マネーフォワードのグループ会社であるマネーフォワードケッサイ株式会社が提供する売掛金の早期現金化サービスです。
特徴として、業界でも低水準の手数料（0.5%〜）や、AIによる仮審査で調達可能額の目安が約5分で分かるスピード感が挙げられます。
なお、マネーフォワード 早期入金は法人向けであり、個人事業主は利用できません。
利用条件の詳細については、事前に公式サイトで確認することが重要です。
ベストファクター
「ベストファクター」は、資金調達だけでなく、財務コンサルティングやキャッシュフロー改善の提案まで行う点を特徴とするファクタリングサービスです。
契約前には対面での面談を実施し、利用者に寄り添った対応をしてくれます。
また、簡易診断により手数料の目安を事前に確認できる仕組みも用意されており、条件を比較検討しながら進められる点も特徴です。
資金調達とあわせて経営改善の視点から相談したい事業主に適したサービスといえます。
まとめ
ファクタリング自体に違法性はなく、資金調達の手段の一つとして合法的に利用することが可能です。
ところが、ファクタリング会社の中には多額の手数料や違法な契約を持ちかけてくる悪徳業者も存在します。
資金調達のためにファクタリング会社を選ぶ際には、口コミやインターネット上の情報を鵜呑みにすることなく、ご自身でも注意を払う必要があります。
適切なファクタリング会社を見分けて、安全かつ確実に資金調達ができるよう本記事を参考にしていただけると幸いです。
当機構のファクタリングサービスは、最短3時間で売掛金を現金化できます。
また、オンライン完結型のファクタリング「FACTOR⁺U（ファクトル）」では、素早い審査が行えるため、審査完了までは最短10分、現金の入金までは申し込みから最短40分で完了します。
資金繰りでお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
当機構のファクタリングサービスについて詳しくは下記よりご確認ください。
