金利の相場は？事業資金の借り入れに重要な利息の計算

事業資金を借り入れる際、金利が高いと利息も高くなり、返済負担が大きくなります。

無理なく返済できるようにするためにも、相場を知っておくことが大切です。

そこで今回は、事業資金の主な借入先と金利をご紹介します。

金利に関する主な要素についても解説しているので、ぜひご参考にしてください。

[cta]

主な融資の金利の相場

以下では、事業資金の主な借入先と金利をご紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、民間金融機関から融資を受けにくい事業を対象にした政府系金融機関です。

具体的には、小規模事業者や中小企業、これから創業する事業者・創業して間もない事業者などが対象です。

業種や規模によって異なりますが、日本政策金融公庫の金利は2％〜3％程度とされています。

特定の条件を満たし、特別金利が適用される場合は金利が1％前後になることもあるため、民間金融機関よりも低金利で融資を受けられます。

信用保証付き融資

信用保証付き融資は、信用保証協会に保証してもらったうえで金融機関から融資を受けられる制度です。

万が一返済できなかった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に支払ってくれます。

金融機関は未払いリスクを低減できるので、金利が低く設定されているのが特徴です。

信用保証付き融資の金利は、1.5％～3.0％程度です。

ただし、信用保証付き融資は信用保証協会に保証料を支払う必要があります。

信用保証協会に支払う保証料の相場は、0.1％〜0.8％程度です。

プロパー融資

プロパー融資は、企業が金融機関から直接融資を受ける制度です。

信用保証付き融資と違って金融機関は未回収リスクを伴うため、審査は比較的厳しく設定されています。

しかし、その分金利は低く設定されているのが特徴です。

プロパー融資の金利は1％〜3％程度です。

ただし、融資先の信用度や担保の有無によって金利は変動します。

信用金庫

信用金庫は、一定地域内の中小企業や個人事業主、住民を会員とした金融機関です。

融資を受けられるのは原則として会員のみですが、条件を満たせば会員以外も融資を受けることができます。

信用金庫の金利は、2％〜6％程度です。ただし、業種や規模によって金利は変動します。

ノンバンク

ノンバンクは、与信業務に特化した金融機関です。

銀行のように、預金の取り扱いは行っていません。

ノンバンクの金利は、3％〜18％程度です。

金利の差が開いている理由は、各社ごとに設定されているからです。

信用度が高い企業であれば、低金利で融資を受けられる可能性があります。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却し、資金化するサービスです。

融資ではないため、金利はありません。

しかし、ファクタリングの利用には手数料が発生します。

ファクタリングの契約には「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があり、どちらで契約するかによって手数料が異なります。

2者間ファクタリングは「サービス利用者」と「ファクタリング会社」の2者間で契約を締結するファクタリングです。

手数料は、8％～18％です。

3者間ファクタリングは「サービス利用者」「売掛先」「ファクタリング会社」の3者間で契約を締結するファクタリングです。

売掛金の存在を売掛先に確認できるため、手数料は2％～9％と2者間ファクタリングよりも低く設定されています。

なお、ファクタリング会社によって手数料は異なるため、事前に確認することが大切です。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！

各融資の金利の相場

事業資金の借入先と金利の相場は以下のようになります。

借入先	金利・手数料の相場
日本政策金融公庫	2％〜3％程度
信用保証付き融資	1.5％～3.0％ （保証料：0.1％〜0.8％程度）
プロパー融資	1％〜3％程度
信用金庫	2％〜6％程度
ノンバンク	3％〜18％程度
ファクタリング	2者間ファクタリング：8％～18％ 3者間ファクタリング：2％～9％ ※手数料

金利に関する基本知識

以下では、金利に関する基本知識をご紹介します。

金利に影響する主な要素

金利に影響する主な要素に、返済期間や担保、返済能力、金融機関の利益が挙げられます。

返済期間

金利に影響するひとつの要素が、返済期間です。

返済期間が長くなるとその分、金融機関が未回収リスクを負うことになります。

この理由により、返済期間が長いと金利が高くなる傾向にあります。

金融機関から融資を受ける場合は、無理なく返済できるかどうかで返済期間を設定しましょう。

担保

金利は担保の有無によっても変動します。

そもそも担保とは、返済不能になることに備えて債務者が差し出すものを指します。

担保に設定できるのは、土地や建物、売掛債権などです。

担保がある場合、債務者が返済不能になった際に金融機関側は未回収リスクを低減できるため、金利が比較的低く設定されています。

一方で、担保がない場合は金融機関が大きな損失が生じるため、金利が高く設定されています。

担保に設定するものによっても金利が変動するため、融資を受ける際に確認しましょう。

返済能力

金利は、利用者の返済能力によっても変動します。

利用者の決算書の内容を見て返済能力が高いと判断された場合は、低金利で融資を受けられる可能性があります。

一方で返済能力が低いと判断された場合は、金融機関の貸し倒れリスクが大きくなることから金利が高く設定されます。

金融機関の利益

民間の銀行は、融資によって得られる利息を収入源に営業しています。

そのため、金融機関の金利は利益を加味して設定されることもあるのです。

変動金利か固定金利か

金融機関の金利には「変動金利」と「固定金利」の2種類があり、どちらを選ぶかによって金利が異なります。

変動金利はその名の通り、借入期間中に適用される金利が変動する金利タイプです。

一般的に、借入後の半年に1度金利の見直しが行われます。

ただし、適用金利が変動してもすぐに毎月の返済額が変わるわけではありません。

返済額は5年ごとに変わるので、借入開始からすぐに返済額が増減することはないのです。

5年後の返済額は、そのときの「元金残高」「金利」「残りの返済期間」をもとに再計算されます。

適用金利が下がると総返済額が少なくなりますが、適用金利が上がると​​総返済額が増えます。

固定金利は、借入期間中に適用される金利が固定される金利タイプです。

金利が変動しないため、返済計画が立てやすいのが特徴です。

固定金利には、利用開始から完済まで金利が一定の「全期間固定金利」と、利用開始後の一定期間金利が固定される「当初固定金利」の2種類があり、どちらを選ぶかによっても金利が異なります。

支払方法の違い

融資を受けた際の支払方法は「元金均等返済」と「元利均等返済」の2種類あり、支払方法の違いによって金利が異なります。

元金均等返済

元金均等返済は、毎月支払う元金の額を一定にし、それに利息を合計して返済する方法です。

金利は残っている金額に対してかかるため、一定額の元金を毎月返済することにより元金と利息の返済額が少なくなっていくのが特徴です。

これにより、元利均等返済よりも総返済額を抑えることができます。

ただし、元金が毎月一定であり、残高に応じて利子が発生するので返済開始初期の返済負担は大きくなります。

元利均等返済

元利均等返済は、利子も含めて毎月の返済額を一定にする返済方法です。

返済額が毎月一定なので、返済計画が立てやすいのが特徴です。

元金均等返済のように、当初の返済負担もあまりかかりません。

ただし、毎月の返済額のなかには利子が多く含まれるため、返済期間が長くなります。

これにより、元金均等返済よりも総返済額が高くなります。

利息の計算方法

金利には上限があり、「利息制限法」で定められています。

借入金額	上限金利
10万円未満	20％
10〜100万円未満	18％
100万円以上	15％

金利は利息を計算するうえで必要なので、借入前に確認しておきましょう。

利息は以下の計算方法で求めることができます。

借入残高 × 金利（借入利率） ÷ 365日 × 借入日数

50万円を借入利率15％で30日間利用した場合、1か月の利息はおよそ6,164円です。

うるう年の場合は366日での計算になるので、その点は留意しましょう。

まとめ

事業資金の借入時、借りた金額をそのまま返済するのではなく、利息の支払いも必要です。

利息は金利が何％なのかによって決まるため、借入先を選ぶ際は金利も確認しておきましょう。

「事業資金をスムーズに調達したい」という方は、ファクタリングがおすすめです。

ファクタリングは融資ではないため、金利はありません。

金利がない分手数料が必要になりますが、ファクタリングならスムーズに資金調達を行えるというメリットがあります。

また、融資よりもハードルが低いため資金繰り改善にも有効です。

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスは、最短3時間で売掛金を資金化できます。

当機構は一般社団法人であること、また経営革新等支援機関に認定されていることから、安全性や信頼性も充分です。

資金繰りでお悩みの方は、ぜひご利用ください。

[cta]