与信管理を委託できる？ファクタリングの仕組みとメリット・デメリット

売掛金の未回収リスクを軽減するためには、売掛先の与信管理が重要となります。

しかし、与信管理には時間と手間がかかるため、自社で実施するのは難しい企業もあるでしょう。

そこで今回は、与信管理では具体的に何を管理するのかという疑問にお答えした上で、ファクタリングを利用するメリット・デメリットなどをご紹介します。

与信管理の方法についてお困りの方は、ぜひご一読ください。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

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ファクタリングでは売掛先の信用情報の調査を行うため、与信管理にも活用可能です。

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与信管理では何を管理する？

与信管理とは、企業同士の取引で売掛金の未回収リスクを軽減するために、売掛先が信用できる相手であるのかを見極めることです。

さらに、どの程度の金額であれば安全に取引ができるのかを判断することも含まれています。

現金決済や前払いをする場合は商品代金が未回収になることはありませんが、掛取引を行う場合は売掛金の未回収リスクに備えて「相手が信用できるかどうか」を見極めなければなりません。

もし「信用できない（売掛金を回収できない恐れがある）」と判断した場合は、売掛金の未回収リスクを避けるために取引量を制限したり、掛取引を取りやめたりする必要があります。

掛取引を行う前に相手が信用できるかを判断するために重要なのが与信管理なのです。

与信限度額とは

与信管理で売掛先の信用力を判断するために重要となるのが「与信限度額」です。

与信限度額とは、売掛先に対して設定する売掛金の最大取引可能額です。

最大取引可能額は売掛先の信用度によって決めるため、一般的には売掛先によって金額が異なります。

与信管理を行う主な目的

与信管理を行う目的は、先述した通り相手が信用できるか否かを判断するためです。

この章では、より与信管理を行う目的を細分化し、与信管理を怠るとどうなってしまうのかまで解説していきます。

売掛金未回収の防止

売掛金が未回収になると、ほかの取引先に支払いができなくなったり、損失が出たりして資金繰りが難しくなり経営悪化につながります。

しかし、与信管理をしておくことで未回収リスクを軽減できるだけでなく、万が一売掛先が支払不能になった場合でも取引量を制限していればある程度損失を抑えることができるのです。

企業活動を安定させるためにも与信管理が重要となります。

自社の信用力低下の予防

売掛金の未回収によって自社の資金繰りが悪化し、取引先への支払いが滞るなどほかの取引先へ影響が及んだ場合、取引先による自社への信用調査が行われることがあります。

信用調査によってもし売掛金の未回収が原因で資金繰りがうまくいっていないことが知られると、「資金管理ができていない・与信管理ができていない」と判断され、自社の信用力が低下するとともに今後の取引が縮小することも考えられるでしょう。

他社との円滑な取引を続け、自社の信用力を下げないためにも与信管理が必要です。

社員のモチベーション低下防止

与信管理は社員のモチベーション維持にもつながります。

例えば、売掛金が未回収になるとそこに割いた時間や労力が無駄になり、関わった社員や周囲のモチベーションが低下してしまう恐れがあります。

さらに、担当者は売掛金を回収するために督促業務に時間を割くことになり、本来の営業活動に支障が出る恐れもあるでしょう。

督促業務によるストレスやプレッシャーも負担になりかねません。

社員に負担をかけずモチベーションを維持するためにも、売掛金未回収のリスクを軽減する与信管理が必要です。

与信限度額は何を基準に判断する？

与信管理で重要な与信限度額は、相手の財務状況や過去の取引実績、業界内での評判などの情報を分析して判断します。

財務情報	売掛先の損益計算書や貸借対照表などの財務諸表から、資金状況を分析します。 チェック項目としては、自己資本比率や債務比率、利益率、流動比率、当座比率などです。
信用情報	信用情報機関からの信用スコアや過去の取引履歴、支払遅延の有無などを確認します。
取引履歴	過去の取引履歴から支払状況を確認します。
業界の状況	売掛先の業界の景気動向を確認します。 もし景気が悪化している業界に属する企業の場合は、与信限度額が低くなるのが一般的です。
経済状況	経済全体の状況を確認します。 全体的に不況の場合は与信の基準も厳しくなるのが一般的です。
売掛先の企業規模	企業規模が大きい場合や資本が安定している場合は、与信限度額が高くなる傾向にあります。
取引条件	取引条件も与信限度額に影響します。
担保	売掛先が用意する担保の有無も与信限度額に影響します。

まずは売掛先の財務諸表、信用情報機関からの情報、業界での評判などを収集して信用調査を行います。

次に、収集した情報をもとに売掛先の信用状況を分析し、その結果をもとにどれくらいの与信限度額を設定するのが妥当なのかを決めることになります。

取引が始まってからも定期的に信用状況を確認し、状況に応じて与信限度額の見直しをすることも大切です。

ファクタリングで与信管理を委託できる

ファクタリングは主に売掛債権を売却して資金を得る方法として知られていますが、実は与信管理にも利用できるのです。

以下では、ファクタリングで与信管理を委託できる理由について解説します。

与信管理を自社で行うのは大変

売掛金の未回収リスクを軽減するために与信管理は重要ではあるものの、専門性の高い分野かつ非常に手間がかかる業務であることから、自社で実施するのは難しい傾向にあります。

もし自社で与信管理を実施するか悩んでいる場合は、以下の課題がクリアできるかで判断すると良いかもしれません。

まずは社内のリソース問題です。

与信管理は専門性の高い分野かつ非常に手間がかかる業務であるため、与信管理に対応する人材とリソースが必要となります。

しかし、企業の規模によっては一人が経理や人事といった複数の業務を兼任していることが多く、人手不足の問題から与信管理までは時間を割けないことがあるでしょう。

この場合、適切な与信管理が行えない可能性があるため、自社で実施するのは難しいと判断できます。

次に、属人化の問題です。

社内に与信管理の経験者がいる場合、属人化してしまう可能性があります。

担当者が退職すると与信管理の業務が回らなくなってしまうため、複数人で担当するかマニュアル化しておく必要があるといえるでしょう。

もし複数人での担当やマニュアル化が難しい場合は、自社で実施せず外部に委託することを検討したほうが良いかもしれません。

最後に、デジタル化の問題です。

与信管理では非常に多くの情報を取り扱うため、さまざまなシステムを駆使して情報を処理したいと考える企業が多い傾向にあります。

しかし、与信管理をデジタル化するには費用がかかるものの、売上には直接つながらないことから対応が進みづらいという問題があります。

システム化へのハードルが高いと感じる場合は、自社で実施せず外部へ委託することをおすすめします。

もし与信管理を行うシステムを導入する場合、システム利用料は1企業あたり1,500円〜3,000円ほどと言われています。

これだけ見るとリーズナブルに感じますが、導入時の初期費用や保守・サポートにかかるコスト、システムを活用する人材の教育コストや人件費も含めると継続的に非常に費用がかかることがわかります。

一方、外部委託する場合は1企業あたり15,000円〜24,000円ほどと言われています。

継続的に発生する費用と与信管理にかかる手間などを考慮すると、外部委託のほうがトータルコストを抑えることができるでしょう。

先述したリソース、属人化、デジタル化の3つの要素を現在の自社の状況に当てはめて考え、システム導入か外部委託か最適な手段を選ぶようにしてください。

なぜファクタリングで与信管理ができる？

ファクタリングでは売掛金を売却する利用者ではなく、売掛先の信用力が重要となります。

ファクタリング会社は未回収リスクを軽減するために売掛先の信用調査を行うので、審査の結果により信用力の高い企業であるか否かがわかります。

さらに、ファクタリングの手数料は売掛先の信用力によって変わるため、手数料が低ければ信用力も高いということになるのです。

これが結果的に与信管理となり、今後も取引を続けても問題ないのか、もし続ける場合はどれくらいの与信限度額を設定したら良いのかという判断ができるでしょう。

ファクタリングを利用するたびにファクタリング会社による審査が行われることで、売掛先の信用力もアップデートすることができます。

与信管理におけるファクタリング利用のメリット

ファクタリングは資金調達方法として知られていますが、与信管理にも活用できます。

与信管理でファクタリングを利用するメリットは以下の通りです。

与信管理のアウトソースが可能

与信管理は専門性の高い分野かつ非常に手間がかかる業務であるため、対応する人材とリソースが必要となり、企業規模によっては社内での対応が難しいでしょう。

ファクタリングを利用することで与信管理もアウトソースすることができるので、より効率的に本来の業務を進めることができます。

売掛金の早期資金化が可能

与信管理でファクタリングを利用することで、与信管理と同時に売掛金の早期資金化が実現します。

もともとファクタリングは売掛金を早期資金化するためのサービスです。

資金調達をしながら与信管理ができるのはメリットといえるでしょう。

売掛金の未回収リスクを軽減

与信管理のためにファクタリングを利用すれば、売掛先の与信管理をしながら売掛金の未回収リスクを軽減できます。

ファクタリングを利用する際は売掛金をファクタリング会社に売却するだけでなく、万が一未回収となった場合でもファクタリング会社が利用者に費用を請求することはないため、未回収リスクを回避したい企業にとっては大きなメリットになるでしょう。

自社の信用情報への影響なし

ファクタリングは売掛金を売却することで資金調達するサービスであり融資ではありません。

そのため銀行などの金融機関から借り入れを行うときのように信用情報機関に登録されることはなく、自社の信用情報への影響はありません。

自社の信用情報に影響を及ぼさず安心して利用できることは、与信管理でファクタリングを利用するメリットといえます。

与信管理におけるファクタリング利用のデメリット

与信管理でファクタリングを利用するメリットがある一方で、デメリットもあります。

与信管理のためにファクタリングを利用する際は、以下のデメリットも押さえておきましょう。

取引実績のない売掛先は評価が低くなる

与信管理でファクタリングを利用する際、取引実績のない売掛先は評価が低くなる点には注意が必要です。

そもそもファクタリングは、売掛金をファクタリング会社へ売却して資金調達をするサービスです。

銀行などの金融機関から借り入れを行うよりも審査のハードルは低くなりますが、売掛金であればどのような状態でも売却ができるというわけではありません。

取引実績のない売掛先の売掛金の場合、評価が低くなり手数料が高くなる可能性があります。

ファクタリングの利用には利用者の情報も少しは影響する

ファクタリングでは主に売掛先の信用情報が審査されますが、利用者の信用情報がまったく影響しないというわけではありません。

ファクタリングの契約方法には、利用者とファクタリング会社の2者で行われる2者間ファクタリングと、売掛先を入れた3者間ファクタリングがあります。

3者間ファクタリングではファクタリング会社は売掛先に売掛金の存在等を直接確認できますが、2者間ファクタリングでは利用者の提出する資料等を信じるしかないため、架空債権等を買い取ってしまうリスクが高くなることから利用者の信用度もチェックされます。

2者間ファクタリングを利用する際は、その点も理解しておく必要があるでしょう。

与信管理の目的のみで利用するのは難しい

ファクタリングは与信管理に活用することができますが、ファクタリングの本来の目的は資金調達であり与信管理ではありません。

そのため、信用力の調査目的で利用して売掛金を売却しないということが続くと、ファクタリング会社は調査のみを行い手数料での利益が出せないということになります。

この場合、本当にファクタリングを利用したいときに審査に通らなくなってしまうことがあるため、与信審査のためだけにファクタリングを利用するのは避けるようにしましょう。

まとめ

売掛金の未回収リスクを軽減するためには与信管理が重要です。

しかし、与信管理は専門性の高い分野でありかなりのリソースが必要になるため、自社での対応が難しいこともあるでしょう。

そこで活用できるのがファクタリングですが、ファクタリングは本来資金調達のためのサービスであるため、与信管理に活用はできるものの与信管理のためだけにファクタリングを利用するのは避けるようにしましょう。

あくまで資金調達も兼ねて利用することをおすすめいたします。

日本中小企業金融サポート機構では、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングのサービスを提供しています。

どちらの方法も償還請求権なしの契約となり、売掛金の未回収リスクなしで早急に資金調達ができるだけでなく、売掛先の与信管理にも役立てることができます。

資金繰りでお困りの方は、ぜひご相談をお待ちしております。

当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。

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