ファクタリングはやばいって本当？その実態を知って悪徳業者の利用を回避しよう

自社の資金繰りに悩んでいるものの、「ファクタリングはやばい」という言葉を見聞きしたことで、利用するか否か決めきれずにいる経営者の方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、ファクタリングの概要とともに、なぜ「ファクタリングはやばい」といわれているのか、その真相を解説します。

あわせて、違法性のあるやばいファクタリング会社と優良なファクタリング会社、それぞれの特徴もご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

そもそもファクタリングとは？

「ファクタリングはやばい」といわれる理由を知る前に、まずはファクタリングという金融サービスについて理解を深めましょう。

ファクタリングとは、企業が売掛金をファクタリング会社に売却することで、売掛金の支払期日前に資金を調達する金融サービスのことです。

金融機関からの融資とは異なり、金利・利息が一切かからない上に原則として返済の義務はないため、負債を負うことはありません。

また、利用するにあたって申込企業の信用情報は大きく影響しないため、仮に赤字経営だったり税金・保険料を滞納していたりしても、ファクタリングを利用することが可能です。

ファクタリングとは？仕組み・種類・注意点など詳しく解説

そんなファクタリングには、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があります。

2者間ファクタリング

2者間ファクタリングとは、申込企業とファクタリング会社の2者で契約を結ぶファクタリングのことです

契約時に売掛先から承諾を得る必要がないため、売掛金を素早く資金化することができます。また、売掛金売却の事実を第三者に知られる心配がほとんどありません。

ただし、2者間ファクタリングは3者間ファクタリングと比較すると、手数料が高めに設定されています。その理由は、申込企業とファクタリング会社の2者で契約を結ぶという点から、ファクタリング会社が売掛金の存在を直接確認できないからです。

また、ファクタリング会社が売掛先から直接売掛金を回収できないことも関係していると考えられます。

これらはファクタリング会社にとって「そもそも売掛金がない」「二重譲渡している」「売掛金の回収が困難になった」などのリスクにつながるため、万が一に備えて手数料が高くなっているのです。

なお、2者間ファクタリングの概要やメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

2者間ファクタリングとは？3者間ファクタリングとの違いとメリット・デメリット

3者間ファクタリング

3者間ファクタリングとは、申込企業とファクタリング会社、売掛先の3者で契約を結ぶファクタリングのことです。

契約時、申込企業は売掛先から承諾を得る必要があるため、2者間ファクタリングに比べて利用のハードルが高い上に、売掛金の資金化に多少の時間がかかります。

ただし3者間ファクタリングには、2者間ファクタリングより手数料が低いという一面もあります。

契約に売掛先が加わる3者間ファクタリングの場合、ファクタリング会社が売掛先に直接売掛金の存在を確認できるため、二重譲渡をはじめとするリスクを軽減できます。

また、売掛先からファクタリング会社に直接売掛金が支払われるため、申込企業に売掛金を使い込まれる心配がありません。この点から、3者間ファクタリングの手数料は比較的低くなっているのです。

なお、3者間ファクタリングの概要やメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。こちらもぜひご覧ください。

3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用が好ましいケースを解説

「ファクタリングはやばい」といわれる4つの理由

支払期日前の売掛金を資金化できるファクタリングは、資金繰りに悩む企業にとって便利なサービスです

しかしその一方で、一部の方々に「やばい」といわれているのも事実です。

では、なぜ「ファクタリングはやばい」といわれているのでしょうか。その主な理由を解説します。

1.ファクタリング業は免許・登録なしで営めるから

融資による金融サービスを行う場合は、貸金業法に則り、貸金業登録を行う必要があります。

その一方でファクタリング業は、免許を取得したり何らかの登録をしたりする必要がありません。つまり、誰でもビジネスとしてファクタリング業を営めるということです。

この点が申込企業・申込者にとっての不安につながり「やばい」といわれていると考えられます。

2.ファクタリング業を規制する法律はないから

融資による金融サービスは、出資法や貸金業法、利息制限法などの法律により規制されており、貸金業者にはこれらを遵守することが義務付けられています。

一方でファクタリング業には規制する法律がなく、例えば手数料や最大利用額はファクタリング会社が自由に設定できます。

この点から、申込企業・申込者がファクタリングの利用に不安を感じ、「やばい」といわれていると考えられます。

3.資金が目減りする可能性があるから

前提として、ファクタリングを利用するには手数料を支払う必要があります。

そのため、ファクタリングを利用し過ぎると運転資金が目減りし、最悪の場合は経営が困難になる可能性があるのです。

この点から、依存する危険性を踏まえて「ファクタリングはやばい」といわれるようになったと考えられます。

4.悪質なファクタリング会社が存在しているから

残念なことに、ファクタリング会社の中にはファクタリングを装い貸金業を行う悪徳業者も存在しています。現に、その事実を金融庁が認識し注意喚起を行っているのです。

この背景から、申込企業・申込者のファクタリングに対するイメージが悪化し、「ファクタリングはやばい」といわれている可能性も考えられます。

参照：ファクタリングに関する注意喚起｜金融庁

違法性があるやばいファクタリング会社の特徴

「ファクタリングはやばい」といわれる理由のひとつである、悪徳業者の存在。では、違法性がある悪質なファクタリング会社には、どのような特徴があるのでしょうか。

手数料が相場より低過ぎる・高過ぎる

ファクタリングの手数料の相場は、2者間ファクタリングが「8%〜18%」、3者間ファクタリングが「2%〜9%」といわれています。そのため、ファクタリング会社が提示した手数料がこの相場よりも低過ぎたり高過ぎたりした場合は、悪徳業者の可能性が高いといえます。

手数料が高過ぎる場合は申込企業にとって不利な取引を前提としている可能性があり、手数料が低過ぎる場合は「とりあえず契約を締結してその後に手数料を上げよう」という邪な気持ちがある可能性があります

いずれにせよ申込企業が負担を負いかねないため、手数料が相場の範囲内か、必ず確認するようにしましょう。

見積書や契約書を提示しない

優良なファクタリング会社の場合は、申込企業へ見積書や契約書などの資料を提示し、必ず書面上で契約を交わします。

その一方で、悪質なファクタリング会社はこれらの資料を提示しないことがあり、仮に提示したとしても内容が不明瞭だったり何度も変更されたりすることがあります。

そのため、ファクタリングの契約時に資料が出揃わなかった場合は、悪徳業者を疑ったほうが良いでしょう。

償還請求権ありの契約を結ばせようとする

償還請求権とは、万が一売掛先から売掛金を回収できなかった場合に、ファクタリング会社が申込企業に費用の返還を求める権利のことです。

「償還請求権あり」だと、売掛先から売掛金を回収できなかった場合に、申込企業がファクタリング会社に資金を返済する必要があります。

一方で「償還請求権なし」の場合は、申込企業が返済する必要はありません。

ファクタリングでは、原則として償還請求権なしの契約を結びます。そのため、もし償還請求権ありの契約を結ばせようとしてきた場合は、悪徳業者の可能性が高いと考えられます。

担当者が不審な対応をとる

ファクタリング会社の担当者が不審な対応をとる場合も、悪徳業者の可能性が高いといえます。具体的には、対面での面談を拒否し電話だけで対応するようであれば要注意です。

効率性を重視して面談を省いているファクタリング会社もあるかもしれませんが、中には「顔バレしたくない」などの邪な理由で電話対応のみを行っている悪徳業者もあります。

そのため、特別な事情がないにもかかわらず不審な対応をとられた場合は、違法性があると判断したほうが良いでしょう。

会社が実在していない

ファクタリング会社のホームページに記載されている会社の住所が架空の場合、またはその住所にファクタリング会社が実在していない場合は、悪徳業者の可能性があります。

そのため、ファクタリングを利用する際は、あらかじめ「正しい住所かどうかを確認する」「住所の場所に足を運んでみる」「建物に問い合わせてみる」などして、ファクタリング会社が実在しているかどうかを確認することをおすすめします。

分割返済可能と謳っている

2者間ファクタリングでは最終的に、申込企業が売掛先から売掛金を受け取ったのち、それをファクタリング会社に支払います。

このとき、申込企業は原則として売掛金を一括でファクタリング会社に支払わなければなりません。

なぜなら、分割返済になると「ファクタリング会社が申込企業に売掛金を貸し付けている」とみなされ、賃金業法違反の可能性が出てきてしまうからです。

つまり申込企業が売掛金を回収したら一括で支払ってもらうことは、ファクタリング会社が自身の身を守るために必要なルールということです。

にもかかわらず、ファクタリング会社の中には売掛金の分割返済を可としているところもあります。この場合、そのファクタリング会社はメリットを提示してとりあえず契約させようとする悪徳業者である可能性が高いといえます。十分注意しましょう。

事あるごとに継続取引を持ちかけてくる

ファクタリングは「売掛金を売却して資金化すること」なので、同じ売掛金で継続的に取引するのは困難です。そのため、もし契約する際や契約した後にしつこく継続取引を持ちかけられた場合は、悪徳業者の可能性が高いと考えられます。

違法性のない優良なファクタリング会社の特徴

では、違法性のない優良なファクタリング会社にはどのような特徴があるのでしょうか。

債権譲渡契約の旨が明記された契約書がある

繰り返しになりますが、ファクタリングは金銭消費貸借契約のもと行われる融資ではなく「売掛金を売却する債権譲渡」です。

優良なファクタリング会社は、その旨を「債権譲渡契約」として契約書に明記しています。そのため、ファクタリングを利用する際は必ず契約書に目を通し、債権譲渡契約の旨が書かれているか確認するようにしましょう。

契約書に不審な点がない

契約書の内容が簡潔でわかりやすく、「債権譲渡ではなく貸付になっている」「手数料が曖昧」といった不審な点がない場合は、優良なファクタリング会社と判断して良いでしょう。

契約書を読み込むことではじめて優良か悪質かの判断ができるので、詐欺まがいの被害に遭わないためにも、契約書には必ず目を通すことが大切です。

手数料が相場と同等である

上述のとおり、手数料が相場よりも高過ぎたり低過ぎたりする場合は、悪質なファクタリング会社の可能性があります。

そのため、手数料が相場と同等である場合は、優良なファクタリング会社と判断して問題ないといえます。

2者間ファクタリングは「8%〜18%」、3者間ファクタリングは「2%〜9%」といわれているため、この数字を基準にすると良いでしょう。

運営歴が長く契約実績が豊富にある

運営歴が長く契約実績が豊富にあるファクタリング会社は、それだけ申込企業からの支持率が高いと考えられます。つまり、正当な取引を行う優良なファクタリング会社ということです。

このように、運営歴・契約実績も優良か悪質かを判断する基準になるので、契約前に必ず目を通すようにしましょう。

運営元の情報が公開されている

優良なファクタリング会社の多くは、運営元の情報として会社名や代表者名、住所、連絡先、設立年数、実績などを公開しています。

基本的には、ホームページやパンフレットに記載されているため、これらを確認できたら利用しても問題ないでしょう。

安心して利用できる5つのファクタリング会社

最後に、安心して利用できるファクタリング会社を5社ご紹介します。

1.日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人であると同時に、経営革新等支援機関に認定されたファクタリング会社です。安全性・信頼性が高いため、初めての企業も安心して利用できます。

申し込みから契約までオンラインで完結するほか、振り込みまでの時間は最短3時間です。17時までに契約が完了すれば当日中の振込も可能なので、早めに資金調達したい場合も利用しやすいでしょう。

2.ビートレーディング

ビートレーディングは、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの両方を扱うファクタリング会社です。取引実績が4.6万社以上（※2023年3月時点）と豊富なため、安全性は高いといえます。

クラウドサインを導入しているためオンラインで契約ができるほか、即日の資金調達も可能なため、使い勝手は抜群です。

3.GMO BtoB 早払い

GMO BtoB 早払いは、業界最低水準の手数料（1.0%〜）が魅力のファクタリング会社です。86%以上のリピート率（※2019年実績）を誇る点から、多くの企業に指示されていることがわかります。

請求書発行前（受注時点）でも注文書があれば売掛金を資金化できるため、素早く資金調達をすることが可能です。

4.OLTA

OLTAは、オンライン完結型のファクタリングを提供するファクタリング会社です。

中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング No.1（※調査概要：2021年6月期_ブランドのイメージ調査）に輝いたことから、安全性・信頼性は高いといえます。

償還請求権なしの契約で利用できるため、安心して売掛金を資金化できます。

5.QuQuMo

QuQuMoは、最短2時間で売掛金を資金化できる点が魅力のファクタリング会社です。

申し込みから見積り、契約、送金まで全てオンライン上で行うため、スピーディーに資金調達を行えます。

また、利用額の上限・下限がないため自社の事情に合わせて利用しやすくなっています。

まとめ

「ファクタリングはやばい」といわれているのは事実ですが、その背景にはファクタリング業の規制の緩さ、それにより頻出している悪徳業者の存在が大きく関係しています。

悪徳業者が存在していることを理解し、被害に遭わないよう注意しながらファクタリングを利用すれば、きっと「やばい」と感じることはなくなります。今回ご紹介したポイントや会社を参考に、優良なファクタリング会社で安全に資金調達を行いましょう。

日本中小企業金融サポート機構は一般社団法人であること、そして経営革新等支援機関に認定されていることから、安全性・信頼性に自信があります。

ファクタリングサービスのご案内を行っていますので、資金繰りでお悩みの経営者の方はぜひご相談ください。

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