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業界別M&A分析

【業界別】M&A分析、業界の動向

合併と買収を意味するM&A。現在多くの業界でM&Aがおこなわれています。
M&Aの動向は日夜変化し、それは業界によっても大きく違うでしょう。ここでは、人材サービス業界や小売業界などの業界別にM&Aを分析し、動向について簡単に紹介します。

人材サービス業

ここでは、人材サービス業に注目して紹介します。

業界について

労働者派遣法が1986年に施行され、規制緩和とともに市場の規模を拡大してきた人材サービス業界。ここ数年では売上高が伸び悩んでいましたが、リーマンショックから続いた景気悪化や雇用抑制が一段落したこともあり、人材需要は上昇傾向です。建設や運搬などは深刻な人手不足に悩んでおり、人件費の上昇が続いているなど、今後も派遣会社や職業紹介業者への請負の需要は増加すると考えられています。

M&A動向

経営の効率を向上させることや生き残りを目的とした、大規模な再編が継続しておこなわれています。
大手企業は海外企業との提携や合併をおこなっており、今後もさらに再編が続くものと考えられるでしょう。

小売業

ここでは、小売業の中のスーパーマーケット業界に注目して紹介します。

業界について

スーパーマーケット業界全体の市場規模は、ここ十数年で減少傾向となっています。
イオンとセブン&アイ・ホールディングスが巨大な流通グループになっており、この2社による2強体制が続いているという状況です。また、両社ともに流通における価格主導権を握っているPB商品の売上比率上昇を経営における戦略の柱としています。

M&A動向

イオンは総合スーパーのヤオハンやマイカル、ダイエーなどを再建し、勢力を大きくしてきました。2011年には中四国地方の大手、マルナカを買収するなど、西日本における事業基盤を強化しています。
セブン&アイ・ホールディングスは、ロフトや赤ちゃん本舗など、テナントの有力コンテンツになる企業を買収してきました。また、2011年に、金商ストアに資本参加し、関西地区での事業基盤の強化を図っています。
北海道のアークスは青森のユニバース、岩手のジョイスを買収し、東日本への進出を図っており、今後台頭してくると思われます。

大手から中堅まで、今後も価格競争・商圏競争の生き残りをかけて、M&Aは活発になっていくでしょう。

飲食業

ここでは、外食業に注目して紹介します。

業界について

少子高齢化やリーマンショックなどの影響による景気後退で、消費者の外食離れが進み、外食業界の市場は減少傾向です。現状も、業態の多様化や、都市部の過剰出店などで競争が激化し、客単価が下落するなど取り巻く環境は厳しさを増しています。
ファーストフードや牛丼屋、低価格のファミリーレストランは売り上げを維持していますが、価格の高いファミリーレストランや居酒屋などが低迷しています。

M&A動向

大手企業はM&Aを積極的におこなって規模の拡大を進めています。
ゼンショー、吉野家などによる、原価率の低減を狙った買収、ドトールコーヒーと日本レストランシステムの経営統合、ダスキン、モスフードの資本業務提携などが頻繁におこなわれているのです。
業界環境の厳しさは今後も続くと予測され、M&Aはさらに活発になっていくものと考えられています。

M&Aの件数は増加傾向です。しかし企業を取り巻く環境でM&Aの動向はがらりと変わることがありますので、今後も業界別の特徴やその状況について注目していく必要があるでしょう。

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