Same day
Procurement
Diagnostics
ファクタリングの調達可能額を
今すぐ確認いただけます
- 当機構では給料債権の買い取りは
行なっておりませんのでご了承ください
事業資金の融資を受けるにあたり、気になるのが返済期間です。
「返済期間は少しでも長いほうがよいのでは？」と考える方もいますが、返済期間が短い場合と長い場合とではそれぞれにメリット・デメリットがあります。
今回は事業資金の融資を受ける前に確認しておきたいこととして、短期借入と長期借入の特徴、融資を受ける前に覚えておきたい事業資金の用途、日本政策金融公庫の融資に関する詳細をご紹介します。
[cta]返済期間が短い「短期借入」
短期借入とは、返済期間が1年以内の借入金のことです。
主に運転資金など短期間で返済できる事業資金に対応しています。
資金調達方法としては以下の3つです。
手形割引
取引で取得した受取手形を、金融期間で買い取ってもらって資金調達する方法です。
金融機関は受取手形から割引手数料を差し引いて資金を交付するので、手形に記載されている満額を受け取ることはできません。
しかし、手形の期日が来る前に資金化できる点はメリットだといえるでしょう。
手形割引については下記コラムで詳しく解説しています。
割引手形とは？資金化する方法や利用するメリット・デメリットを解説
ただし、申込人と手形の振出先の双方を審査するため、振出先の信用状況が低い場合には手形割引は断られることもあります。
さらに、手形割引を利用したにもかかわらず不渡りとなった場合、金融機関には申込人に不渡手形を買い取ってもらう権利（買戻請求権）が発生するので、申込人は不渡手形を買い戻さなければいけません。
手形割引を活用する場合、この点は覚えておくようにしましょう。
手形貸付
金融機関に約束手形を振り出して資金調達する方法です。
手形が担保になっているので、ほかの方法と比較すると審査が早い傾向にあります。
さらに、1年以内の短期借入なので、長期借入と比較すると金利が低くなっています。
ただし、もし手形の期日までに返済が行えないと、信用力が低くなるため次回から同じ方法での資金調達が難しくなる点には注意が必要です。
当座貸越
金融機関で定期預金などを担保にして当座貸越契約を結ぶことで、期間内であれば何度でも資金を借りることができる資金調達方法です。
限度額の範囲内であれば、好きなタイミングで借入や返済ができます。
ただし、好きなタイミングで借入や返済ができる分、金利が高く審査も厳しい点は覚えておきましょう。
さらに、契約更新のタイミングで財務状況が悪化した場合、契約更新ができないことがあります。
この場合は、その時点での借入金を一括で返済しなければなりません。
返済期間が長い「長期借入」
長期借入とは、返済期間が1年以上の借入金のことです。
主に設備投資などの固定資産の購入代金、運転資金を長期的に返済したい場合などに利用されます。
長期借入の資金調達方法としては以下の1つのみです。
証書貸付
金融機関と借入人の間で金銭消費貸借契約を結んで資金を借り入れる方法です。
契約証書に記載されている金額を借りることになります。
毎月の返済額が一定になり返済期間が長くなるので、ゆとりを持った資金繰りができるのが特徴です。
しかし、返済期間中に財務状況が悪化した場合は返済が難しくなるリスクがあります。
融資を受ける際に重要となる事業資金の用途
事業資金の用途は「設備資金」と「運転資金」の2つに分けられます。
設備資金
設備資金とは、企業運営をしていくために必要となる固定資産を購入するための資金です。
例えば、業務に使用するパソコンやシステム、営業用の車、事務所を借りるための敷金などがあります。
業種によって椅子とテーブル、冷蔵庫、重機などが該当することもあるでしょう。
運転資金
運転資金とは、事業運営をしていくために必要となる資金です。
事務所の家賃や商品の仕入資金、人件費などが挙げられます。
運転資金には以下4つの種類があります。
経常運転資金
経常運転資金とは事業運営を行う上で常に必要となる資金のことで、「売上債権＋棚卸資産−仕入債務＝経常運転資金」で計算されます。
毎月の売上は変動するのが一般的なので、長期運営を考慮して経常運転資金を計算することが大切です。
増加運転資金
増加運転資金とは、事業を成長させる過程で必要となる資金のことです。
具体的にいうと増加分の人件費や仕入費用のことを指します。
売上が増加すると人件費や仕入費用も増加するのが一般的ですが、売掛金の入金は1ヶ月〜2ヶ月先であることが多いため増加運転資金が必要となります。
もし増加運転資金の調達ができないと、売上が増えたにもかかわらず手持ち資金がないために倒産してしまう「黒字倒産」が起こる可能性があります。
減少運転資金
減少運転資金とは、売上が減ることで給与や仕入代金の支払いが難しくなった場合に必要となる資金のことです。
例え売上が減少したとしても、家賃や人件費、仕入費用は固定費なので毎月一定額は必要となります。
しかし、売上が減ると固定費の支払いも難しくなるため、企業は資金繰り表などを使ってキャッシュフローを把握しておくことが大切です。
季節運転資金
季節運転資金とは、決まった季節に必要となる運転資金のことです。
例えば、賞与の支払いや納税、エアコン費用など決まった時期に一時的に増える支払いは季節運転資金で賄うことになります。
創業時に利用したい日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫とは、国が100％出資した政府系金融機関のことです。
「国民生活金融公庫」「中小企業金融公庫」「農林競業金融公庫」「国際協力銀行」などの政策金融機関が統合されて発足しました。
身近な金融機関として中小企業や農林漁業者向けの事業資金の融資、教育ローンといった教育資金の融資などのほか、支援や情報提供なども行っています。
日本政策金融公庫の3つの機能
日本政策金融公庫は、「セーフティーネット機能の発揮」「日本経済成長・発展への貢献」「地域活性化への貢献」といった3つの機能を持っています。
まずセーフティーネット機能の発揮とは、自然災害や経済環境の変化などによるセーフティーネット需要に機動的に対処することです。
次に日本経済成長・発展への貢献とは、新たな事業の創出、事業の再生、海外展開及び農林水産業の新たな発展などのニーズに適切に対処することです。
最後に地域活性化への貢献とは、民間金融機関と連携して地域プロジェクトに参画することなどの地域活性化に貢献することです。
日本政策金融公庫の融資を利用するメリット
日本政策金融公庫の融資を利用するメリットとしては、以下の5つが挙げられます。
・創業前でも申し込みができる
・無担保・無保証の融資制度がある
・創業初期段階でも融資を受けやすい
・民間の金融機関よりも返済期間が長く設定されている
・金利が低い
日本政策金融公庫で融資を受けた際の返済期間
日本政策金融公庫で融資を受けた際の返済期間は、資金の用途によって変わってきます。
設備資金
資金の用途が会社の内装・外装工事や椅子・テーブルの購入、営業用の車の購入といった設備投資の場合は、原則として10年以内とされています。
特定設備に該当する場合は、最長20年以内に延長できる可能性があります。
運転資金
資金の用途が事務所の家賃や仕入代金、人件費といった運転資金の場合は、原則として5年以内、必要に応じて7年以内に延長できる可能性があります。
まとめ
事業資金の融資を受ける上で気になる返済期間は、主に用途によって異なることがわかりました。
一言で「事業資金」といってもさまざまな用途があるため、融資を受ける前に用途や返済期間などについてきちんと計画を立てることが重要だといえるでしょう。
なお、事業資金を借り入れたものの返済期間内に完済することが難しいという場合は、一般社団法人日本中小企業金融サポート機構へご相談ください。
[cta]
