中小企業・個人事業主が事業資金にできる給付金について【補助金・助成金】

事業の運営や発展のためには、設備投資はもちろん従業員の働きやすさにも力を入れなければいけません。

新たな設備投資や雇用環境の改善には多額の費用がかかるため、なかなか着手できないという方もいるのではないでしょうか。

心当たりがある場合は、事業運営のために投資した費用の一部を支給する制度を利用してみるとよいでしょう。

この記事では、中小企業や個人事業主が事業資金として利用できる給付金について解説し、よく似た制度である「補助金」「助成金」の概要についてもご紹介します。

ぜひご覧ください。

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事業資金にできる給付金はある？

給付金は緊急事態が発生した際に受け取れる資金のことです。

使用用途を問わず利用可能なだけでなく、返済義務がないことから、事業資金として利用しやすいものだといえます。

最近では新型コロナウイルス感染症拡大による経済的困窮を救済するために給付されましたが、2024年3月現在は企業・個人事業主が受給できる給付金制度はありません。

給付金とよく似たものに「補助金」「助成金」があり、それぞれ給付条件が異なるため、違いを把握しておくことが大切です。

ここからは、給付金・補助金・助成金の違いについて詳しく解説していきます。

給付金とはどんなお金？

給付金は国や地方自治体から受け取れる資金のことで、緊急事態が発生した際の救済措置として利用するものです。

条件に当てはまれば基本的に誰でも受給できるので、審査は比較的ゆるい傾向があり、企業だけでなく個人にも受給資格があります。

給付金は文字通り「給付」されるものなので返済の必要がないのも特徴です。

給付金という名前ではなく、「支援金」「協力金」という名称に変わっていることもあります。

補助金・助成金との違い

給付金とよく似た言葉に「補助金」や「助成金」がありますが、目的や審査の有無など制度が異なります。

それぞれの違いについて詳しく見ていきましょう。

	給付金	補助金	助成金
目的	事業資金を支給する	事業拡大を目的とした 投資への補填	労働者や労働環境改善を目的とした 投資への補填
交付元	国や自治体など	経済産業省	厚生労働省
利用条件	要件を 満たしていること	審査に合格すること	要件を 満たしていること
入金時期	先払い	後払い	後払い
返済義務	なし	なし	なし

補助金

補助金とは、事業拡大を目的とした設備投資などを支援するために支給されるものです。

主に経済産業省や地方自治体が管轄しており、返済の義務はありません。

企業の事業をサポートするために設置されたものなので、企業や個人事業主は利用できますが個人の利用は不可能です。

給付金や助成金との大きな違いは審査の有無です。

補助金は予算が決まっているため、すべての事業者に補助金を支給することができません。

そのため、各事業者が提出する「事業計画書」の内容を審査して支給の有無を採択します。

助成金

助成金とは、労働環境の改善や雇用促進、従業員の能力開発など働く環境を改善する活動を支援するために支給されるものです。

主に厚生労働省が管轄しており、雇用や労働環境を改善しようとする企業や個人事業主が対象です。

補助金とは異なり審査がなく、要件を満たしていれば支給してもらえることがほとんどですが、雇用保険の加入状況や雇用関係については厳しくチェックされます。

かつて受給できた給付金の例

冒頭でお伝えしたとおり、現在は企業・個人事業主が受け取れる給付金制度は存在しません。

しかし2020年に新型コロナウイルス感染症による経済的打撃を受けたことで、2021年ごろにはいくつかの給付金制度が発足していました。

ここでは過去に受給できた給付金の種類と制度についてご紹介します。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

新型コロナウイルス感染症の影響で収入や資産が減ってしまった方に向けて発足したのが、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」です。

月収や資産額が基準を満たさず、求職活動中または自立が難しい世帯に向けて支給されていました。

家族構成によって変動はありますが、毎月の支給額は6〜10万円程度です。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

新型コロナウイルス感染症によって小学校が臨時休校となり、子どもの世話のために保護者が仕事を休まなければならない場合に、仕事ができなかった分の給与を補填するための制度が「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」です。

支給額は1日あたり一律で4,177円で、仕事ができなくなったことで収入が途絶えてしまうことを防ぐ役割を担っていました。

持続化給付金

新型コロナウイルス感染症拡大によって売上が減少したり、休業を余儀なくされた事業者に対し、事業を存続・再起させるために支給した給付金のことを「持続型給付金」と呼びます。

売上が前年同月比で50％以上減少した場合、中小企業や小規模事業者は最大200万円、個人事業主は最大100万円まで支給されていました。

個人事業主・中小企業が活用したい補助金

給付金・補助金・助成金の違いについてご紹介しましたが、現在は企業や個人事業主が受け取れる給付金制度が存在しないため、支援を受けたい場合は補助金と助成金をうまく活用するのがおすすめです。

まずは補助金制度について、基本的な流れや注意点を交えながら解説します。

補助金を利用する際の注意点

補助金を活用することで事業に必要な設備投資のための資金調達ができます。

これにより、自社の資金だけでは叶わなかった新たな事業のチャンスをつかめるほか、既存プロジェクトのさらなる発展につながる可能性も高まるでしょう。

補助金は積極的に活用するのがおすすめですが、入金のタイミングや事務処理の方法などを事前に知っておく必要があります。

ここでは補助金を利用する際の注意点について解説します。

基本的には後払いとなる

補助金は基本的に後払い制になっているので、まずは自社の資金を事業資金にあてなければいけません。

補助金が先払いだと勘違いしてしまうと、事業資金として必要な資金が集まらず事業がストップしてしまう可能性があります。

補助金が入金されるタイミングを事前に把握し、自社の資金繰りと照らし合わせて利用を進めましょう。

事業期間が定められている

補助金には事業期間が定められており、事業期間外に発生した支出は経費として認められず補助金を受け取ることができないので注意が必要です。

補助対象期間の長さは補助金によって異なりますが、数か月程度〜1年以上と幅があります。

申請した補助金の事業期間を把握しておき、期間外に経費の支払いが発生しないように気をつけましょう。

期間後の事務処理も重要となる

事業期間が終わった後は、補助金交付の対象となる経費を明確に区分して報告書をまとめなければいけません。

事業目的に合った経費かどうか、実際に使用したことが確認できる資料があるかが重要なポイントとなります。

区分が明確でなかったり、目的から外れた経費を支出していたりした場合は補助金が支払われない可能性があります。

補助金利用の基本的な流れ

ここでは補助金を利用する際の流れについてご紹介しますので、事前準備の参考にぜひご覧ください。

1. 公募

補助金の公募は早くて2月ごろからスタートし、概ね6月までにはすべての補助金の公募が出揃う傾向があります。

申請期間は1か月前後に設定されているパターンが多いため、事前に目星をつけておいて早めに申請をするのがおすすめです。

補助金は目的や対象事業者などによってさまざまな種類に分けられており、それぞれ公募要領が異なるので注意しましょう。

2. 申請・審理

利用したい補助金を見つけたら、申請に必要な書類を準備します。

主に応募申請書・事業計画書・経費明細書などが必要となり、電子申請もしくは書面による郵送によって申請を行います。

必要書類や申請方法は補助金によって異なるため、公募要領を必ず確認しましょう。

申請書を提出した後は各補助金の所轄事務局によって審理が行われます。

3. 採択・交付申請

所轄事務局の審理を経て補助金利用事業者が決定すると、事務局から通知が届きます。

補助金を受け取るための手続きである「交付申請」を行い、その内容が認められれば補助事業がスタートします。

事務局からの通知では補助事業として申請可能な上限額が記載されており、申請額を満額補助してもらえることもあれば、減額されることもあります。

交付申請を行う際は補助金の上限額を確認し、申請額よりも減額されていた場合は再度計画の練り直しを行いましょう。

4. 事業スタート

所轄事務局によって採択された内容で交付申請を行ったら、いよいよ事業スタートです。

事業を開始できる日は交付決定日以降となり、交付決定日以前に発生した支出は補助金の給付対象外となるため注意しましょう。

補助金の対象となる経費は必ず領収書を残しておくようにしましょう。

5. 中間検査

中間検査では、事業の進捗や支出の内訳、書類の整備状況などを所轄事務局が確認します。

中間検査を行うことで、期限までに対応すべきことの相談やアドバイスをもらうことが可能です。

特に書類の整備は煩雑になりやすいため、中間検査の段階でしっかりまとめておき、不明点は事務局に相談するのがおすすめです。

6. 事業終了・報告

事業が終了したら、事業完了報告書を作成して所轄事務局に提出します。

7. 確定検査・補助金の交付

事業完了報告書の提出を受けて、正しく実施されたことが確認されたら補助金を受け取ることができます。

補助金の対象になった証拠書類や領収書は、事業が終了した後も5年間保管しなければいけません。

代表的な補助金

補助金を利用することで今よりも事業の活性化を図れたり、大規模なシステム改修に取り掛かる金銭的ハードルを下げたりすることが期待できます。

では、現在はどのような補助金制度が受けられるのでしょうか。

ここでは現在も運用されている代表的な補助金を3つご紹介します。

小規模事業者持続化補助金（一般型）

「小規模事業者持続化補助金（一般型）」とは、働き方改革やインボイス制度など雇用や事業運営にまつわる制度変更に対応するため、販路拡大などの取り組みにかかる経費の一部を支援する補助金です。

経費の一部を補助することで雇用促進や事業拡大をサポートし、持続的発展を図るために制定されたものです。

経営計画をもとに持続的な販路拡大を進めている小規模事業者や一定要件を満たした特定非営利活動法人が対象となり、支援額は最大200万円です。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは、中小企業や小規模事業者に対し、革新的なサービス・商品の開発や生産性向上を目的とした設備投資を支援するための補助金です。

個人事業主も利用できますが、補助率が2/3になる点は留意しておきましょう。

IT導入補助金

「IT導入補助金」とは、業務効率化やDX化のためにITツールを導入する中小企業などを支援するための補助金です。

在庫管理や人事労務管理などの業務をサポートするITツール導入はもちろん、サイバー攻撃などのリスクに備えたセキュリティ対策ソフトの導入にも補助金が適用されます。

個人事業主・中小企業が活用したい助成金

補助金を利用するには審査が必要となるため、申請をしても必ず受け取れるわけではありません。

審査に落ちてしまった場合や、そもそも補助金の利用目的に合わず申請ができなかった場合でも、助成金制度を活用することで資金面でのサポートを受けられる可能性があります。

ここでは助成金について、補助金との違いを解説しつつ利用時の基本的な流れについてもご紹介します。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金の違いを把握しておかないと、適切な金額を受給できない可能性があります。

目的に合わせて必要な資金を受け取るためにも、補助金と助成金の違いについて理解しておきましょう。

管轄・目的が違う

補助金は経済産業省が管轄しており、新規事業の立ち上げや研究開発に必要な費用を補助し、中小企業や小規模事業者の事業活性化を目的としています。

一方助成金は厚生労働省が管轄しており、労働環境の改善やスキル装着をはじめとする人材育成などに必要な費用を補助します。

従業員を雇用している雇用保険適用事業主であれば助成の対象となります。

受給額が違う

補助金は新規事業の立ち上げや研究開発などに利用されるため、支給金額は高めに設定されています。

事業内容により支給額は変動しますが、数百万円から数億円支給されることがあります。

助成金は雇用や人材育成のために利用されるため、補助金よりも支給額は低いです。

おおよそ数十万円、多くても100万円程度が支給されます。

助成金は条件を満たせば受給できる

補助金を利用するには審査に通過しなければならず、いくら適用要件を満たしていても審査に落ちてしまえば補助金を受け取ることはできません。

これに対し、助成金は一定要件を満たしていれば必ず支給されるため、補助金よりも資金を受け取る難易度が低いのが特徴です。

とはいえ助成金は雇用や労働に関する資金のサポートを行うものなので、勤怠管理や残業代の支払記録など、労働にまつわる法令を遵守していなければいけません。

補助金と助成金の違いについては下記コラムで詳しく解説しています。
助成金と補助金の違いをわかりやすく解説！管轄・予算・給付額・期間の相違点とは

助成金利用の基本的な流れ

ここでは助成金を利用するための基本的な流れについてご紹介します。

助成金申請の準備

助成金を申請する際は、「被保険者資格取得の届出を行う」「支給要件申立書を提出する」「支払方法・受取人住所届を提出する」の3つが必要です。

助成金を受け取るためには正社員が1名以上在籍し、雇用保険や社会保険に加入していることが条件なので、ハローワークに被保険者資格取得の届出を行っている必要があります。

申請時には、助成金の受給資格があることを証明する「支給要件申立書」と、法人口座番号と事業者番号を記載する「支払方法・受取人住所届」も必要なので、合わせて準備しておきましょう。

1. 実施計画の作成・届出

まずは助成金の実施計画を作成します。

助成金ごとに記載内容が異なるため、申請したい助成金のフォーマットに沿って実施計画を記載して届出を行いましょう。

2. 計画の実行

実施計画をもとに実行に移します。

教育訓練の助成金などはセミナーに参加したことを証明しなければいけないため、参加したことが分かるよう領収書や参加証などをもらっておきましょう。

3. 支給申請・審査

計画実行後は助成金の支給申請を行います。

利用した助成金の支給申請書に必要な資料を添付し、ハローワークや労働局の窓口に提出します。

提出した申請内容をもとに審査が行われ、書類の不備や記載漏れなどをチェックします。

4. 支給

審査を経て助成金の受給条件を満たしていると判断された場合、支給決定書が届き助成金が振り込まれます。

代表的な助成金

ここでは現在運用されている代表的な助成金についてご紹介します。

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」とは、 非正規雇用の労働者のキャリアアップを促進する際に利用できる助成金です。

正社員登用や処遇改善などの取り組みを行った法人や個人事業主に対して助成金を支給します。

業務改善助成金

「業務改善助成金」とは、生産性向上のために設備投資などを行い、事業場内最低賃金の引き上げを一定額以上行った際、設備投資費用の一部が支給される助成金です。

設備投資によって生産性が向上すると売上増やコスト減によって利益が増え、従業員の賃金に還元できるというプラスの効果が期待できます。

企業成長はもちろん雇用環境改善にも効果が期待できる助成金だといえるでしょう。

人材開発支援助成金

「人材開発支援助成金」とは、雇用関係にある労働者に対して、職務に関係する専門知識を習得させるために職業訓練を行った場合、訓練にかかった経費や訓練期間中の賃金の一部を助成してくれる助成金です。

人材開発支援助成金には7つのコースがあり、OJT付き訓練や新たな知識習得のためのリスキリング支援を受けられるものがあります。

まとめ

給付金は緊急事態が発生した際に支給される資金のことで、かつては新型コロナウイルス感染症に関連して支給されていました。

現在は企業・個人事業主が利用できる給付金は存在しないため、目的に合わせて補助金や助成金を活用するのがおすすめです。

補助金・助成金どちらの場合も、利用にあたって必要書類の準備が発生したり公募期間が決まっていたりするため、早めに準備をしておきましょう。

なお、日本中小企業金融サポート機構では、資金調達方法の1つであるファクタリングサービスを行っております。

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