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銀行融資は資金調達方法の一つとして活用されていますが、融資をする銀行側にはどのようなメリットがあるのかご存知でしょうか?
今回は融資を行う銀行側のメリット・デメリットを解説するとともに、銀行融資の種類や形態、審査の流れ・ポイントをご紹介します。
銀行融資の活用を検討している企業は、ぜひチェックしておきましょう。
[cta]事業拡大などにより資金が必要になった場合、「銀行から融資を受ける」という選択肢があります。
銀行融資を受ける企業からすると、資金調達ができるというメリットがありますが、銀行側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
融資を受けたら、元本に利息を上乗せした額を返済しなければなりません。
利息は銀行や融資額などによって異なりますが、元本と利息が戻ってきて初めて銀行の利益となります。
融資をすることで利息が利益になるのは銀行側のメリットといえるでしょう。
銀行は融資をする上で、確実な返済ができる企業かどうかを審査で見極めて融資を行います。
利息が利益になるといっても、確実に返済ができる企業でなければ銀行が損をする可能性があるのです。
しっかりと審査を行った上で融資を行い、元本と一緒に利息が返済されて初めて利益が発生します。
銀行の役割は、お金を安全に保管・管理して、必要に応じて貸し出すことです。
預金することで盗難などのリスクを回避できるだけでなく、金庫や警備システムを導入するコストも不要になります。
さらに、預かった資金を運用したり、利息をつけて戻したりすることも銀行の役割です。
このほか、資金を必要とする方や企業へ貸し出すことでも、資金調達に役立っています。
このように、銀行は経済社会の潤滑油的役割を担っているのです。
続いて、融資を行う主な金融機関を見ていきましょう。
融資を行うのは銀行だけではありません。
融資を行っている金融機関は、主に「銀行」「信用金庫」「日本政策金融公庫」の3つです。
資金調達をする際は、それぞれの特徴を踏まえた上で利用を検討しましょう。
「融資」と聞くと、まず「銀行」を思い浮かべる方は多いかもしれません。
銀行融資は、銀行が企業に資金を貸し出すことで、信用力が高ければ一度に多額の資金を借り入れることができる可能性が高くなっています。
その際、原則として経営へ介入されることはありません。
しかし、審査が厳しい傾向にあり、信用力が低いと判断されれば希望額を借り入れることができないこともあります。
もちろん返済期限内に元本と利息を返済しなければなりません。
信用金庫は地域密着型の金融機関で、主に地元中小企業や個人事業主へ融資を行っています。
基本的に信用保証協会が保証を行う「保証協会付融資」になり、信用金庫にとっては貸し倒れのリスクが低くなるため融資を受けやすいのが特徴です。
審査の際は、保証協会と信用金庫それぞれで返済能力はあるか、事業計画は適切かどうか、自己資金はあるかといった内容が調査されます。
融資を申し込むのは信用金庫ですが、基本的に信用保証協会と信用協会両方の審査に通過しなければ融資を受けるのは難しいでしょう。
そのため、申し込みから融資を受けるまでに2か月以上の時間がかかってしまうことがあります。
日本政策金融公庫は、日本政府が出資している金融機関です。
中小企業や個人事業主を支援するための金融機関となっているため、積極的に創業融資は行っていますが預金業務は行っていません。
融資を受ける際は、日本政策金融公庫へ申し込みを行い、日本政策金融公庫が行う審査に通過できれば融資を受けることができます。
申し込みから融資を受けるまでの期間は1か月〜1か月半ほどです。
一言で「融資」といっても、公的融資と民間融資の2種類があります。
まず公的融資とは、日本政策金融公庫や地方自治体などの公的機関から受ける融資です。
先述した通り、日本政策金融公庫は日本政府が出資している金融機関で、中小企業や個人事業主を支援することを目的としています。
そのため、民間の金融機関では融資を受けづらい企業や信用力が低い企業でも比較的利用しやすく、金利も低い傾向にあります。
地方自治体による融資は、地方自治体や民間金融機関、信用保証協会が企業・個人を支援する制度です。
担保の有無は金融機関によって異なり、基本的に低金利です。
そして民間融資とは、銀行などの金融機関から受ける融資です。
消費者金融や個人ローンも民間融資の一つとなっています。
具体的には、信用保証協会に保証人になってもらう信用保証付融資や、金融機関がリスクを負うプロパー融資などがあります。
信用保証付融資は金融機関に支払う金利に加えて、保証協会へ保証料を支払う必要があります。
一方プロパー融資は、金融機関がリスクを負う分金利が高い傾向にあります。
民間融資は申し込みから融資までの期間が短い傾向にあるため、すぐに資金が必要な場合に適しているといえるでしょう。
資金調達にはさまざまな方法がありますが、銀行から融資を受けることでどのようなメリットがあるのでしょうか。
銀行から融資を受ける際、元本に加えて利息の支払いも生じます。
利率は金融機関によって異なるものの、一般的には2%〜14%となっており、ほかの資金調達方法と比較すると金利が低い傾向にあります。
借入できる限度額がほかの資金調達方法と比較すると大きいのも、銀行融資を活用するメリットの一つです。
借入限度額は企業の信用力や規模、資金の使い道などにより異なりますが、条件によっては数千万円もの大きな額の資金調達ができる可能性があります。
銀行融資を受けても経営への干渉がない点も、銀行融資を活用するメリットの一つといえるでしょう。
もし、会社の株を売却する方法で資金調達を行った場合、株主には経営へ意見したり、取締役の解任を提案したりといった干渉ができるようになります。
しかし、銀行融資ならこのような経営への干渉リスクがありません。
総量規制とは「賃金業者による貸付は債務者の年収に対して1/3の金額を超えてはならない」という法律のことです。
銀行は総量規制の対象外となっており、「年収の1/3の金額」という制限なく借入ができます。
ただし、銀行ごとに独自の規制ラインが設定されているケースがあるため、あらかじめ確認は必要です。
では、銀行融資を受けることでどのようなデメリットがあるのでしょうか。
銀行は利用者の「預金」として調達した資金を融資に回しているため、貸し倒れには慎重です。
もし貸し倒れが起こると預金として資金を預けてくれている利用者に迷惑がかかるため、融資の審査は厳しい傾向にあります。
銀行融資は企業の信用力や財務状況、事業計画を細かくチェックするため、申し込みから融資を受けるまでに時間がかかります。
一般的に融資までに1か月ほどの時間がかかることが多いため、急ぎで資金調達をしたい方には向いていない傾向にあります。
銀行は貸し倒れリスクを回避するために、保証人や担保を求めることがあります。
もし保証人や担保が用意できない場合は、融資を受けるのが難しいと考えておきましょう。
保証や担保が必要ない融資の場合は、詳細な事業プランや返済計画の提示を求められることがあります。
これまで銀行融資について解説してきましたが、銀行融資は以下の5種類に分かれています。
それぞれ融資までのスピードや借入上限額などが異なるため、どちらが自社に適しているかを見極めた上で利用しましょう。
信用保証協会が保証人となって銀行から融資を受ける方法です。
借入額によって異なる保証料を信用保証協会へ支払うことで、万が一融資を受けた側が返済できなくなった場合、信用保証協会が立て替えてくれます。
創業間もなく金融機関との信頼関係がまだ構築できていない企業や中小企業に向いている方法といえるでしょう。
なお、信用保証協会の保証付融資を利用する際の審査期間は1か月〜1か月半程度で、借入限度額は2億8,000万円となっています。
プロパー融資は、企業が直接銀行から借入を行う方法です。
信用保証協会を利用しないため保証料を支払う必要はありませんが、審査が厳しくなり返済期間も短くなる傾向にあります。
さらに、プロパー融資は銀行との信頼関係が重視されるため、創業間もない企業はほとんど利用できません。
なお、プロパー融資の審査期間は2週間〜3週間で、借入限度額はありません。
不動産担保融資は、土地や建物といった不動産を担保にして銀行から融資を受ける方法です。
少額からの借入が可能で、用途の自由度は高くなっています。
さらに、無担保の融資よりも金利が安く、返済期間も長い傾向にあります。
ただし、返済が難しい場合には担保にした不動産を差し押さえられてしまう点には注意が必要です。
なお、不動産担保融資の審査期間は1週間〜1か月程度、借入上限額は数億円です。
売掛債権担保融資は、売掛債権を担保に融資を受ける方法です。
似たような方法としてファクタリングがありますが、ファクタリングは売掛金を売却して資金を得るのに対して、売掛債権担保融資は売掛債権を担保にして融資を受けます。
売掛金の回収よりも早く資金を得ることができるため、売掛金の入金期日よりも早く資金が必要な場合に役立つでしょう。
売掛債権担保融資を利用するには、売掛先への通知や承諾が必要となり、売掛先が拒否した場合は利用できません。
なお、売掛債権担保融資の審査期間は1週間〜1か月程度、借入上限額は100万円〜2億円程度となっていますが、貸付機関により異なります。
売掛債権担保融資については下記コラムで詳しく解説しています。
売掛債権担保融資とは?ファクタリングとの違いも解説
ビジネスローンは、審査に通りやすく利用しやすい融資です。
銀行以外にも、クレジットカード会社や消費者金融業者、信販会社などが取り扱っています。
金利は高めで借入期間は短い傾向にありますが、創業から間もない企業や個人事業主でも利用しやすいため、早急に資金が必要な場合に便利な方法といえるでしょう。
無担保・保証人なしで借入ができることもあります。
なお、ビジネスローンの審査期間は即日〜3日程度、借入上限額は数百万円〜1,000万円程度です。
銀行ではさまざまな形態の融資を取り扱っています。
銀行からの融資を検討している場合は、それぞれの仕組みや特徴を把握しておくようにしましょう。
証書貸付とは、金銭消費貸借契約書を交わして融資を受ける方法です。
金銭消費貸借契約書には、契約日・借入金額・金利・返済期限・返済方法などが記載されています。
主に返済期限が1年以上の長期融資で用いられることが多く、まとまった金額を一括で借り入れることができるのが特徴です。
ただし、長期融資となると銀行側はリスクが高くなるため、審査は厳しくなる傾向にあります。
手形割引とは、取引先から発行された手形の期日を迎える前に銀行に買い取ってもらって資金調達する方法です。
通常、手形は期日を迎えるまで資金化することはできませんが、手形割引なら期日を待たずに早期資金化ができます。
ただし、取引先の信用力が低い場合は利用できないことがあります。
手形割引については下記コラムで詳しく解説しています。
割引手形とは?資金化する方法や利用するメリット・デメリットを解説
手形貸付とは、金銭消費貸借契約書の代わりに自社の約束手形を銀行に振り出して、この手形を担保に融資を受ける方法です。
「手元に資金はないが将来的に確実に資金が入ってくる」という場合に用いられる方法で、短期の融資の際に用いられます。
そのため、手形貸付では企業の信用力が重視され、信用力が低い企業は審査を通過することができません。
もし返済ができない場合は手形不渡りとなり、半年以内に手形不渡りが2回起こると銀行取引停止処分を受けることになります。
手形貸付については下記コラムで詳しく解説しています。
手形借入金とは?早期に資金調達できる“手形貸付”について
当座貸越とは、契約時に融資限度額を設定しておき、限度額の範囲内であれば自由なタイミングで借入や返済が行える融資方法です。
通常、銀行から融資を受ける際はその都度審査を受ける必要がありますが、当座貸越なら都度の審査がありません。
ただし、銀行側にとっては融資した資金を回収できなくなるリスクがあるため、貸し倒れリスクを回避するために担保をつけた上で厳しい審査が行われます。
銀行融資を受ける際にはさまざまな準備が必要になります。
より効率よく審査を受けるためにも、銀行融資の主な流れと審査のポイントを把握しておくとよいでしょう。
まずは融資を受ける金融機関を選びます。
金融機関によって審査の通りやすさや融資の上限金額、金利などが異なるため、自社に合った金融機関を選ぶことが大切です。
例えば、起業したばかりで信用力が低い場合は審査に通りやすく金利が低い金融機関、信用力があり事業拡大を目指す場合は審査が厳しめでも融資の上限金額が大きな金融機関がよいでしょう。
スムーズに銀行融資を受けるために、準備と事前相談を行いましょう。
利用する銀行によって必要書類や把握しておいたほうがよい内容が異なるため、併せて確認しておいてください。
銀行との融資交渉を優位にするためにも、銀行との取引関係を良好にしておくことが大切です。
信用力を高めるために会社の業績を意識し、成長が見えるようにしておきましょう。
また、複数の銀行と取引をしておくことで、より良い条件で検討できます。
事前相談で確認した必要書類を準備して提出します。
銀行融資では主に以下の書類が必要です。
・本人確認書類 ・事業計画書 ・資金繰り表 ・貸借対照表 ・損益計算書 ・決算書類 ・納税証明書 |
利用する銀行により必要書類は異なるため、事前相談で確認しておくことが大切です。
必要書類を提出したら審査を受けます。
もし融資の条件を満たしていても、必ずしも審査に通過できるとは限りません。
「安心して融資ができる」と思ってもらえるように、健全な経営であることや成長が期待できる企業であることをアピールしましょう。
また、審査を行うなかで追加書類の提出を求められることもあるため、その際は誠実な対応が必須です。
審査にかかる期間は銀行によって異なるので、スケジュールに余裕を持っておきましょう。
なお、銀行はすべての取引先企業を格付けして融資を行うかを決定します。
その際の評価基準となるのが「定量評価」と「定性評価」です。
定量評価とは、決算書を分析して企業の収益性や成長性を評価したものです。
決算書の売上の数字が高ければよいというものではなく、損益計算書の経常利益と純資産がプラスになっているかを重視します。
定性評価とは、経営方針や経営者の姿勢など、数字で表すことのできないものを数値化したものです。
銀行によっては、将来性や後継者の育成状態を加味することもあります。
定性評価がどれだけよくても、定量評価が低い場合は格付けが上がることはありません。
審査を通過することができたら契約となります。
契約書の内容を双方で確認して不備がなければ契約を結び、融資が受けられます。
実際に資金を受け取るまでには数週間程度の期間を要することがあります。
資金調達方法としては、銀行融資以外にもさまざまな手段があります。
国や地方自治体の補助金・助成金を活用する方法です。
基本的に補助金・助成金で資金調達した場合は返済が不要なので、返済のための負担がかかりません。
しかし、補助金・助成金の制度によっては、申し込みの準備などに手間がかかる可能性があるだけでなく、申し込みから入金までに長い時間がかかる可能性があります。
補助金・助成金については下記コラムで詳しく解説しています。
助成金と補助金の違いをわかりやすく解説!管轄・予算・給付額・期間の相違点とは
株主から出資を受ける代わりに、株式を発行する方法です。
補助金・助成金同様に返済が不要なため、返済の負担がかかりません。
出資者の例としては、個人投資家やベンチャーキャピタルがあります。
ただし、ベンチャーキャピタルから出資を受けると、出資者が経営に干渉してくることがあるため、経営の自由度が下がる可能性があります。
ファクタリングは、未回収の売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、売掛金の入金期日よりも前に資金化する方法です。
ファクタリング契約は基本的に償還請求権なしであるため、万が一売掛先が倒産した場合でも、利用者がファクタリング会社へ弁済する必要はありません。
ただし、利用には手数料がかかり、売掛金の満額を受け取ることはできないので注意しましょう。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは?仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは?ファクタリングに重要なリスクや注意点を解説
資金調達方法の一つである銀行融資には、融資を受ける企業だけでなく融資を行う銀行側にもメリットがあります。
しかし、銀行側は貸し倒れのリスクを回避するために厳しい審査を実施する傾向にあるため、日頃から企業の信用力を高めておくことが大切です。
銀行融資の審査に落ちてしまった場合や早急に資金が必要になった場合は、企業が保有している売掛金を早急に資金化できる「ファクタリング」の利用をご検討ください。
日本中小企業金融サポート機構は経営革新等支援機関に認定されているため、安心してご利用いただけます。
当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。
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