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自社の資金繰りに悩んでいるものの、「ファクタリングはやばい」という言葉を見聞きしたことで、利用するか否か決めきれずにいる経営者の方もいるのではないでしょうか。
結論から言うと、ファクタリングに違法性はなく、資金調達の有効な手段の一つです。2020年には債権法が改正されよりファクタリングが利用しやすくなるなど、規制緩和も行われています。
ただし、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者がいることも事実で、金融庁は注意喚起を行っています。
そこで今回は、なぜ「ファクタリングはやばい」といわれているのかを詳細に解説するとともに、信頼できるファクタリング業者を紹介します。
あわせて、違法性のあるやばいファクタリング会社と優良なファクタリング会社、それぞれの特徴もご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
【注目】やばくないファクタリング会社が知りたい方へ
「ファクタリングはやばい」と耳にしたことがあるかもしれませんが、ファクタリングは経済産業省が推奨する資金調達方法ですので、きちんとしたファクタリング会社であれば違法性の心配はありません。
日本中小企業金融サポート機構はファクタリング業界では珍しく営利を目的としていない一般社団法人であり、そして関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」でもあるため、安心してご利用いただけます。
ご自身の会社がファクタリングでいくら資金調達ができるのか、無料で診断ができますのでぜひ下記の即日調達診断からお問い合わせください。
そもそもファクタリングとは？
「ファクタリングはやばい」といわれる理由を知る前に、まずはファクタリングという金融サービスについて理解を深めましょう。
ファクタリングとは、企業が売掛金をファクタリング会社に売却することで、売掛金の支払期日前に資金を調達する金融サービスのことです。
金融機関からの融資とは異なり、金利・利息が一切かからない上に原則として返済の義務はないため、負債を負うことはありません。
また、利用するにあたって申込企業の信用情報は大きく影響しないため、仮に赤字経営だったり税金・保険料を滞納していたりしても、ファクタリングを利用することが可能です。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みなどをわかりやすく解説【図解あり】
そんなファクタリングには、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があります。
2者間ファクタリング
2者間ファクタリングとは、申込企業とファクタリング会社の2者で契約を結ぶファクタリングのことです。
契約時に売掛先から承諾を得る必要がないため、売掛金を素早く資金化することができます。
また、売掛金売却の事実を第三者に知られる心配がほとんどありません。
ただし、2者間ファクタリングは3者間ファクタリングと比較すると、手数料が高めに設定されています。
その理由は、申込企業とファクタリング会社の2者で契約を結ぶという点から、ファクタリング会社が売掛金の存在を直接確認できないからです。
また、ファクタリング会社が売掛先から直接売掛金を回収できないことも関係していると考えられます。
これらはファクタリング会社にとって「そもそも売掛金がない」「二重譲渡している」「売掛金の回収が困難になった」などのリスクにつながるため、万が一に備えて手数料が高くなっているのです。
2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？3者間ファクタリングとの違いとメリット・デメリット
3者間ファクタリング
3者間ファクタリングとは、申込企業とファクタリング会社、売掛先の3者で契約を結ぶファクタリングのことです。
契約時、申込企業は売掛先から承諾を得る必要があるため、2者間ファクタリングに比べて利用のハードルが高い上に、売掛金の資金化に多少の時間がかかります。
ただし3者間ファクタリングには、2者間ファクタリングより手数料が低いという一面もあります。
契約に売掛先が加わる3者間ファクタリングの場合、ファクタリング会社が売掛先に直接売掛金の存在を確認できるため、二重譲渡をはじめとするリスクを軽減できます。
また、売掛先からファクタリング会社に直接売掛金が支払われるため、申込企業に売掛金を使い込まれる心配がありません。
この点から、3者間ファクタリングの手数料は比較的低くなっているのです。
3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用が好ましいケースを解説
「ファクタリングはやばい」といわれる4つの理由
支払期日前の売掛金を資金化できるファクタリングは、資金繰りに悩む企業にとって便利なサービスです
しかしその一方で、一部の方々に「やばい」といわれているのも事実です。
では、なぜ「ファクタリングはやばい」といわれているのでしょうか。その主な理由を解説します。
1.ファクタリング業は免許・登録なしで営めるから
融資による金融サービスを行う場合は、貸金業法に則り、貸金業登録を行う必要があります。
その一方でファクタリング業は、免許を取得したり何らかの登録をしたりする必要がありません。
つまり、誰でもビジネスとしてファクタリング業を営めるということです。
この点が申込企業・申込者にとっての不安につながり「やばい」といわれていると考えられます。
2.ファクタリング業を規制する法律はないから
融資による金融サービスは、出資法や貸金業法、利息制限法などの法律により規制されており、貸金業者にはこれらを遵守することが義務付けられています。
一方でファクタリング業には規制する法律がなく、例えば手数料や最大利用額はファクタリング会社が自由に設定できます。
この点から、申込企業・申込者がファクタリングの利用に不安を感じ、「やばい」といわれていると考えられます。
3.資金が目減りする可能性があるから
前提として、ファクタリングを利用するには手数料を支払う必要があります。
そのため、ファクタリングを利用し過ぎると運転資金が目減りし、最悪の場合は経営が困難になる可能性があるのです。
この点から、依存する危険性を踏まえて「ファクタリングはやばい」といわれるようになったと考えられます。
4.悪質なファクタリング会社が存在しているから
残念なことに、ファクタリング会社の中にはファクタリングを装い貸金業を行う悪徳業者も存在しています。
現に、その事実を金融庁が認識し注意喚起を行っているのです。
この背景から、申込企業・申込者のファクタリングに対するイメージが悪化し、「ファクタリングはやばい」といわれている可能性も考えられます。
悪質なファクタリング会社については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングは違法ではない！その根拠と悪徳業者・優良業者それぞれの特徴を解説
違法なファクタリングの事例
ファクタリングがやばいと言われる理由のひとつに、「悪質なファクタリング会社が存在している」と述べましたが、ここでは実際に摘発された事例をご紹介します。
「ハートフルライフ協会」による事例
「ハートフルライフ協会」は、2016年から2020年の約4年間、中小企業にファクタリング会社を装い、貸金業の登録なしに総額1億3千万円の貸し付けを行っていました。
利息は約3千万円に上り、これは法定金利の8倍から34倍にあたります。
これらを受けて貸金業法違反及び出資法違反の疑いで代表を含む6名が逮捕されています。
同社は「売掛債権が期日までに支払われなかった場合は返済を求めない」などと勧誘していたそうですが、実際には期日までに支払がなかった場合にも督促を繰り返していたようです。
ファクタリングは売掛金の売却であり貸し付けではないため、売掛金の回収リスクはファクタリング会社が負担するのが基本です。
契約の時点で「返済」や「金利」等の単語が出てきた場合は注意しましょう。
出典元：中小企業狙い「ヤミ金」容疑 ファクタリング業者を逮捕：朝日新聞デジタル
給料ファクタリングの事例
給料ファクタリングとは、自分の給与債権を売却することで給料支給日より前に現金を得る方法です。
給料は労働者に直接支払うもの（直接払の原則）とされているため、労働者以外は給料債権を回収できません。
そのため、給料ファクタリングは貸金業に該当するため、貸金業の登録がない会社が行うことは違法です。
2021年1月に「株式会社ZERUTA（ゼルタ）」は給料ファクタリングを貸金業の登録なしで行ったうえに法外な利息を得たことで、代表含む7名が貸金業法違反と出資法違反で逮捕されています。
HPで「即日融資に代わる給与ファクタリング」等と謳い、法定利息の約14～31倍の利息を受け取ったとされています。
貸金業登録のない会社による「給料ファクタリング」は違法なので、利用しないことが最善です。
どうしても必要な場合は、金融庁サイトより貸金登録があるかを調べたうえで利用を検討するようにしましょう。
出典元：給料ファクタリング、全国2例目の摘発 容疑の7人逮捕：朝日新聞デジタル
給料ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しております。
給料ファクタリングは闇金業者の温床！絶対利用してはいけない理由を解説
売掛債権の買い戻しを要求された事例
2018年に大阪府警がファクタリングを偽装した悪徳グループを摘発した事例です。
ファクタリングは「売掛債権の売却」です。
売掛金の未回収リスクは基本的にファクタリング会社が負うことになるので、売掛金が未回収であることを理由に買い戻しを求められることはあり得ません。
この悪徳グループの事例では、買い取った売掛債権の代金320万円を利用者に支払わず、貸し付けとして20万円を渡し、利息を含めて31万円を受け取ったのです。
このような一連の取引は、買い取った売掛債権の代金を支払っていないことから、債権を担保とした違法な貸付行為だと判断されました。
さらに同様の手口の違法な貸付行為を繰り返したことにより14人が、「貸金業違反」で逮捕されました。
基本的にファクタリング会社では、債権の買い取りを分割して行うことはありません。
また、買い取った売掛債権に瑕疵がある（二重譲渡、架空債権など）場合など利用者がファクタリング会社との契約に違反していない限り、買い戻しを求めることは一切ありません。
契約書に書かれている金額などの事項をしっかりと確認し、不明点は担当者に必ず確認するようにしましょう。
出典元：ファクタリング、ヤミ金が装う 違法貸し付け、大阪などで摘発: 日本経済新聞
違法性があるやばいファクタリング会社の特徴
「ファクタリングはやばい」といわれる理由のひとつである、悪徳業者の存在。
では、違法性がある悪質なファクタリング会社には、どのような特徴があるのでしょうか。
手数料が相場より低過ぎる・高過ぎる
ファクタリングの手数料の相場は、2者間ファクタリングが「8%〜18%」、3者間ファクタリングが「2%〜9%」といわれています。
そのため、ファクタリング会社が提示した手数料がこの相場よりも低過ぎたり高過ぎたりした場合は、悪徳業者の可能性が高いといえます。
手数料が高過ぎる場合は申込企業にとって不利な取引を前提としている可能性があり、手数料が低過ぎる場合は「とりあえず契約を締結してその後に手数料を上げよう」という邪な気持ちがある可能性があります
いずれにせよ申込企業が負担を負いかねないため、手数料が相場の範囲内か、必ず確認するようにしましょう。
ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら？相場や内訳、費用を抑える方法を紹介！
見積書や契約書を提示しない
優良なファクタリング会社の場合は、申込企業へ見積書や契約書などの資料を提示し、必ず書面上で契約を交わします。
その一方で、悪質なファクタリング会社はこれらの資料を提示しないことがあり、仮に提示したとしても内容が不明瞭だったり何度も変更されたりすることがあります。
そのため、ファクタリングの契約時に資料が出揃わなかった場合は、悪徳業者を疑ったほうが良いでしょう。
償還請求権ありの契約を結ばせようとする
償還請求権とは、万が一売掛先から売掛金を回収できなかった場合に、ファクタリング会社が申込企業に費用の返還を求める権利のことです。
「償還請求権あり」だと、売掛先から売掛金を回収できなかった場合に、申込企業がファクタリング会社に資金を返済する必要があります。
一方で「償還請求権なし」の場合は、申込企業が返済する必要はありません。
ファクタリングでは、原則として償還請求権なしの契約を結びます。
そのため、もし償還請求権ありの契約を結ばせようとしてきた場合は、悪徳業者の可能性が高いと考えられます。
償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは？ファクタリングに重要な“誰がリスクを負うか”
担当者が不審な対応をとる
ファクタリング会社の担当者が不審な対応をとる場合も、悪徳業者の可能性が高いといえます。
具体的には、対面での面談を拒否し電話だけで対応するようであれば要注意です。
効率性を重視して面談を省いているファクタリング会社もあるかもしれませんが、中には「顔バレしたくない」などの邪な理由で電話対応のみを行っている悪徳業者もあります。
そのため、特別な事情がないにもかかわらず不審な対応をとられた場合は、違法性があると判断したほうが良いでしょう。
会社が実在していない
ファクタリング会社のホームページに記載されている会社の住所が架空の場合、またはその住所にファクタリング会社が実在していない場合は、悪徳業者の可能性があります。
そのため、ファクタリングを利用する際は、あらかじめ「正しい住所かどうかを確認する」「住所の場所に足を運んでみる」「建物に問い合わせてみる」などして、ファクタリング会社が実在しているかどうかを確認することをおすすめします。
分割返済可能と謳っている
2者間ファクタリングでは最終的に、申込企業が売掛先から売掛金を受け取ったのち、それをファクタリング会社に支払います。
このとき、申込企業は原則として売掛金を一括でファクタリング会社に支払わなければなりません。
なぜなら、分割返済になると「ファクタリング会社が申込企業に売掛金を貸し付けている」とみなされ、賃金業法違反の可能性が出てきてしまうからです。
つまり申込企業が売掛金を回収したら一括で支払ってもらうことは、ファクタリング会社が自身の身を守るために必要なルールということです。
にもかかわらず、ファクタリング会社の中には売掛金の分割返済を可としているところもあります。
この場合、そのファクタリング会社はメリットを提示してとりあえず契約させようとする悪徳業者である可能性が高いといえます。十分注意しましょう。
事あるごとに継続取引を持ちかけてくる
ファクタリングは「売掛金を売却して資金化すること」なので、同じ売掛金で継続的に取引するのは困難です。
そのため、もし契約する際や契約した後にしつこく継続取引を持ちかけられた場合は、悪徳業者の可能性が高いと考えられます。
違法性のない優良なファクタリング会社の特徴
では、違法性のない優良なファクタリング会社にはどのような特徴があるのでしょうか。
債権譲渡契約の旨が明記された契約書がある
繰り返しになりますが、ファクタリングは金銭消費貸借契約のもと行われる融資ではなく「売掛金を売却する債権譲渡」です。
優良なファクタリング会社は、その旨を「債権譲渡契約」として契約書に明記しています。
そのため、ファクタリングを利用する際は必ず契約書に目を通し、債権譲渡契約の旨が書かれているか確認するようにしましょう。
契約書に不審な点がない
契約書の内容が簡潔でわかりやすく、「債権譲渡ではなく貸付になっている」「手数料が曖昧」といった不審な点がない場合は、優良なファクタリング会社と判断して良いでしょう。
契約書を読み込むことではじめて優良か悪質かの判断ができるので、詐欺まがいの被害に遭わないためにも、契約書には必ず目を通すことが大切です。
契約書については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの契約はどう進める？一般的な流れと契約書のチェックポイントを解説
手数料が相場と同等である
上述のとおり、手数料が相場よりも高過ぎたり低過ぎたりする場合は、悪質なファクタリング会社の可能性があります。
そのため、手数料が相場と同等である場合は、優良なファクタリング会社と判断して問題ないといえます。
2者間ファクタリングは「8%〜18%」、3者間ファクタリングは「2%〜9%」といわれているため、この数字を基準にすると良いでしょう。
運営歴が長く契約実績が豊富にある
運営歴が長く契約実績が豊富にあるファクタリング会社は、それだけ申込企業からの支持率が高いと考えられます。
つまり、正当な取引を行う優良なファクタリング会社ということです。
このように、運営歴・契約実績も優良か悪質かを判断する基準になるので、契約前に必ず目を通すようにしましょう。
運営元の情報が公開されている
優良なファクタリング会社の多くは、運営元の情報として会社名や代表者名、住所、連絡先、設立年数、実績などを公開しています。
基本的には、ホームページやパンフレットに記載されているため、これらを確認できたら利用しても問題ないでしょう。
安心して利用できる5つのファクタリング会社
最後に、安心して利用できるファクタリング会社を5社ご紹介します。
1.日本中小企業金融サポート機構
日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人であると同時に、経営革新等支援機関に認定されたファクタリング会社です。
安全性・信頼性が高いため、初めての企業も安心して利用できます。
申し込みから契約までオンラインで完結するほか、振り込みまでの時間は最短3時間です。
17時までに契約が完了すれば当日中の振込も可能なので、早めに資金調達したい場合も利用しやすいでしょう。
2.ビートレーディング
ビートレーディングは、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの両方を扱うファクタリング会社です。
取引実績が5.8万社以上（※2024年3月時点）と豊富なため、安全性は高いといえます。
クラウドサインを導入しているためオンラインで契約ができるほか、即日の資金調達も可能なため、使い勝手は抜群です。
3.GMO BtoB 早払い
GMO BtoB 早払いは、業界最低水準の手数料（1.0%〜）が魅力のファクタリング会社です。
86%以上のリピート率（※2019年実績）を誇る点から、多くの企業に指示されていることがわかります。
請求書発行前（受注時点）でも注文書があれば売掛金を資金化できるため、素早く資金調達をすることが可能です。
4.OLTA
OLTAは、オンライン完結型のファクタリングを提供するファクタリング会社です。
中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング No.1（※調査概要：2021年6月期_ブランドのイメージ調査）に輝いたことから、安全性・信頼性は高いといえます。
償還請求権なしの契約で利用できるため、安心して売掛金を資金化できます。
5.QuQuMo
QuQuMoは、最短2時間で売掛金を資金化できる点が魅力のファクタリング会社です。
申し込みから見積り、契約、送金まで全てオンライン上で行うため、スピーディーに資金調達を行えます。
また、利用額の上限・下限がないため自社の事情に合わせて利用しやすくなっています。
資金繰りが「やばい」時の対応方法
キャッシュフローの悪化で資金繰りが「やばい」状況に陥っている経営者の方へ、資金繰り改善のための対応方法をご紹介します。
入金・支払いの予定を正確に把握する
入金予定日や支払期日を正確に把握することで、資金の出入りを管理しやすくなります。
資金繰り悪化の主な原因は
・売り上げが上がっていない（赤字である）
・入金日より支払日のほうが早い
ことが考えられます。
入金日と金額をまとめた売掛先のリストと支払先のリストを作成することで、資金繰りが悪化した原因を特定しやすくなります。
緊急性の高い場合は日単位で把握をし、資金繰り改善のための対策を具体的に立てることが重要です。
割引手形やファクタリングを利用する
割引手形とは、支払期日より前の約束手形を金融機関に買い取ってもらい資金化する資金調達方法です。
一方、ファクタリングは利用者の持つ売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで資金化する資金調達方法です。
ファクタリングとの違いは「対象となる債権」や「償還請求権の有無」などがあります。
どちらも、早急に資金が必要な場合は有効な資金調達方法になりますのでいざという時は検討してみてください。
割引手形については下記コラムで詳しく解説しております。
割引手形とは？メリット・デメリットやファクタリングとの違いを解説
割引手形とファクタリングの違いについては下記コラムで詳しく解説しております。
ファクタリングと手形割引は何が違う？気になる7つの相違点をご紹介
支払いの延期交渉をする
資金繰りがショートしそうで支払いができない場合は、銀行や取引先などへ支払期日の延期の交渉を検討しましょう。
特に、税金や社会保険料などの公的なものは事業環境の変化や経営状況によって支払期日を延長してもらえる場合があります。
ただし、支払期日の延長をしてもらうことで銀行や取引先からの信用が著しく低下してしまう可能性がありますので、慎重に行いましょう。
また、与信管理にも影響を与える可能性がありますので注意が必要です。
融資などの資金調達を検討する
融資は手元に資金を増やすには有効な資金調達方法ですが、融資は審査が厳しく時間もかかるため早急に資金が必要な場合はノンバンク系の融資を利用することで、即日で資金調達できるでしょう。
しかし、銀行融資よりも高金利であるため、闇雲に借りるのではなく、返済計画をしっかりと立てて利用するようにしましょう。
返済ができなくなってしまい事業を継続できなくなってしまっては元も子もありませんので利用の際は十分注意しましょう。
会社の資産や社長個人の資産を売却する
会社が保有している資産を資金化することも一つの手段です。
例えば、貯蓄型の保険の解約や定期預金の切り崩しによって資金を得る方法が挙げられます。
会社が保有している資産なので、融資のように負債にはならず、支払いの延期交渉のように取引先の信用を失う心配もありませんので、ぜひ活用を検討してみてください。
また、社長の持つ個人資産を会社に貸し付ける方法もあります。
資金調達のために外部の方との交渉やコミュニケーションをとることが不要であるというメリットがありますが、社長が過度なリスクを背負うことになりかねないため、注意が必要です。
まとめ
「ファクタリングはやばい」といわれているのは事実ですが、その背景にはファクタリング業の規制の緩さ、それにより頻出している悪徳業者の存在が大きく関係しています。
悪徳業者が存在していることを理解し、被害に遭わないよう注意しながらファクタリングを利用すれば、きっと「やばい」と感じることはなくなります。
今回ご紹介したポイントや会社を参考に、優良なファクタリング会社で安全に資金調達を行いましょう。
日本中小企業金融サポート機構は一般社団法人であること、そして経営革新等支援機関に認定されていることから、安全性・信頼性に自信があります。
ファクタリングサービスのご案内を行っていますので、資金繰りでお悩みの経営者の方はぜひご相談ください。
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