【例題あり】企業価値を求めるディスカウントキャッシュフロー方式とは？

ディスカウントキャッシュフロー方式は、M&Aにおいて企業の価値を求める上で広く活用されています。

しかし、算出過程が複雑で手間がかかることから難しさを感じている方も多いでしょう。

そこで今回は、ディスカウントキャッシュフロー方式の概要から計算方法までわかりやすくご紹介します。

M&Aにおいてディスカウントキャッシュフロー方式の活用を検討している事業主様は、ぜひ参考にしてみてください。

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企業価値を求める計算「ディスカウントキャッシュフロー方式」とは？

まずは、ディスカウントキャッシュフロー方式とは何なのか、用いることにどのようなメリット・デメリットがあるのかについて解説します。

M&A時に利用される企業価値算定方法のひとつ

ディスカウントキャッシュフロー方式は、事業または企業の価値を評価する手法です。

主に、M&Aにおいて企業価値を算定する際に用いられます。

英語では「Discounted Cash Flow Method」と表記することから、頭文字を取って「DCF法」と呼ばれることもあります。

DCF法は将来のキャッシュフローから現在価値を求める方式

ディスカウントキャッシュフロー方式では、「その企業が将来どれくらいの利益を生み出すか」を計算したのち、将来の不確定性やリスクを考慮した上で現在価値を求めます。

具体的には、事業計画書をもとに将来フリーキャッシュフロー（将来的に得られるであろう利益）を算出し、それを割引率で調整することで企業の現在価値を導き出します。

詳しくは後述しているので、ぜひご確認ください。

現在価値とは？

ここまで「現在価値」という言葉が度々登場していますが、これは将来受け取る資金を現時点の価値に換算した金額のことです。

たとえば、今すぐに1,000万円をもらうのと10年後にもらうのとでは、どちらよいでしょうか。

多くの人が今すぐに1,000万円をもらうことを選ぶでしょう。

なぜなら、10年後の自分が1,000万円を使える状態かどうかはわかりませんし、10年後の自分にとっての1,000万円の価値は今考える価値より低いかもしれないからです。

この考え方から、将来もらえる1,000万円よりも今すぐにもらえる現在の1,000万円のほうが価値は高いといえます。

この考え方は、経過する時間によってものの金銭的な価値は変動するという「貨幣の時間価値」という考え方に基づいています。

この貨幣の時間価値という考え方があることから、将来受け取る資金を現時点の価値に換算するという回りくどい計算が必要になってくるのです。

現在価値については下記コラムで詳しく解説しています。
現在価値はなぜ必要？計算方法・キャッシュフローとの関係を解説

DCF法を用いるメリット

ディスカウントキャッシュフロー方式のメリットは、その企業の将来性を考慮した評価ができることです。

仮に現在は赤字だとしても、将来性がある事業に取り組んでいたり、やむを得ず設備投資がかさんでいるものの将来的に資金繰りが改善する見込みが立っていたりすれば、将来のキャッシュフローは安定すると考えられます。

ディスカウントキャッシュフロー方式ではこのような事情まで汲み取って企業価値を測れるため、M&Aにおいて買い手企業は具体的かつ現実的な金額を把握できます。

DCF法を用いるデメリット

ディスカウントキャッシュフロー方式のデメリットは、正確な評価結果を把握するのは困難な点です。

ディスカウントキャッシュフロー方式で企業価値を求める際は、まず事業計画書に基づいて将来フリーキャッシュフローを算出します。

事業計画書には経営者の希望的観測が含まれていることもあり、その場合は不確実性が高いと言わざるを得ません。

そのため、もし事業計画書通りに事業が進まなかった場合は、算出した金額と実際の企業価値に差が生じることもあるでしょう。

ディスカウントキャッシュフロー方式の計算方法

ここでは、ディスカウントキャッシュフロー方式の計算方法を例題をもとに解説していきます。

まず求める3つのもの

ディスカウントキャッシュフロー方式を用いる際は、まず「将来フリーキャッシュフロー」「割引率」「ターミナルバリュー」の3つを求めます。

将来フリーキャッシュフロー

将来フリーキャッシュフローとは、企業が将来にわたって生み出すキャッシュフローの総額のことです。

これを求めるには、まず企業の事業計画書をもとに予想損益計算書・予想貸借対照表を作成する必要があります。

その上で、純粋に事業だけで得られるキャッシュフローを指す「フリーキャッシュフロー（FCF）」を以下の計算式で導き出します。

営業利益 ×（1－税率）＋ 減価償却費 ± 正味運転資本増加額 － 設備投資額

今回は、目安として将来5年分の将来フリーキャッシュフローを例題として提示します。

＜例題＞

A社の将来フリーキャッシュフローを以下のように仮定します。

1年目	100
2年目	70
3年目	130
4年目	90
5年目	150

割引率

割引率とは、将来受け取るであろう資金を現在価値に換算するための値です。

加重平均資本コスト（WACC）を用いて求めるのが一般的です。

負債総額 ÷（負債総額+株式の時価総額）×（1－実効税率）× 負債コスト + 時価総額 ÷（時価総額+有利子負債）× 株主資本コスト

この記事の例題では、わかりやすく「0.1」と仮定します。

ターミナルバリュー

最後にターミナルバリューを求めます。

これは、事業計画書に基づいた将来フリーキャッシュフローが計算できない期間以降について算定される永続価値を指します。

事業計画書は5年前後で作成するのが一般的なため、多くの場合は6年目以降の永続価値が該当します。

ターミナルバリューは、以下の計算式で求めることができます。

最終年度の将来フリーキャッシュフロー ÷ 割引率

この記事の例題では最終年度の将来フリーキャッシュフローが150になっているので、「150 ÷ 0.1 ＝ 1500」をターミナルバリューと仮定します。

DCF法の計算式

ここまでに求めた「将来フリーキャッシュフロー」「割引率」「ターミナルバリュー」の数字を以下の計算式に当てはめて、例題となっているA社の企業価値を導き出します。

将来フリーキャッシュフロー ÷（1 + 割引率）^ 何年目か   ※「^」はべき乗を意味します（例：2^3は2の3乗）

計算式に例題の数字を当てはめると以下のようになります。

なお、5年目に関しては、先に求めたターミナルバリュー分も加算して計算します。

1年目	100 ÷（1 + 0.1）^1 ＝90.9
2年目	70 ÷（1 + 0.1）^2 ＝ 57.8
3年目	130 ÷（1 + 0.1）^3 ＝ 97.6
4年目	90 ÷（1 + 0.1）^4 ＝ 61.4
5年目	（150 + 1500） ÷（1 + 0.1）^5 ＝ 1024.5
合計	90.9 + 57.8 + 97.6 + 61.4 + 1024.5 ＝ 1332.2

この結果から、A社の現在価値は「1332.2」とわかります。

ご覧のとおり、年数が経つごとに割引率が増しています。

これは、遠い未来になるほど不確定要素が増すことを表しています。

実際に、現在価値はどんどん減っていることがわかります。

まとめ

M&Aで企業を買収する際は、ディスカウントキャッシュフロー方式を用いて売り手企業の価値を測るのが一般的です。

ディスカウントキャッシュフロー方式は、売り手企業の将来性を考慮した評価を行う分、その結果はあくまでも目安であり絶対ではないという特徴があります。

しかし、売り手企業の将来を見据えた価値は、買い手企業にとって買収するか否かを判断する上で重要な基準となります。

そのため、ディスカウントキャッシュフロー方式について理解を深め積極的に活用して、後悔のない判断ができる体制を整えましょう。

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