個人事業主は融資で事業資金を調達しよう！受けられる融資制度と利用時のポイント

「融資を利用できるのは企業だけで、個人事業主は銀行などから融資を受けられない」と思っている方も多いかもしれません。

個人事業主でも融資を受ける方法がいくつかあり、事業資金を事前に集めて事業に取り組むことができます。

そこで今回は、個人事業主が融資を受けられる条件や、利用できる融資の種類、その他の資金調達方法についてご紹介します。

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個人事業主でも融資を受けることは可能ですが、審査にはある程度の時間がかかり即日での資金調達は難しいでしょう。

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個人事業主が利用できる主な融資制度

ここからは、個人事業主が利用できる具体的な融資制度を6つご紹介します。

1.日本政策金融公庫｜難易度：普通

個人事業主が融資を求める際、まず検討できるのが日本政策金融公庫の融資です。

日本政策金融公庫は政府系金融機関のひとつで、国民生活・中小企業・農林水産の3つの事業を展開し、事業者の支援を行っています。

日本政策金融公庫では個人事業主でも受けられる融資制度も用意しています。

個人事業主のほとんどが対象となる「一般貸付」、売上の減少をカバーしたい際に申請する「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」、外的要因により緊急的に資金が必要なときに受けられる融資などが存在します。

日本政策金融公庫は、政府による公庫であるために申請のハードルが低く、例えば他に比べて金利が低い点がメリットです。

融資によっては、保証人を付けずに貸し付けを得られるものもあります。

弁済期間が5年以上からと長い点も特徴で、月々の負担を減らすことができます。

一方で、融資にかかる審査は他に比べて厳しい傾向にあり、申請から融資開始までの期間もある程度の長さを見込んでおく必要があります。

自己資金のチェックなどもあるため、どのような融資があるかを把握しておき、計画的に利用できるようにするのがおすすめです。

2.信用金庫・信用組合｜難易度：普通

融資を行う機関としてまず思い浮かぶのは銀行かもしれませんが、個人事業主、ひいては中小企業の場合は信用金庫や信用組合のほうを先に検討しましょう。

銀行は主に大企業を相手に融資を行いますが、信用金庫・信用組合は地域の個人事業主や中小企業を相手に融資を行っているためです。

一般社団法人全国信用金庫協会は、信用金庫のことを「地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関」と説明しています。

信用金庫は会員から資金を預かり、地域の反映、すなわち地域の個人事業主や中小企業への支援などを行います。

信用金庫は非営利法人であることも特徴であり、営利法人である銀行との違いにもつながっています。

信用金庫・信用組合で融資を受ける場合、日本政策金融公庫よりは金利が高くなる傾向にありますが、地域独自の制度があるかもしれないため優先的に確認するのが良いでしょう。

3.銀行｜難易度：高め

銀行が主に相手としているのが大企業とはいえ、個人事業主も銀行の融資を利用することができます。

融資窓口か、行員に付き合いのある人がいればその人経由で融資の相談を行うことになります。

銀行から融資を受ける場合は、決算書をはじめとした資料を提出し厳格な審査を受けます。

その後銀行内での格付けが行われ、融資を行って良いかどうか、融資額はいくらかなどが決定されます。

銀行や信用組合から融資を受ける際、これらの金融機関がリスクを負う形になる場合は金融機関が直接審査を行う「プロパー融資」となります。

この審査は厳しいものですが、信用保証協会からの保証を得られている場合であれば、「信用保証付き融資」を受けられるようになります。

保証を得るには、例えば先に「制度融資」（自治体・信用保証協会・指定金融機関が協調して行う融資制度）を利用し、確実な弁済を行うことが挙げられます。

こうした信用があれば、プロパー融資の審査も通りやすくなっていくでしょう。

なお、個人事業主が展開する事業規模であれば、日本政策金融公庫から受けられる融資で十分であることがほとんどです。

さらなる事業拡大を図りたい場合などに、信用金庫や銀行からの融資を検討すると良いでしょう。

4.自治体｜難易度：普通

地方自治体は、それぞれの自治体の発展や課題解決のために独自の融資制度を用意していることがあります。

条件に合えば低金利で融資を受けられる可能性があるため、都道府県や市町村のWebサイトをチェックしたり、窓口で相談してみたりすると良いでしょう。

なお、自治体では融資の他に補助金・助成金の制度を実施していることもあります。

補助金・助成金は融資と違い弁済の必要がないため、融資を検討する前に確認するのがおすすめです。

ただし、補助金・助成金を受けるにはその目的と自身の事業がマッチしている必要があります。

5.カードローン・事業者向けクレジットカード｜難易度：低め

銀行やノンバンクなど多くの金融機関で利用できるのが、カードローンです。

カードローンは無担保・保証人なしで申請できる、融資までが早い、原則として使い道に制限がないという特徴があり、早く資金を調達したい場合に適しています。

一方、他の融資と比べ金利は高く設定されているため、きちんと弁済できるかを考える必要があります。

また、事業者向けクレジットカード（ビジネスカード）を利用する方法もあります。

キャッシング枠から資金を得られる他、必要な機材などをショッピング枠で購入することもできます。

分割で返済する場合は、やはり金利に注意しましょう。

6.ノンバンク｜難易度：低め

個人事業主向けとしてはあまり推奨できませんが、ノンバンクから融資を受けることもできます。

ノンバンクとは、預金業務を行わない金融機関をまとめて呼称したもので、広くいえば銀行以外の金融機関を指します。

上記のカードローンなども、ノンバンクで利用する場合はこちらに該当します。

銀行よりは審査が厳しくなく、計画的に借り入れをすることで弁済も十分に行えますが、個人事業主の場合はその他の融資でまかなうことを考えるのがおすすめです。

個人事業主が融資を受けやすくなるポイント

上記でご紹介した融資制度を利用したいと考えたとき、個人事業主は以下にご紹介するポイントを押さえておきましょう。

必要書類を把握し、計画的に準備をする

クレジットカードやカードローンを用いた資金調達を除き、融資には審査が要るため申請から融資開始まで一定の期間が空きます。

そのため、各融資制度に必要な書類を調べておき、計画的に準備を進めることが重要です。

必要な書類としては、例えば開業届、事業計画書、確定申告書、決算書、資金繰り計画表などがあります。

中でも重要な書類のひとつが、将来どのような事業を行うのかを説明する事業計画書です。

事業資金を調達する際には、人だけでなく事業に対しても審査が行われるため、どの融資を受けるにしても、その事業によって得られる利益や将来性が重視されます。

自己資金をある程度用意しておく

融資を検討する際は、できるだけ自己資金を用意しておくのがおすすめです。

自己資金があるほうが融資額を少なくできるという点以外に、審査に通りやすくなるというメリットがあります。
融資時に必要な自己資金はどの融資を受けるかによって変わりますが、必要額の1割～3割は確保しておくのが良いでしょう。

5割まで確保できると、多くの融資において審査が有利になります。

なお、自己資金が全くないと審査に通らなくなるわけではなく、総合的に融資に値すると判断されれば借り入れ可能です。

開業後ではなく開業前に融資を検討する

融資は、可能であれば開業前に受けるのがおすすめです。

開業前であれば事業がまだ始まっていないため、自己資金や事業計画書の妥当性で判断するので、審査に通りやすくなります。

しかし、開業後に融資を受けるとなると、資金ショートなど業績悪化で申請するケースが多くなり、その点を厳しく審査されるため、資金調達が難しくなります。

個人事業主が事業資金調達のために融資を利用できる条件とは？

個人事業主でも、事業を展開するための投資が必要となるケースはあるでしょう。

現金ではまかないきれない場合、融資を検討することになります。

個人事業主でも銀行などの融資制度を利用して事業資金を集めることが可能です。

ただし、個人事業主が融資を受けるには「開業届を提出する」「確定申告をしている」の2つの条件をクリアする必要があります。

開業届を提出する

個人事業主が融資を受けるには、開業届を提出している必要があります。

開業届とは、事業を開始する際に税務署へ提出する書類で、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。

事業を開始してから1か月以内の提出が推奨されています。

なお、提出がなくてもペナルティはないため、開業届を提出せずとも事業を行うことは可能です。

ただし確定申告を青色申告で行う場合は、開業届を提出していることが必須になります。

融資を受ける場合は開業届が必須というわけではありませんが、提出しているとスムーズに進むケースが多いといえます。

確定申告をしている

個人事業主は、事業で得た所得に対する所得税を支払うために確定申告を行う必要があります。

源泉徴収などで追加納税の必要がない場合は確定申告をしなくても良いケースもありますが、融資を受けたいと考えている場合はどのケースでも確定申告を行っておくのが良いでしょう。

融資を受けるには、自身が事業においてきちんと利益を出し、弁済能力があることが問われます。

銀行など融資を行う機関は確定申告書類や決算書などを見て信用の判断を行うため、客観的に数字を照明できる確定申告は必須といえます。

確定申告は、1年間（1月1日〜12月31日）の事業などにおける所得を計算し、原則として翌年の3月15日までに行います。

融資だけじゃない！他にもある事業資金を調達する方法

ここまで個人事業主が利用できる融資制度についてご紹介してきましたが、事業資金を調達する方法には以下のようなものもあるため、こちらも確認してみてください。

1.ファクタリングの利用

事業資金を短期間で調達する方法として、ファクタリングもおすすめです。

ファクタリングとは、事業者が所有している売掛金をファクタリング会社が買い取ることで、資金を早く調達できるというものです。

商品・サービスの売買が行われたものの、まだ支払いが行われていない状態の売掛金は信用取引のひとつですが、実際の支払いが発生するまでは資金を入手できないことになります。

ファクタリングを行えば、手数料の分だけ減少するものの、支払いを待たずに売掛金を資金化することが可能です。

また、ファクタリングには売掛金の未回収リスクを軽減するという目的もあります。

実際のファクタリングサービスでも、資金調達を目的とした「買取型」と未回収リスクを保証する「保証型」があります。

買取型であれば入金は即日で行ってもらうこともできますが、保証型の場合は売掛金が回収できなくなったタイミングで入金されます。

買取型のファクタリングには大きく「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があります。

2者間は自身とファクタリング会社の2者で行うもので、即日入金を希望するならこちらになります。

3者間はこれに売掛先を交えたもので、ファクタリング会社が売掛金を直接確認できるため、手数料が低くなるというメリットがある代わりに、入金までの期間は少し遅くなります。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みなどをわかりやすく解説【図解あり】

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？3者間ファクタリングとの違いとメリット・デメリット

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用が好ましいケースを解説

2.助成金・補助金の利用

それぞれの自治体が実施している助成金・補助金の制度は、融資と違って弁済の必要がなく、事業資金の調達先として活用できます。

中小企業や個人事業主を対象とした助成金・補助金を実施していることも多いため、自身の自治体の情報を確認しましょう。

なお、助成金は自治体の掲げる要件に合致していれば申請によりほとんどは受給可能ですが、補助金は上限が決まっていることがほとんどで、審査の上でより相応しいと判断された事業者へ受給されるという違いがあります。

一方で、実施する自治体の中でもこれらの区別が曖昧になっていることもあるため、要件を細かく確認することが大切です。

助成金・補助金については下記コラムで詳しく解説しています。
助成金と補助金の違いをわかりやすく解説！管轄・予算・給付額・期間の相違点とは

3.クラウドファンディングの実施

クラウドファンディングを実施し、エンドユーザーから直接支援をしてもらう選択肢もあります。

クラウドファンディングとは、インターネット上の該当サイトにてユーザーへ商品やサービスをアピールし、その開発や準備資金を支援してもらうというものです。

資金を必ず集められるとは限りませんが、魅力をうまくアピールできれば十分な資金を短期間で集められる可能性があります。

クラウドファンディングについては下記コラムで詳しく解説しています。
クラウドファンディングとは？メリットやデメリットは？成功事例などをご紹介

4.生命保険の解約

契約している生命保険の解約を行うことで事業資金を調達するという方法もあります。

この方法は払戻金のある保険に加入している場合に可能で、十分な期間加入していた場合、まとまった額の払戻金を短期間で受け取れます。

また、法人契約の保険の場合、払戻金は利益として計上されるため、資金が増えることによりその期の利益額を減らしたくない場合にも有用です。

一方で、他の保険への加入がなければ無保証の状態になってしまう、再度同じ保険に加入できるとは限らない、利益形状により所得が上がって法人税率が一段上がってしまう可能性がある、といったデメリットもあるため、慎重に検討しましょう。

5.家族をはじめとする親族からの資金提供

とくに開業前の事業資金を調達する手段として、家族から資金提供を受けることは珍しくはないものです。

堅苦しい審査などを必要としない点で、人によっては気軽にできる資金調達といえます。

資金を借用する場合は、家族とはいえど借用書を作成するのがおすすめです。

きちんと約束した弁済までの計画がなければ、贈与扱いとみなされ、資金の額によっては贈与税の納税が発生する可能性があります。

また、口約束ではなく書面で約束を取り交わすことで、家族間の無用な争いを避けるという役割もあります。

事業資金の調達なら日本中小企業金融サポート機構にお任せ

ここまで、個人事業主が融資などで資金調達を行うための情報をご紹介してきました。

自身に合った融資制度はどれかについて相談したい場合は、ぜひ日本中小企業金融サポート機構へご相談ください。

また、当機構では即日ファクタリングサービスを提供しており、個人事業主も対象です。2者間取引・3者間取引の両方に対応しており、売掛金の買取可能額における下限・上限はないため、効率の良い資金調達が可能です。

手数料は1.5%～で、審査結果は最短30分で提示することも可能なため、即日入金を希望する場合も対応できる可能性があります。

まとめ

資金調達は企業だけのものではなく、個人事業主でもしっかり準備をして申請することでさまざまな融資制度を活用することが可能です。

融資以外でも、助成金・補助金の利用やファクタリングなど資金調達をする手段は豊富にあるため、それぞれの方法についてよく調べ、自身の事業に合うものを選択しましょう。

なお、当機構のファクタリングについて詳しく知りたい方、質問やご相談がある方は、ぜひお気軽にお問合せください。

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