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「ファクタリングと手形割引の違いが分からない」「ファクタリングと手形割引、どちらが自社に合っているのか分からない」と疑問や悩みを抱えている方もいるでしょう。
そこで今回は、ファクタリングと手形割引の特徴・違いをご紹介します。自社に合う資金調達の方法を知るためにも、ぜひご覧ください。
[cta]売掛債権を売却して資金を調達する方法に、「ファクタリング」と「手形割引」があります。
それぞれどのような特徴があるのか、以下にて押さえておきましょう。
ファクタリングとは、企業や個人事業主が保有する「売掛金」をファクタリング会社が買い取るサービスです。
売掛先からの入金は、一般的に30日〜60日ほどかかります。
その点、ファクタリングサービスなら売掛先からの入金日よりも早く売掛金を資金化できるため、資金繰りに困る心配がありません。
また、ファクタリングサービスには「売掛金の回収リスクを低減できる」という特徴もあります。
万が一、売掛先から売掛金を回収できなくても、ファクタリングサービスを事前に利用していれば資金を確保することが可能です。
これにより、資金が調達できず運転資金が不足する状態を避けることができます。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは?仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
手形割引は、決済日を迎えていない「受取手形」を銀行などの金融機関や手形割引専門業者に売却し、資金化する方法です。
そもそも受取手形とは、記載された金額を一定の期日に支払うと約束した有価証券のこと。
企業間で商品代金を支払う際、資金の代わりに用いられることがあります。
本来であれば、受取手形に記載されている決済日にならないと資金を受け取ることができません。
しかし、手形割引であれば決済日を迎える前に利用でき、すぐに資金を用意することが可能です。
ファクタリングと手形割引には、以下の違いがあります。
ファクタリングと手形割引の大きな違いは、「資金化の対象」です。
ファクタリングは「売掛金」を資金化し、手形割引は「受取手形」を資金化します。
受取手形は、前述したように記載された金額を一定の期日に支払うと約束した有価証券です。
資金化する一般的な流れとしては、受け取った側が銀行に受取手形を持ち込み、指定の口座に入金してもらいます。
何らかの理由により決済できないことを、不渡りといいます。
不渡りを出すと会社の信用問題に関わりますし、半年以内に2回不渡りを出すと銀行からの取引が難しくなることもあるでしょう。
この理由から、受取手形は支払いに関する意識が強くなり、回収リスクを低減できます。
売掛金の場合も金額と支払日は決まっていますが、期日までに支払えなかったとしても手形のように不渡りになることはありません。
そのため、売掛先にとっては手形よりも支払いに対する意識が低くなり、入金が遅れる可能性が高いといえます。
ファクタリングと手形割引の違いには、「賃金業法の適用」も挙げられます。
賃金業法とは、消費者金融などの貸金業者からの貸付について定めている法律です。
悪徳業者から利用者を守るための法律で、例えば利息の上限が決められています。
これにより、高額な利息の請求を避けることができるのです。
ファクタリングは貸金業ではないので、賃金業法が適用されません。
これにより手数料の上限もないため、ファクタリングサービスを利用する際は手数料が過度に高くないかどうかを確認することが大切です。
手形割引の場合は、賃金業法が適用されます。
金利の上限が20%と定められているため、安心して利用できるでしょう。なお、銀行の場合は賃金業法ではなく、銀行法が適用されます。
ファクタリングと手形割引の違いには、「審査の基準」もあります。
ファクタリングは審査基準が比較的緩く、売掛先の信用力が重視されます。
そのため、例えば利用する会社が赤字決算だったり銀行の融資が通らなかったりしても、ファクタリングなら資金調達できる可能性があるのです。
これに対し手形割引は融資なので、「赤字決算ではないか」「税金をしっかり納めているか」など、利用する会社の財務状況や取引状況を調査してから融資するかどうかが判断されます。
そのため、審査基準が非常に厳しい傾向にあるのです。
ただし、手形割引専門業者の場合は手形振出人(手形を発行する側)の信用力が重視されます。
銀行よりも比較的審査が通りやすいため、審査に通るか不安な場合は手形割引専門業者を利用するのも一案です。
「資金化のスピード」もファクタリングと手形割引の違いです。
ファクタリングには、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があり、どちらを利用するかによって資金化のスピードが異なります。
2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者間で行うため、ファクタリング会社によっては即日資金化が可能です。
一方で3者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社、売掛先の3者間で取引を行います。
利用者側がファクタリング会社に売掛金の買い取りを申し込むと、ファクタリング会社から売掛先へ「債権譲渡通知」を送付します。
売掛先が承諾してから売掛金を買い取るため、資金化に最短2日はかかるでしょう。
手形割引は、「手形割引専門業者」と「銀行」どちらを利用するかによって資金化のスピードが異なります。
手形割引専門業者の場合は、必要書類がほとんどありません。
そのため、利用する手形割引専門業者によっては即日資金化が可能です。
銀行の場合は、登記事項証明書や税務申告書の控え、直近3期分の決算関係書類などさまざまな書類の提出が必要です。
一般的な融資よりは早いものの、資金化までに1週間以上かかることがあります。
2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは?メリットや手数料、利用のポイントを解説
3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは?メリット・デメリットと利用の流れを解説!
ファクタリングと手形割引の違いには、「手数料・金利の額」も挙げられます。
2者間ファクタリングの手数料は「8%〜18%」、3者間ファクタリングの手数料は「2%~9%」です。
3者間ファクタリングだと、2者間ファクタリングに比べて手数料を抑えることができます。
ただし、ファクタリング会社によって手数料は異なるため、あらかじめ会社のホームページで確認しましょう。
手形割引の金利は、銀行だと「1%~5%程度」、手形割引専門業者だと「5%~20%程度」です。
ファクタリングと手形割引の違いには、「償還請求権の有無」もあります。
償還請求権とは、売掛先から費用が支払われなかった場合、利用者に売掛金を請求できる権利のことです。
ファクタリングには償還請求権がありません。
そのため、売掛先から費用を支払われなかったり、倒産して支払うことが困難だったりした場合でも、売掛金を利用者が負担する必要はないのです。
手形割引には償還請求権があります。繰り返しになりますが、手形割引は融資なので万が一売掛先が倒産した場合は、裏書人である利用者が負担を負わなければなりません。
倒産リスクを考慮するなら、償還請求権がないファクタリングサービスを利用するほうが安心でしょう。
償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは?ファクタリングに重要な“誰がリスクを負うか”
ファクタリングと手形割引の違いには、「売掛先に売掛債権を売却したことが知られるか否か」もあります。
2者間ファクタリングであれば、利用者とファクタリング会社の2者間で取引を行うため、売掛先に知られる心配はほとんどありません。
しかし、前述したように3者間ファクタリングは売掛先から承諾を得なければならないため、売掛先にファクタリングサービスを利用していることを知られてしまいます。
手形割引の場合は、手形を売却し資金化しても、売掛先に知られる心配はありません。
売掛先に資金調達していることを知られたくないのであれば、2者間ファクタリングか手形割引の利用がおすすめです。
ファクタリングと手形割引は、どちらも売掛債権を売却して資金化する方法ですが、この2つは似て非なるものです。
今回ご紹介したように、ファクタリングと手形割引の違いには「資金化の対象」「賃金業法の適用」「審査の基準」「資金化のスピード」「手数料・金利の額」「償還請求権の有無」「売掛先に知られるか否か」があります。
そのため、ファクタリングと手形割引の違いを押さえて、自社に合う資金調達の方法を選びましょう。
選び方としては、自社の悩みや目的に合わせるのがおすすめです。
例えば「銀行の融資審査が通るか心配」「売掛金の回収リスクを抑えたい」という方は、ファクタリングを選ぶのが望ましいといえます。
ファクタリングなら銀行の融資を断られても利用できる他、審査基準も比較的緩いので利用しやすいでしょう。
また、ファクタリングには償還請求権がありません。
売掛先から売掛金を回収できなかったとしても、自社が責任を負う必要はないのです。
一方で、「利息を抑えたい」という方は手形割引を選ぶのがおすすめです。
手形割引はファクタリングに比べて金利が低い傾向にあります。
ただし、手数料はファクタリング会社によって異なるため、あらかじめリサーチしておくことが大切です。
なお、一般社団法人日本中小企業金融サポート機構では、ファクタリングサービスをはじめ、お客様に適した資金調達の方法をご紹介しています。
資金繰りに困っている方は、どうぞ当機構までご相談ください。
当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。
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