法人が赤字決算でもビジネスローンは借りられる？

法人が設備投資などを行いたいときに、活用できる手段の一つがビジネスローンです。

一方で、ビジネスローンは借入の一種であることから、赤字決算の状態でも問題ないかどうか心配な経営者の方も多いのではないでしょうか。

今回は、ビジネスローンの特性から赤字決算の場合の利用可否、資金調達のコツについてご紹介します。

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法人が利用するビジネスローンとは？

ビジネスローンとは、法人が資金調達を行うときに利用できる金融商品の一つです。

銀行の他、ノンバンクからも提供されています。

一般的に、ビジネスローンは設備投資や運転資金など、事業運営に必要な資金を迅速に調達するための手段として重宝されています。

現時点では十分な資金がなくても、素早い資金調達が可能であり、ビジネスチャンスを逃すことなく事業の運営が行えます。

広義には銀行融資もビジネスローンの一つ

ビジネスローンは銀行融資と比較されることも多いですが、広義には銀行融資もビジネスローンの中に含まれることがあります。

銀行融資は、通常、低金利で長期間の返済を行うことができる借入手段として捉えられています。

一方で、金利が低い代わりに審査が厳格で、手続きが煩雑になる場合があります。

借入して返済するという仕組みをローンと呼ぶことから、銀行融資もビジネスローンの一種だと考えることが可能です。

ビジネスローンと融資の違い

広義には融資がビジネスローンに含まれることはあるものの、実際には別の資金調達手段として捉えられています。

両者の主な違いは、その提供元と審査のスピードにあります。

ビジネスローンは、主にノンバンクが提供している金融商品です。

銀行融資に比べて審査が迅速に行われ、最短即日で資金を調達できる可能性もあります。

一方、銀行融資はその名のとおり銀行が提供している金融商品です。

金利が低く、長期の返済期間を設定することが可能ですが、審査には1週間程度と時間がかかることが多いという面もあります。

今すぐの資金調達というよりは、中長期的な事業の成長のために活用することが多いでしょう。

赤字でもビジネスローンは利用可能？

では、法人の決算が赤字だった場合、ビジネスローンを利用することは可能なのでしょうか。

赤字でも融資可能な場合がある

赤字であることが必ずしも資金調達の障害になるわけではなく、ビジネスローンでの資金調達が可能な場合があります。

特に、企業の経営状況や将来的な成長見込みが良好だと判断できる場合や、具体的な経営改善計画がある場合は、金融機関は前向きに検討することがあります。

決定権は融資側

どの融資・どのケースにおいても同様ですが、融資するかどうかを決定するのは融資する側にあります。

赤字の状態でビジネスローンを利用したい法人があったとき、金融機関は、成長のための投資というよりはマイナスをゼロにしようとする資金調達であると捉えるでしょう。

金融機関は審査において、その目的のために本当にビジネスローンが適しているかどうかを検討します。

この検討は、この法人がきちんと返済を行えるかどうかまでを含みます。

そのため、返済できるという信用を得られなければ、断られるでしょう。

赤字決算の場合貸し渋りにはならない

赤字決算の法人でもビジネスローンの利用が可能な場合があると述べましたが、十分な成長見込みや具体的な改善計画がある場合などに限られ、赤字決算の場合は断られるケースも多いでしょう。

そのため、仮に利用できないとなったとき、「金融機関都合の貸し渋りだ」と反論することは難しいといえます。

AI審査の場合は赤字の種類によりチャンスがある

AI審査を導入している金融機関の場合、赤字の種類や内容によってはビジネスローンによる融資のチャンスがあることもあります。

AI審査は、企業の財務状況や将来的な成長性を複合的に分析するため、赤字であっても、その原因や背景を考慮して審査が行われることがあります。

また、人間が審査をする場合はどうしても感情を完全に排除して審査することは難しいですが、AI審査の場合は感情を排除した審査を行ってくれるという点もチャンスがある理由の一つです。

一時的な赤字の場合はチャンスがある

一時的な赤字であれば、ビジネスローンの審査が通る可能性が高いでしょう。

例えば、事業特有の季節的な要因や特定のプロジェクトへの投資のために一時的に赤字になっている場合、金融機関はその背景を考慮し、将来的な収益性を評価して融資ができると判断することがあります。

起業後すぐの場合はチャンスがある

起業後間もない企業でも、ビジネスローンを利用できる可能性があります。

特に、将来的な成長が見込まれる事業や、金融機関を納得させられるような魅力的なビジネスプランを提示できた場合、金融機関は赤字を乗り越えた後の成長を期待して融資を行うことがあります。

赤字でもビジネスローンを利用するには？

赤字決算の法人がビジネスローンの審査に通るためには、以下のポイントに留意すると良いでしょう。

具体的な経営改善計画書を提出する

具体的な経営改善計画書を提出することは、融資を受ける上で重要なポイントです。

計画書には、現状の問題点とその解決策、そして将来的な収益予測を詳細に記載します。

これにより、金融機関は企業の将来性を評価しやすくなります。

返済能力があることを示す証拠を提出する

金融機関に対して、返済能力があることを示す証拠を提出することも重要です。

例えば、過去の収益実績や、借入の返済実績、将来的な売上予測、具体的なコスト削減策などを示すことで、金融機関の信頼を得ることができます。

他社からの借入はできるだけ返済しておく

他の金融機関からの借入がある場合は、できるだけ早期に返済しておきましょう。

金融機関は、企業の債務状況を厳しくチェックするため、ビジネスローンの申請時点で借入が多い場合は審査の通過が難しくなることがあります。

資金繰り表を作成する

資金繰り表を作成し、金融機関に提出することも重要です。

資金繰り表には、現金の具体的な流れや、将来的な資金計画を詳細に記載します。

これにより、金融機関は企業の資金繰り状況を正確に把握し、融資の可否を判断しやすくなります。

また、仮に各種融資を利用できないとしても、赤字決算の状態を脱するためにも資金繰り表の作成は有効です。

資金繰り表を作成すれば現金の流れを把握できるようになり、何が原因で赤字になったのか、将来どのタイミングで赤字になりやすいのか、いつどんな資金調達を行えばいいのかを判断しやすくなります。

資金繰り表について詳しくは下記コラムで詳しく解説しています。
融資のときだけでいい？銀行提出用の資金繰り表について

ビジネスローン以外の資金調達手段

ビジネスローン以外にも、法人向けの資金調達手段は多くあります。

これらの手段を組み合わせることで、赤字の状態を脱したり、資金繰りを安定させたりすることが可能です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国民生活が向上することを目的に融資等を行う政府系の金融機関です。

一般の金融機関の融資を補完する形で、主に中小企業や新規起業者向けに低金利で融資を行っています。

ビジネスローンよりも金利が低く、長期間に渡る返済が可能なため、安定した資金調達が可能です。

不動産担保融資

不動産担保融資とは、不動産を担保にして資金を調達する手段です。

担保にする不動産の価値が高ければ、大きな金額を低金利で借りることができ、ビジネスローンに比べて有利な条件で資金を調達することができます。

一方で、仮に返済が滞った場合、担保にした不動産を差し押さえられるリスクがあります。

ファクタリング

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し現金化する資金調達手段です。

売掛先からの売掛金の入金期日を待つことなく、迅速に資金を手に入れることができるため、資金繰りに困った際の資金調達手段として有効です。

また、設備投資を行いたいときなどに素早く資金を調達し、必要なタイミングで投資を行えるというメリットもあります。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

まとめ

ビジネスローンは、法人が資金調達を行う際に有効な手段の一つですが、赤字決算の場合には慎重な準備が必要です。

金融機関の融資を通過するためには、十分な資料の提出や経営改善計画の策定を行う必要があります。

また、他にもさまざまな資金調達手段があるため、状況に応じて最適な手段を選ぶことが重要です。

日本中小企業金融サポート機構では、迅速に資金調達が行えるファクタリングを提供しています。

17時までに手続きが完了すれば即日入金することも可能であり、特に急いで資金調達したいときに有効です。

また、ファクタリングでは売掛先の信用力を主に重視するため、利用者が赤字決算かどうかは審査にほとんど影響しません。

資金調達手段にお困りの場合は、ぜひ一度ご相談ください。

当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちら をご覧ください。

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